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JPモルガン(JPM)第4四半期決算発表

JPモルガン(ティッカー:JPM)が第4四半期の決算を発表しています。

EPS: 予想61¢、実績74¢

今期の決算は見かけ上はアナリスト予想を上回っていますが、中身は貧弱でした。

先ずボトムラインは税金面で下駄を履いているという指摘があります。

またコンシュマー部門の貸倒引当金を19億ドル積み増しており、年末の時点での貸倒引当金比率は5.51%でした。これは去年の年末の3.62%よりかなり増えています。

焦付きローンと引当金の推移を示すと下のグラフのようになります。

JPモルガンの焦付き

JPモルガンは業界平均より多めに貸倒引当金を取る傾向があるとは言え、これは他行にとっても環境が厳しいことを示唆しています。

今期の業績が冴えなかった一因は債券部のパフォーマンスが悪かった事によります。ただ1月に入ってからは債券部のビジネスは持ち直しているそうです。

トレーディング部門のVaR(バリュー・アット・リスク=どれだけリスクをとっているかの尺度のひとつ)が2期連続で下がっていることについては特段、意図的にやっていることではないと説明されました。

投資銀行部門の賞与は93億ドルで、その大半は株式による支給です。ストック・オプションの付与はなるべく今期は低くおさえられており、後に行くほど多くなっています。これは現在、ウォール街に対して社会的批判が高まっているのをかわす意図からなされたものだと思われますが、結果として当期人件費の過小計上につながっており、収益が嵩上げされていると指摘する声もあります。

バーゼルⅢに関してはずっと先の事なので今心配するには及ばないけれど、新しい自己資本規制は極めて厳格であり、JPモルガンといえども膨大な自己資本が今後必要とされることが説明されました。

マーケット・ハックに参加しよう!

【マーケット・ハックとは?】
マーケット・ハックはブログとTwitterを活用した新しいタイプの参加型投資ブログメディアです。


【マーケット・ハックの生まれた背景】
近年、ネット証券、FX、CFDなどインターネットを通じた金融サービスが次々に登場しています。それらのサービスは個人投資家のセルフ・サービスによる投資の機会を増やしました。

しかしそれらのインターネットを通じたサービスを補完する投資情報の進化は変化の速さについて行けていないのが実情です。

経済新聞や投資雑誌などの既存メディアは編集に対する考え方が古いです。それらはITに弱い中高年を読者として想定しています。

その一方でネット証券、FX、CFDなどのサービスを積極的に利用しているのは30代を中心とする比較的若い投資家層です。彼らはTwitterに代表される新しいメディアを縦横に使いこなしています。

マーケット・ハックはそのようなITリテラシーの高い個人投資家層に向けて個人投資家同士が情報発信し合う「場」を提供することを目指しているのです。


【帰宅後トレーダーのニーズに合ったコミュニティー】
それでは帰宅後トレーダーの皆さんが必要としているコミュニティーとは何でしょうか?

私の考えは次のようなものです:

①テキパキ情報が伝達できること
②教え合うことで何が重要な情報かを即断し、どうでもいい情報は受け流すこと

Twitterを利用すれば自分が大事と感じたニュースをすぐに仲間に伝達することが出来ます。つまり情報のヴェロシティ(velocity=流通速度)が高いのです。

もちろん既存のメディアからでもニュースはふんだんに取得できます。問題はその場合、相場にとって重要なニュースと、どうでもいいニュースを区別するのがむずかしいということです。

その点、TwitterにはRT(リ・ツイート)という機能があり、みんなが興味を持った情報は何度でも繰り返し画面に現れます。このように人々が関心を持つ話題が何度も繰り返されることをパーシスタンス(persistence粘り)と言います。つまりTwitterを眺めていれば自ずと重要なニュースがわかるのです。

さらにTwitterでは或るニュースに対するみんなの反応が寄せられます。すると他の人がそのニュースをどう受け止めているかが把握できます。中には貴重な意見や役に立つものの見方も含まれている可能性があります。そのような価値判断を含んだ意見をインサイト(insight看破力)と言います。

もちろん、人々は色んな意見や相場観を持っていますから、必ずしも自分の意見と相手の意見が合うとは限りません。仮に意見が合わなかった場合でも自分とは反対の意見を持っている人の主張を聞くことは物事を多角的に見る練習になります。つまり自分と意見が違う人との間でもコラボレーション(collaboration共同作業)する余地はあるのです。


【二段構えのコミュニティー構成】
マーケット・ハックはTwitterとブログという、二段構えのコミュニティー構成になっています。

Twitterの利点は即時性にあります。しかしTwitterは140文字という制約がありますから、込み入った考えを伝えるのには向きません。ブログを併用するのはそのためです。


【マーケット・ハックの使い方】
先ずTwitterにご自分のアカウントを開設して下さい。つぶやく際に#markethackと付記すればそのつぶやきが捕捉されるようになっています。なお綴る際は半角英数でお願いします。

またゲスト・ブロガーという形でマーケット・ハックへの寄稿もお待ちしています。

markethack@livedoor.net 迄、メールで送ってください。

こちらの方は全て採用させて頂くとは限りません。「この記事はみんなに読まれるべき価値がある」と思ったものだけを選ばせて頂きます。もちろん記事はそのまま掲載します。添削や改筆はしません。意見、価値観、相場観の違いに関しては、なるべく幅広い考え方を紹介したいと思いますので選考の基準にはしません。

安心してネットを使えるという事は世界共通の権利だ

たとえ話で説明します。

若し貴女が慶応大学の学生でgooかなにかの電子メール・アカウントを持っていたとします。

何者かがその電子メール・アカウントをハッキングし、貴女のメールを読むだけでなく、貴女のノート・パソコンのワード・ファイルとかのドキュメントを盗み出し、そのハードコピーを外国で蓄積していたとすれば、どう感じますか?

若しこれが企業からの個人情報の流出なら、黙って無いでしょう?それを許した企業はボコボコに批判されると思うんです。

さて、今回グーグルに対するサイバー・アタックがおきた事件は、大筋として上に書いたような事が実際に起こったのです。

固有名詞を慶応大学からスタンフォード大学へ、場所を三田からパロアルトへ、会社をgooからグーグルへ替えたら、全く今回の事件と同じ状況設定になります。

中国におけるインターネット事情が特殊だ云々ということは僕だって当然知っているし、治安維持などの、背に腹は代えられない事情は察します。でも今回の事件は「ドット・シー・エヌ」の世界で起こったのではなく、「ドット・コム」の世界で起こったのです。ということは放置しておけば「ドット・ジェイ・ピー」でも同じ犯罪が起こる可能性があります。

今回のサイバー・アタックに関して、「これは犯罪であり、プライバシーの侵害だ」という認識が極めて低いのはニュースの受け手のテクノロジー・リテラシーが低いからです。

或る国が隠遁的に閉じたネット世界を作ることはその国の自由であり、僕の考えでは外国がそれをとやかく言う筋合いの事ではありません。

でも別の国まで出て行ってこういう狼藉を働くのは主権の侵害ではないでしょうか?

「安心してネットを使えるということは世界共通の権利だ」というのはグーグルから事情説明を受けたオバマ大統領の発言です。

ごく当たり前のことだけど、とても壊れやすい、普段我々が気付くこと無く享受している自由が脅威にさらされているのです。

インテル(INTC)第4四半期決算発表

インテル(INTC)第4四半期決算発表:

EPS: 予想30¢、実績40¢

売上高: 予想101.7億ドル、実績105.7億ドル

グロスマージン: 予想62.2%、実績65%

第1四半期売上高: 予想93.5億ドル、新しいガイダンス97億ドル

第1四半期マージン: 予想59.7%、新しいガイダンス61%(中値)

2010年の設備投資額: 48億ドル

 

グロスマージンについて: 3Qの57.6%から4Qの64.7%へ合計7.1%上昇した内訳は以下の通り:

 

+2.5% 一度損金計上した32NMのチップの戻入分

+2.0% CPUの平均販売価格の上昇分

+1.0% CPUのボリューム成長分

+1.0% 余剰キャパシティ・チャージの減少分

+1.0% ユニットコスト低下分

 
★カンファレンス・コールはいま始まったところです。

アイヴァンホー・マインズ(IVN)のロバート・フリードランド会長が持ち株を全部処分する意向

アイヴァンホー・マインズ(IVN)に大きな材料が出ています。

創業会長であり、そもそもモンゴルの金鉱脈のポテンシャルに目をつけたロバート・フリードランド会長が自分の持ち株、23%を処分すると発表したのです。

既にこの株式を肩代わりしたいということで中国政府やインド政府が関心を示していると言われています。

ただ現在の契約ではモンゴルのオユトルゴイ金山のJVパートナーであるリオチント(RTP)がファースト・リフューザル(優先交渉権)を有していると思うので、リオチントがこの株式を買うというシナリオもあるのではないかと思います。

既に現行の契約ではオユトルゴイの開発に必要な資金を用立てることでリオチントが工事の進捗に応じてアイヴァンホーの持ち株比率を46.6%まで引き上げるオプションを有しています。(現在のRTPの持ち株比率は19.7%)

中国政府がCICなどのSWF(政府投資会社)を経由してアイヴァンホーの株式を取得するというシナリオは決して滑稽ではありません。なぜならCICは既にアイヴァンホーの子会社で、モンゴルで石炭を産出しているサウス・ゴビへの出資を決めているからです。サウス・ゴビの発行済み株式数の79%は親会社のアイヴァンホーが支配しています。

しかしサウス・ゴビはカナダと香港で公募増資を実行中であり、今後、アイヴァンホーの持ち株比率は低下します。とりわけ香港ではサウス・ゴビは4.6億米ドルのIPOを計画しており、既にCICの他にシンガポールのテマセックがこのIPOへの応募を決めているそうです。

今回のロバート・フリードランド会長の持ち株の処分は所謂、経営権交代条項(チェンジ・オブ・コントロール・クローズ)をトリガーし、アイヴァンホー全体の「身売り」もシナリオに入って来ると予想されます。

ただ既に同社株は過去1年で4倍になっているので、どのくらいアップサイドが残されているかは疑問です。

ロバード・フリードランド会長が持ち株を全部処分するというのは普通であればチョッと心配になる展開ではあります。ましてやオユ・トルゴイ金山はまだ商業ベースでの生産が開始されていないのでこの資産の最終的な価値に関しては不透明な部分も多いです。

ただフリードランド会長は根っからのプロスペクター、つまり「山師」であり、金鉱脈を探索してひと山当てるのが特技なのであって、オペレーティング・カンパニー(=生産会社)の経営者として退屈な日常業務にいそしむタイプではありません。その意味では彼がアイヴァンホーから引き出せる潜在バリューは全て引きだしたと言う風に感じているに違いありません。

それにしてももともとマグマ・コッパーが所有しており、ぜんぜん空振りに終わったオユトルゴイの権益を安値で取得したフリードランドの慧眼には恐れ入ります。

Time to move on.


PS:マーク・ファーバーはアイヴァンホーのディレクターのひとりであり、フリードランドの「ポン友」なのだそうです。恐らくファーバーのその言葉が無ければ胡散臭いという気持ちが先に立って根気よくアイヴァンホーを研究する気にはとてもならなかったと思います。その意味でマーク・ファーバーに感謝!

PPS:今日遅くになってロバート・フリードランドから「私は持ち株を処分する意向は持っていない」という談話が発表されました。う~ん、でもこれってチョッと額面通り信用できないですね。なぜならアイヴァンホーはつい最近、同社の「戦略的方向性を模索するために」インベストメント・バンクを3社も雇い入れているからです。普通の資金調達ではそんな事はしません。
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