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今夜「北野誠のFXやったるで!」にゲスト出演します!

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今夜「北野誠のFXやったるで!」にゲスト出演します。10時半からです。

聞き方ですが:

ラジオNIKKEI 「北野誠のFXやったるで!」

もしくは

USTREAM 「北野誠のFXやったるで!」

からどうぞ

インヴァスト証券主催ETFセミナー「トランプ減税の進捗状況とマーケットへの影響」開催のお知らせ

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インヴァスト証券主催ETFセミナー「トランプ減税の進捗状況とマーケットへの影響」は次の要領で開催されます。

開催日:2017年3月29日(水)
時間:夜8時から9時半
講師:広瀬隆雄
参加費用:無料
参加資格:インヴァスト証券の口座をお持ちのお客様限定Webセミナーです
口座開設:こちらのリンクからお願いいたします
当日の参加方法:当日、Myページよりご覧ください

サウジ・アラムコIPOに向けて、税率が改変された

ニューヨーク・タイムズが伝えるところによると、2018年後半に予定されているサウジ・アラムコの新規株式公開(IPO)に向けて、サウジ政府はアラムコに課している税率を世界水準まで引き下げることに合意した模様です。

それによると税率はこれまでの85%から50%へ下がります。

なおアラムコはこれとは別に原油生産に対して20%のロイヤリティーを課せられています。

今回のアラムコに対する法人税の引き下げで、アラムコの営業キャッシュフローは大幅に改善する見込みです。

アラムコは利益を配当というカタチで株主に還元します。

アラムコから上がる利益はサウジ政府やロイヤル・ファミリーによって山分けされてきました。また政府のいろいろな社会福祉プロジェクトもそれによってまかなわれてきました。

したがって、利益の山分けの分配方法を改変するというのは、きわめて政治的な問題であり、IPO実務の中で、難しい局面だと言われてきました。

今回、このようにステークホルダーたちが合意に至ったことで、IPOは大きく前進したと言えます。


PS. なおこの税率は1月1日まで遡り適用されます。サウジアラビア政府の収入の85%は石油から得られているので、今回の取り決めで政府の歳入は短期的に大きな打撃を受けます。それはサウジ・アラムコのIPOは「待ったなし」であることを意味しています。

ダウ工業株価平均指数は39年ぶりの9日連続安を喫する? 共和党のお粗末な結束力に市場参加者は天を仰ぐ

ダウ工業株価平均指数のダラダラ安が、とまりません。

昨日までにダウは8日連続安を記録しています。これを書いている現在、ダウの寄付き前気配は-0.20%ですが、もし今日も安いとなると、9日連続安は1978年以来ということになります。

なぜ米国株は安いのでしょうか?

それは4月28日に米国連邦政府がシャットダウンの憂き目に遭うリスクが、ここへきてどんどん高まっているからです。

「共和党は下院、上院、大統領府のすべてを牛耳っているにもかかわらず、予算すら立てられないのか!?」

そういう失望と怒りが、ウォール街を包み始めています。

連邦政府シャットダウンのリスクは、過去に18回ありました。だからそれ自体は大きなネガティブではないと思います。

しかし過去のシャットダウン・リスクは、共和党と民主党の勢力が、お互いの影響力をキャンセルアウトする「ねじれ」状態で起こったものであり、現在のように共和党が全てをコントロールしている状態で意見一致が見られないのは、極めて稀です。トランプ政権の「根回し力」を疑ってかかるべきでしょう。

トランプ大統領は、税制改革論議と、大型インフラ投資法案を、同じ法案にぶち込む、ないしはそうしないにしても同時進行させることを構想中だと言われています。

その理由は、大型インフラ投資法案は、もともと民主党もたいへん乗り気だったプロジェクトであり、超党派の賛同が得やすいという読みがあるからです。

その大型インフラ投資法案という「エサ」をぶら下げることで、民主党からも税制改革法案への賛同を獲得しようという魂胆なのです。

それは、たしかにひとつの「ウルトラC」かもしれません。しかしただでさえ紛糾している税制改革法案に、大型インフラ投資を「合体」させることは、膨大な法案が、もっと冗長になることを意味し、そのぶん、なかなか決まらないリスクを増大させます。

むしろ今、共和党がやらなければいけないことはその逆で、税制改革法案のさまざまな利害衝突をほぐすために、法案をバラバラにし、コンセンサスを得られやすい部分から優先的に法制化することだと思います。

DJIA

YouTubeのヘイト問題がネット業界に投げかける波紋

YouTubeにヘイトのコンテンツがUPされ、その動画に一流ブランドの広告が流されてしまったことに対し、大企業はカンカンに腹を立てています。続々と「もうYouTubeには広告を流さない」と宣言する企業が後を絶ちません。

この問題が、ネット業界に投げかける波紋について、今日は考えてみたいと思います。

まずYouTubeと、テレビなどの既存メディアとの最大の違いは、YouTubeは、もともとユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ、すなわち一般の素人が、好き勝手にUPする動画からビジネスがスタートしているという点です。

これに対し、テレビ番組は、プロがお金をかけて制作します。

どちらのコンテンツの方が楽しいか? という問題は、今日の議論とは関係ないので、横に置いておきます。

YouTuberと呼ばれる、素人が思い思いの動画をUPするという行為は、それを監視・規制しにくいという問題を生みます。

もちろん、YouTubeの側でも、どのYouTuberが「ハイリスク」なコンテンツ提供者で、どのYouTuberが「おとなしい」かを承知していると思います。でも人気YouTuberは、えてしてEdgy、つまり「尖った」人が多いので、彼らを排除するとPVが少なくなるという問題が生じます。

ブランドがキャンペーンを張る場合、アド・バイヤーと呼ばれる業者に広告の配信を任せる場合が多いです。アド・バイヤーはプログラマティック・アド・バイングと呼ばれる手法を多用しています。

プログラマティック・アド・バイングは広告出稿コスト当りのリターンを最適化できるので、これまで大人気でした。

プログラマティック・アド・バイングに際しては、予め「ハイリスク」なYouTuberはリストから排除することとアド・バイヤーは励行しています。

しかしそれでもたまに「安全だ」と思ったYouTuberがきわどいコンテンツをUPし、そこに一流ブランドの広告が流れてしまうと、そのブランドに消費者の苦情が殺到するのです。

ブランドは、アド・バイヤーがプログラマティック・アド・バイングを継続利用することに難色を示し始めています。

今回のYouTubeを巡る問題で、フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)が「漁夫の利」を得ると言われています。

フェイスブックは、いま動画に力を入れています。

たしかに広告主がフェイスブック上で独自に展開するキャンペーンは、YouTubeに振り分けられたはずの予算が引っ越してくることが予想されます。

ただフェイスブックがいま力をいれている「ファイスブック・ライブ」はユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツに依存しているため、ヘイトの排除は極めて難しいです。

つまり「もっと動画をUPさせ、もっと動画の広告を流す」というFBの大方針は、根幹の、大前提の部分で「?」マークがついてしまうということです。

もうひとつ重要な点は、これまでネット企業はユーザー・データの開示に消極的でした。またサード・パーティーによる「実際に広告はちゃんと見られている?」というようなことに関する監査には抵抗してきました。このため、広告がちゃんと消費者に届いているかどうかという点に関しては、フェイスブックなどネット企業の言う事を、そのまま受け入れるしかなかったのです。

しかし今回のヘイト事件で、広告主は、そのような「秘密の花園」アプローチにたいへん腹を立てています。言い換えれば、広告ビジネスの透明性を確保したいと主張しているのです。

今回の一連のドタバタで急に「あのディールは、いま思えば慧眼だったな」と再評価されはじめているのが、AT&Tによるタイムワーナー(ティッカーシンボル:TWX)買収です。

TWX

AT&Tはタイムワーナーのしっかり作り込まれたコンテンツを一挙に手に入れることで、ディレクTVナウなどの新しいプラットフォームを通じ、一流ブランドが安心して広告を出稿できる場を提供できるというわけです。
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