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バリュー株とグロース株の相克 - Porco (ゲスト・ブロガー)

本記事は、ゲストブロガーからの投稿です。初回の投稿はPorcoさんです。


ゲストブロガー:Porco
ブログ:Porco Rosso Financial Weblog


春山さんが、ブログでGSのクォンツ・ファンド、グローバル・オパチュニティーズ(GEO)に関して記事を書いていらっしゃいます。
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51403938.html

一部抜粋させて頂くと、
理論で動かす巨大ファンドが破綻する時、、、
(1)過去を分析する
(2)こういうルールがあると発見する(=正確には、発見したと思い込む、私の解釈)
(3)将来もこうなるハズだと考える(=一種のベキ論に近い、私の解釈)
(4)プログラムがうまく機能しなくても「市場がおかしい、理論は間違っていない」とプログラムの正しさに固執する
というパターンを毎度のように繰り返している。今回も例外ではないだろう。

これは私も全く正しいと考えます。

元のブルーンバーグの記事 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZ9sGG4QE03E

ここでは、この事象に関して少し異なる観点から見てみましょう。続きを読む

アップル(AAPL)第1四半期(12月期)決算発表

アップル(AAPL)が第1四半期(12月期)の決算を発表しています。

今回の決算は会計方式の変更があるため、コンセンサス予想と実績の数字は単純比較できません。(この変更のせいで見掛け上、実績数字がとても良かったように見えます。)

EPS 予想$2.07 実績$3.67
売上高 予想120.6億ドル 実績156.8億ドル

来期以降のガイダンスも上方修正されていますが、これも同様の理由で単純比較できません。

第2四半期EPS アナリスト予想$1.77 会社側新ガイダンス$2.06~$2.18
第2四半期売上高 アナリスト予想103.7億ドル 会社側新ガイダンス110~114億ドル

今回アップルが会計方式を変更したのは9月23日に出されたFASB(米国財務会計基準審議会)の新ガイドラインに準拠するためです。

新ガイドラインのリンクは:

http://www.fasb.org/jsp/FASB/FASBContent_C/ActionAlertPage&cid=1176156465296
この結果、iPhoneならびにAppleTVの売上は全て商品の販売時に全額計上することになりました。別の言い方をすれば、これまで24か月の期間に渡って案分されて計上されていた売上高が「前倒し」になります。

今回の決算が事前予想より大幅に良かったのはその影響も一部含まれています。

さて、新会計方式に移行するにあたって問題となるのはソフトウエアのアップグレードをどう会計的に捕捉するか?という問題です。

これについてはiPhoneでのソフトウエア・アップグレードの「価値」は$25、AppleTVのソフトウエア・アップグレードは$10という価値が付与されることになりました。

今回の変更で今後アップルのディファード・レヴェニュー(繰り延べ収入)ならびにディファード・コスト(繰り延べコスト)は来期以降大幅に下がります。

   ■   ■   ■

今回の会計方式の変更が株価に与える影響ですが、従来の方法だとアップルの売上が「過小に報告されていた」ので、PERが見掛け上、割高に映っていたという議論があると思います。

これは確かにそうです。ただ、大半の投資家はその仕組みを理解していたので、今回会計方式が改められたからといって、実際にそれで業績が良くなったり、悪くなったりしたわけではないので、PEマルチプルのエクスパンションは無いというのが僕の考えです。

つまり:

1.EPSは上がったけど
2.マルチプルは下がる

結果としてチャラと考えるのが妥当ではないでしょうか?

ベン・バーナンキFRB議長再任投票は依然予断を許さない状況です

ベン・バーナンキFRB議長の再任を巡る上院の投票の行方は依然予断を許さない状況です。

先ず断っておくと承認に必要な票数は60票(赤線部分)です。

再任票読み


なぜ60票かというと4人の議員さんが「ホールド」のアピールをしたからです。「ホールド」とは、単純過半数(この場合51票)ではなく、60票を必要とするというfilibuster(=合法的な議事妨害)のことを指します続きを読む

証券取引所は記者クラブみたいなものだ

はじめてのCFD取引


誤解を恐れずに言えば東証やNYSEのような証券取引所は記者クラブみたいなものです。

「そこに出入りすることを許されなければ、新聞記者じゃない」みたいな固定観念は株の世界にもあります。

ずっと昔の話で皆さんに笑われそうですが、バブルの時代に東証の会員権が外国証券会社に解禁されたとき、ソロモン・ブラザーズが「解禁第一号」の選から漏れたんです。

そのときソロモンは「ウォール街の王者としてのプライドが傷ついた。どうしてくれるんだ!」と吠えました。

でも最近は最良の価格や執行条件で株式を売買するのに必ずしも取引所に行く必要はありません。(僕は東証のことは良く知らないので、あくまでもNYSEなどの話です。)これは例えて言えば「記者クラブにいけなくても取材はできる」あるいは「記者クラブにいかないと取材ができないようにしてあるのは仕組みがおかしい」という議論に似ているのです。続きを読む

グーグル(GOOG)の創業者の株式売却意向の届け出が意味するもの

グーグルの創業者、ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人がむこう5年間の株式売却意向に関してSEC(米国証券取引委員会)に8-Kを提出しました。

結論から言うとこの報道にニュース性はありません。

でも気にしている読者も居ると思うので、なぜこういう発表がされるのか?そのインパクトはどうなのか?という点を解説しておきます。

アメリカの証券法では普通のやり方(公募増資)じゃない方法で株式を取得した場合(=正式な定義はunregistered or private sales)、投資家はそのような方法(私募)で発行された新株の処分をしたいときは一定の規則に則って処分するきまりになっています。

それではどんな取得方法がこれに該当するかといえば、創業者が最初に出資した資本金とか、IPOまえにベンチャー・キャピタルが出資したプライベート・ラウンド(私募)とか、幹部社員がストック・オプションで株式を貰った場合です。

それらの経路で取得した株式は制限付き(restricted)証券と呼ばれ、処分の際に一定の手順を踏みます。
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