Market Hack

VALU先行抽選制度導入で「正しい売り方」はどう変わる?

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昨日、VALUが2月26日から先行抽選制度を導入するというニュースを紹介しました

今日はこの新制度導入でVALUを発行する人が留意すべき事について僕の意見を述べます。

まずVALUに登録する際の自己紹介文は、なるべく詳しい方が良いと思います。

次に審査通過日から7日間は申込期間になりますが、この期間中、「いまどんな感じ?」のタイムラインを頻繁に更新したほうが良いと思います。特に:

1. あらためて自己紹介する
2. 自分の写真などがあればUPする
3. 自分がいま興味を持っている事、抱負、気になっている事を語る


などをすべきです。

それから自分の発行VA数を決める際、1000VAから20000VAの間のどれかを選ぶと良いと思います。

その理由は、新制度では先行抽選時の売出しVA数があらかじめ運営によって決められているからです。

発行総数 売出しVA数 パーセント
100VA 10VA 10%
1000VA 25VA 2.5%
5000VA 50VA 1.0%
10000VA 100VA 1.0%
20000VA 200VA 1.0%
30000VA 300VA 1.0%
40000VA 400VA 1.0%
50000VA 500VA 1.0%


いま発行総数が100VAなら10%の売出しになります。これは初回に売出される割合が高すぎるので、VALUの発行者(アナタ)にとって不利です。

発行総数が1000VAの場合、初回売出しは2.5%です。これなら適切です。

発行総数を5000VAから20000VAに設定する人は、長期に、腰を据えて、VALUに取り組んでゆく場合に適していると思います。しかし注意すべき点は初回売出しVA数が200VAを超えると、ひとりの買い手が10VAまでしか申し込めないので、供給過剰から消化不良を起こすリスクがある点です。つまり「売れ残り」です。

以上の理由から、発行総数を選択する場合、少なすぎる(100VA)あるいは多すぎる(30000VA以上)発行総数を選ばないで下さい。


VALUのウェブサイト valu.is

VALUが先行抽選制度を導入→IPO予約注文に似た受付期間を設けることでワクワク感を増し、上場直後の取引を刺激へ

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VALUは個人の人気をトレードするマーケットプレースです。それは株式に似ていますが、有価証券ではありません。むしろトレーディングカードみたいなものだと思ってください。希望する人は(審査に通れば)誰でもVALUを出せます。また誰でも既上場の他の人のVALUに投資することが出来ます。

2月26日(月)から、新規発行申請される全てのVALUを対象として、先行抽選制度が導入されます。

この制度のねらいは、株式のIPO予約注文に似た先行注文受付期間を設けることでワクワク感を増し、上場直後の取引を刺激する点にあると思います。この新制度により1)投資家の側も、2)自分のVALUを公開する側もメリットをこうむると予想されます。

新ルールを簡単に説明します:

1. VALUを出したい人がVALU発行申請する
2. VALU社が発行申請を審査し、OKを出す
3. 審査通過と同時に、ちょうどIPOロードショー期間に相当する「先行抽選受付」が開始される
4. 審査通過日から7日後に投資家からの申し込みが締め切られ、抽選が行われる
5. 当選者には、ちょうどIPOの抽選と同じようにVALUが配られる
6. この当選者確定→当選通知の24時間後から、いよいよトレードが開始される


というわけです。

なぜ、新ルールは自分のVALUの公開者、ならびに一般投資家の両方にメリットがあるのでしょうか?

その理由は、discovery(発見)にあります。

マーケティングの世界では、「まず消費者の認知を喚起し、次にそれを欲する動機づけをし、最後に購入に至らせる」テクニックが問題にされます。いいかえれば「誰もその存在を知らなければ、そもそも欲しい!という欲求すらも起こらない」ということです。

この「その存在を知る」ということがdiscoveryであり、株式の場合、引受証券会社の担当者が最も心を砕く点でもあります。

しかし……

これまでVALUでは新規上場を周知徹底させる機能が弱かったです。

普通、新規上場されるVALUはリーズナブルな初値設定である場合が殆どであり、早く買い注文を入れるほうが有利です。しかし五月雨(さみだれ)的に新規上場があるので、せっかくのチャンスを逃す場合もありました。

さらに最初の売出し株数を上場者の判断に任せていたため、折角上場されても上場者本人がVALUを売り出すことをうっかり忘れ、いつまで経っても商いが成立せず、買い手が霧散してしまうことも多かったです。

今回、7日間の「先行申込期間」が設けられることで面白そうなVALUにはBuzz、すなわち話題が生じる可能性があります。また、じっくり新規上場銘柄を検討し、予約注文を入れるかどうか決める時間的余裕を投資家側に与えます。


ウェブサイト valu.is

【ブロックチェーン】シティとクレディアグリコールが受渡しプラットフォームのSETLに出資

SETLはロンドンに本社を置くブロックチェーン受渡しプラットフォームのスタートアップです。

今日、シティがSETLに出資すると発表しました。つい先日、クレディアグリコールとコンピュータシェアもSETLへの出資を発表しています。またコンピュータシェアのスチュワート・アーヴィングCEOがSETLの取締役に就任します。

SETLは2015年に創業された企業で、投信の受益者データの管理、クロスボーダーの為替取引の決済、プライベート・エクイティーの投資・持ち株記録の維持、貿易インボイスのやりとりなどの自動化を目指しています。

同社の経営陣はロバート・フレミング、フォーリン&コロニアル、チーエックスなどの金融機関出身者で固められています。コンピュータシェアは企業の自社株ダイレクト購入プログラムの大手です。

どちらかといえば地味なブロックチェーンの活用例ですが、ブロックチェーンを導入することのメリットが絶大なだけに最初の導入成功例になる可能性が大です。

DMM Bitcoin

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インドの証券取引所が取引データの提供を止める → MSCIが強く非難

2月9日、インドのナショナル・ストック・エクスチェンジ(NSE)、ボンベイ・ストック・エクスチェンジ(BSE)、メトロポリタン・ストック・エクスチェンジ(MSE)が海外のトレーディング・プラットフォームへの取引データ提供をストップすると発表しました。また指数を算出しているMSCIのような海外の業者や、その指数を基にデリバティブ商品を出している企業に対するデータ提供もストップしました。この発表にはETFやETNも含まれます。

これに対しMSCIは「今回の決定はインド市場に投資する世界の機関投資家にとりネガティブなニュースだ」としています。また「世界の新興国がやっているデータ提供の慣習と比較して、インドの今回の決定は常軌を逸しており、(ETFのような)投資商品のトレードが円滑にできなくなる可能性がある」と指摘しています。

今回のような非競争的な措置は外国の投資家のインド市場へのアクセスを妨害することに他ならず、MSCIは2月15日付のリリースの中でエマージング・マーケット指数に占めるインドの構成比率を見直す可能性があるとほのめかしています。

インド関連のETFとしてはバークレイズ・アイパスMSCIインドETNはMSCIの提供する指数に依拠した商品です。

一方、ウィズダムツリー・インド収益ETFは直接MSCIには依存していませんが、リアルタイムデータが取得できなくなるとアービトラージに影響が出る恐れがあります。

今後の展開を注視したいと思います。

WealthNavi



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Market Hack FOCUS LIST

FOCUS LIST

Market Hack FOCUS LISTを入れ替えます。値動きの悪いBP(ティッカーシンボル:BP)をリストから外しブルー・エプロン(ティッカーシンボル:APRN)を新たに加えます。

スプランク(ティッカーシンボル:SPLK)はビッグ・データ関連銘柄です。50日移動平均線を成功裡にテストし、過去最高値をうかがう展開。

SPLK

ブエナヴェンチュラ(ティッカーシンボル:BVN)はニューヨーク証券取引所に上場されているペルーの金山です。これも50日移動平均線のテストを難なくこなし、過去最高値をうかがう展開。

BVN

スナップ(ティッカーシンボル:SNAP)はスナップチャットの会社です。この前の決算で業績がみちがえるほど改善していました。

SNAP

IPGフォトニクス(ティッカーシンボル:IPGP)はファイバー・レーザーの会社です。金属などの切断、溶接に使われるツールです。

IPGP

ブルー・エプロン(ティッカーシンボル:APRN)はミールキットの会社です。ニュージャージー州リンデンに建設した全自動配送センターのトラブルで業績を落としていましたがようやくソフトウェアの調整が完了し、今後ふたたび成長路線を歩む準備が整いました。

APRN

SBIソーシャルレンディング


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