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政府が負債を背負込むことが突然、ファッショナブルではなくなった

sophistication僕の現在の投資ストラテジーは所謂、リスク・トレードと呼ばれる投資対象をゼロにするということです。

もちろん、何を持って「リスク・トレードだ」とみなすかは、その時々によって定義が変わって来ると思います。でも現在のところ、ゴールド、原油、工業コモディティー、新興国株式などが典型的なリスク・トレードであるとというのが欧米の機関投資家の一致した認識です。

なぜこれらのリスク・トレードの投資対象は駄目なのでしょうか?

その理由はこれらの資産がいずれも各国政府の緩和的金融政策や通貨の競争的減価(competitive devaluation)を想定し、それに対する自衛手段を提供していたので人気化したという性格を帯びていたからです。

しかし緩和的金融政策やわざと自国の通貨を安くするような経済政策はここへきて突然、時代遅れファッションになっています。

いや、むしろソブリン(国家)債務のリスクに世界の投資家はピリピリしはじめているというのが現状ではないでしょうか?

例えばギリシャの格付けのダウングレードなどはその例ですし、今日はイギリスの政府も「投資銀行のボーナスには50%の課税をし、国家負債は圧縮する」と債券市場に媚を売る発言をしています。

ギリシャは経済規模にするとカリフォルニアの4分の1程度であり、その国の債券格付けが下がったところで大したことは無いという意見もあります。

でもBBB-以下になると国債をECBに担保として持ち込むことが出来なくなるのでEUメンバーとしてのメリットをフルに享受できなくなります。

またギリシャに起こった事はいずれアイルランド、スペインなどの国々にも起こりうるという懸念があるわけです。

この突然、降って湧いたような「ソブリン・アレルギー」は考えてみれば当然の帰結です。

去年、金融危機が襲った時、各国の政府はすぐ支出を拡大し、金融を緩和しました。これは大恐慌の教訓であり、正しい処方です。

でもそれは例えて言えば戦場で敵弾に当たり負傷した兵士にモルヒネを注射するのと同じで、いつまでもモルヒネを続けるわけにはゆかないのです。アヘンの気持ち良さに慣れて世界中の政府がこれに手を出し、金融市場はあたかもアヘン窟の様相を呈しています。

なぜバーナンキFRB議長の再任の承認が難航しているか?のひとつの理由がここにあります。つまりバーナンキ議長は「モルヒネ継続派」なのです。

同じ事は中国のマクロ経済政策に対しても言えます。中国株の投資家は中央工作会議で何か新しい景気刺激策が打ち出されるのを期待したようですけど、特段、新しいことは出ませんでした。これは中国政府の判断が正しいと思います。なぜなら今の中国でモルヒネを打ち続けると中毒になってしまうからです。

ドルがダラダラ安を続けるという確信が無くなれば、ドル・キャリーのトレードを維持するのは難しいです。そのことはドル・キャリーの対象とされてきた原油やゴールドの反落を意味し、それらのコモディティーの価格下がれば、新興国の株式はもっと下がります。

つまり今はそういう悪循環でいろいろな投資対象が処分されているわけです。

まだまだ調整は始まったばかりです。

やっぱりガイトナー財務長官はお払い箱になるのか?

いまアメリカの政界でガイトナー財務長官の人事がしきりと話題にのぼっています。

彼に対する批判はいろいろありますが、要するに議員さんにコテンパンにやり込められてぜんぜん議会をコントロール出来ていないという点に不安を感じる関係者が多いのです。

日本人はアメリカの行方を占う際、議会(law makers)の影響力を軽視する、ないしはぜんぜん知らない人が多いですが、キャピトル・ヒルでのパワー・プレイ(*)を理解出来なければアメリカという国がどっちの方向へ向かおうとしているのかは到底理解不能です。

その点、ガイトナーが財務長官に選ばれたひとつの理由は「彼はゴールドマン・サックスのOBではないから」というものでした。

今から考えると実にどうでもいい理由なのですが、金融危機に揺れた当時にあっては「ウォール街との間に一線を引く」という意味で極めて重要な考慮点であったことは言うまでもありません。

さて、現在の状況を見るとアメリカの資本市場は金融危機の混乱をなんとか抜けだし、表向きには安定化したように見えます。VIX指数が金融危機前の水準に近いところまで下がったことがその何よりの証でしょう。

しかしこのところの政界のトレンドはポピュリスト的な方向へ偏りすぎており、成長の源泉は主に政府によるばらまき政策に依存する、不健全な形になっています。アメリカ政府にだって無限にお金があるわけではないので、このやり方は2年も3年も続けられるものではありません。

すると持続可能な成長戦略(sustainable pro-growth strategies)が必要になってくるのです。問題は議員さんたちには実業の世界に疎いアフォが多いので議員さんが吠えればすぐ縮こまってしまうガイトナー財務長官や「お人よし」のバーナンキFRB議長では「全員が平等に貧しくなる」ような経済政策から大気圏離脱できるだけのパワーに欠ける点です。

そこで今、オバマ大統領が秋波を送っていると言われているのがJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOです。

ニューヨーク・ポスト紙(=日本で言えば「夕刊フジ」みたいなタブロイド→ゴシップの類の地獄耳は有名)によるとジェイミーは(請われれば、立つ)準備がある雰囲気です。

金融危機の際、銀行の幹部がキャピトル・ヒルに呼ばれて、公聴会でぎゅうぎゅうに糾弾されたときも、ジェイミー・ダイモンだけは超然とした態度で議員さんたちを嘲り、ルイ太陽王のようなオーラを出していました。

オバマ大統領の性格からするとこういう利用価値のある奴は唾を付けておくというのが彼の主義ですから、当然、万が一、ポスト・ガイトナー、ポスト・バーナンキというシナリオになった場合でも慌てなくて済むようにジェイミーに「OKサイン」を送っているというわけ。

さて、ジェイミーが財務長官に転身した場合、どのような変化が起こるのでしょうか?

先ずクリス・ドッドやバーニー・フランクといった議会における「金融の専門家」たちはお行儀を良くしてジェイミーの顔色を窺わないといけなくなります。なぜなら彼らは叩けば埃が出る身だし、政治家としてのパワー・ベースをジェイミーによって切り崩されたくないからです。

これまで死んだフリしておとなしくしていたウォール街は太陽王の降臨に力を得て、威勢を取り戻すかも知れません。つまり振り子がメインストリートからウォールストリートに振れ戻しする可能性があるのです。


(*)アイスホッケーでパワープレイと言えば相手の反則退場で自軍の人数が勝る状態のことをさしますが、ここでは政治、外交、ビジネスなどでの戦略的な駆け引きの意味です。

微妙にニュアンスが変わるかもしれない今日のバーナンキFRB議長のスピーチ

今日NY時間の午後1時にバーナンキFRB議長がワシントンDCのエコノミック・クラブでスピーチします。
普段なら特段ニュース性は無い局面ですが、再任コンファメーションまでの短い期間のうち限られた機会であること、先週金曜日の雇用統計の後、緩和的な金融政策の維持への風当たりが強まっている事などからスピーチのトーンが変わる可能性があります。

中国の銀行監督当局が恐れているのは、、、ニンニク・バブルだ!

中国の一部の地域ではニンニクの値段が40倍にも跳ね上がり、ニンニク成金を輩出しています。

二十歳前後の若者が倉庫いっぱいにニンニクを買い占め、それを高値で転売した利益でトヨタの新車を購入したことが報道され、我先にニンニクを買い漁る「にわかニンニク・トレーダー」が続出しているらしいです。

この背景には去年、金融危機が来た時、ニンニクの値段が低迷したことから農家は今年のニンニクの作付面積を大幅に縮小し、そこへインフルエンザが襲ったので値段が強含んだのだそうです。

しかし何と言っても最大の原因として政府の景気刺激策でじゃぶじゃぶ供給されたお金が投機市場に回っていることが指摘できます。ニンニクだけではなくお米にも投機のお金が入り始めているという報告もあります。

2008年にはブタの値段が高騰し、これが金融引き締めの引き金になりました。そのことを考えるとたかがニンニクと馬鹿に出来ない気がします。

若しドル高になれば、、、

ドルと各国経済の関係を今一度整理しておきましょう。

人民元はドルにペッグされています。これはドルが安くなると人民元も対欧州通貨などで安くなることを意味します。その場合、中国の輸出する製品の価格は安くなるので競争力が増します。つまりドル安は中国の輸出にとってすごくプラスだったのです。

 

今後若しドル高になると人民元も高くなるため中国の輸出競争力は減退します。世界の消費市場は未だ本格的に立ち直っていないため、今の環境では最終製品の値上げは通りにくいです。すると結局、中国の輸出業者はマージンを犠牲にしないといけなくなります。

 

一方、原材料の多くはドル建てで取引されます。するとドルが高くなると材料仕入れコストが高くなります。今後、中国はむやみに原材料を手当てしないよう注意深い調達計画に改めるでしょう。これは原材料の需要減を意味し市況にとってはマイナスです。ブラジル、オーストラリアなどの原材料供給国の株式市場にはマイナス材料でしょう。

 

ドルが高くなれば日本や欧州のメーカーの輸出競争力はUPします。またインドのITアウトソーシング企業は契約を取り易くなります。

 

【負け組】

アメリカの輸出企業

中国の輸出企業

ブラジル、オーストラリアなどの資源国

 

【勝ち組】

日本の輸出企業

欧州の輸出企業
インドのITアウトソーシング

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