Market Hack

まじめに働いているのにマイホームすら持てない

金融危機が世界を襲って以来、中国政府の経済政策は雇用の維持にありました。
しかしここへきてインフレ抑制が最も重要な政策課題となりつつあります。

昨日発表された1月と2月の消費者物価指数は+2.1%、生産者物価指数は+4.9%でした。1月単月での数字はインフレの一段落を思わせる数字だっただけに2月に入ってから物価上昇が再加速したことは疑いありません。
中国の物価
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メガバンクがオウム泥棒で訴えられる

アメリカのマイホームのオーナーの多くは不景気で月々のローンの返済に苦しんでいます。

そんな米国民の怒りを買うような事件が今日、報道されました。

バンク・オブ・アメリカ(ティッカー:BAC)が手違いから別に月々のローンの支払いが滞っていない優良な借り手の家に立ち退きの仕事人(contractor)を差し向け、勝手に錠前をかけて家の持ち主が中に入れなくした上、電気や水道を止めてしまったのです。

ところがこの仕事人がついでに持ち主の飼っていたオウムを失敬してしまったのです。
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(写真出典:ウィキペディア)続きを読む

本業からよそ道に逸れる中国移動

かねて報じられていた通り、中国移動(CHL)は上海浦東発展銀行の20%株式を約58.3億ドルで買収すると発表しました。

取得価格は上海浦東発展銀行の終値の13%ほど下のところです。

普通の業務提携なら「時価」で取引するのが当たり前。それが中国移動に有利(=なぜならディスカウントになっているから)な条件での値決めになっている点は対等な立場で交渉が進められたのではないことをほのめかしていると言えます。

つまり今回の取引は実質的に上海浦東発展銀行の資本強化のための増資を中国移動が引き受けたことを意味し、これは「なあなあの関係」の取引なのです。

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連載:ETFのウンチク(その4)

【ヘッジ】
次にヘッジを説明します。

ヘッジとは売りつなぎ、つまりマーケットの下げにたいしてある程度損を防ぐ戦略のことを指します。

実はいまの段階では日本ではベア型のETFは余り出回っていないのでETFをヘッジに使うというやり方は日本人には未だなじみがうすいかもしれません。

しかしアメリカではETFをヘッジに使うのは昔からポピュラーでした。それは先物などのように限月が無いので管理がしやすいということも関係していたと思います。

たとえばナスダックのハイテク株中心の個別株ポートフォリオの場合、QQQQ(ナスダック指数ETF)を売ってヘッジするわけです。

しかし普通、個別株の方がQQQQより値動きが荒いので個別株のロングポジションに対して2倍くらいQQQQを売らないとヘッジにならない場合もあります。

レバレッジ型のETFがアメリカで登場した背景にはそのような事情があります。
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プリウス 危機一髪の救出劇



またカリフォルニアでトヨタの車を巡るドラマがありました。

今回はサンディエゴの高速道路を走行中のドライバーのアクセルが戻らなくなり、運転手は携帯でハイウエー・パトロールの助けを求めます。

問題のプリウスに警察官が追いついた時には「ブレーキ・ランプが点灯しておりブレーキが焼ける臭いがした」のだそうです。

警察官は「パトカーを問題のプリウスの前に回り込ませ、減速を試みる」という交信を残しています。
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