Market Hack

「インフォシスは解体屋だ」 チャック・シューマー上院議員

木曜日に米国の上院で熟練労働者に対するビザの発行手数料値上げが可決されました。

これは米国で働く従業員の過半数がH1-B1ないしL-1ビザで入国している外国人で占められている企業に対してその社員一人当たり数千ドルの特別課徴金を取るというものです。
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7月の雇用統計と「量的緩和政策1.5」の実現可能性

待望の7月の雇用統計が発表されました。

米国7月非農業部門雇用者数: 予想-6.5万人、 実績-13.1万人
米国7月民間部門雇用者数: 予想+9.0万人、 実績+7.1万人
米国7月失業率: 予想9.6%、 実績9.5%

非農業部門雇用者数は-13.1万人でしたが、これ自体は後で述べる特殊要因があるのでエコノミストは注目していませんでした。むしろ最も重視されたのは民間部門雇用者数でした。この数字が+7.1万人にとどまったのは期待外れだったと言えます。

【国勢調査のアルバイト】
7月の非農業部門雇用者数を見るに際し重要な点は今年は10年に一度の国勢調査の年にあたっているという点です。アンケート調査を実施するために政府は沢山のアルバイトを雇いました。調査が山場を越えたので、今、調査員は順次解雇されており、7月中はこの部分だけで-14.3万人の職が失われました。

【すぐ職員を解雇する地方政府】
加えて州政府は財政事情が連邦政府より一層厳しく、しかも財政不均衡を長期に渡って放置できない構造になっています。このため地方政府ではレイオフが出やすいです。7月の地方政府におけるレイオフは-4.8万人でした。

政府部門では上記の2つの特殊要因が働いており、合計で-20.2万人が失職しました。このため、それらを除いた純然たる民間部門の雇用者数を見る必要があります。7月の民間部門での雇用は+7.1万人でした。

【民間部門の内訳】
民間部門の中で意外に健闘しているのは製造業です。製造業は6月に+1.3万人の雇用を創造したのに続き7月は+3.6万人でした。

これと対照的に落ち込んだままになっているのは建設部門で、7月は-1.1万人でした。

【巨大な下方修正】
なお6月の非農業部門雇用者数の数字は今回、かなり大幅に下方修正されており、従来の-12.5万人から-22.1万人になっています。それを示したのが下のグラフ(水色部分)です。
非農業部門雇用者数改訂
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日本人の英語はナイジェリア以下

日本企業の英語公用語化の動きが外国のメディアにも取り上げられています。
今日のウォールストリート・ジャーナルはかなり大きな記事でこの問題を取り上げています。

けさ、その記事を読みながら妻(アメリカ人)と感想を語り合いました。妻は日本に住んでいたので普通のアメリカ人より日米の文化の差などはわかっています。

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雇用統計発表を前に大事な節目にさしかかっている先進国の株価指数

欧米の主要株価指数がチャート的に重要な地点にさしかかっています。

先ずダウ工業株価平均指数(10674.98)ですが、この株価指数は一足先にレジスタンス(10594)を破っています。今はブレイクアウト後の地固めから一段高を狙うパターン。そのためには当面、10594を死守することが必要となります。
INDU
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LEDの注文が絞り込まれはじめた? LEDメーカー株が急落

5日のニューヨーク市場ではLED(発光ダイオード)関連銘柄が急落中です。『バロンズ』のハイテク担当記者、エリック・サヴィッツによるとその理由は台湾の新聞、「コマーシャル・タイムズ」に「液晶パネルメーカーがLEDの注文を絞り込みはじめている」という記事が出たからだそうです。続きを読む
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