Market Hack

投資情報のクラウド・ソーシング

「ミセス・ワタナベ」に代表される、新しい世代の若い投資家が最近増えています。

その背景にはFXに代表される、誰でも少額から気楽に始められるトレーディング機会の増加があります。

僕はこの社会現象を「カジュアル・トレーディングの時代」と呼んでいます。

これらの沢山の若い投資家はアイフォーンやTwitterを縦横に使いこなします。つまりテクノロジーに対するアレルギーは無いのです。

その反面、従来型の対面型証券会社に対しては「敷居が高い」と感じているし、『東洋経済』や『日経』などは購読しません。

カジュアル・トレーダーの特徴は一回の取引ロットは小さいけれど、アセットのベロシティー(回転率)は極めて高いという点です。

これは委託注文形式で取引所につなぐタイプの執行形態では、しばしばコストがかかりすぎて採算割れになります。しかし店頭仕切りによる約定手法では工夫の仕方によっては採算確保の余地があります。

実はこのようなカジュアル・トレーディングならびに独自執行システムによる店頭仕切り売買の将来性の大きさにドイチェバンク、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど一部の投資銀行は気づき始めています。

彼らは現在、フロー・デリバティブズという部門でこうしたリテール・ビジネスからの需要に対応していますが、証券不況だった去年、今年にあってもこの分野だけは採用枠が拡大しています。

別の言い方をすれば投資銀行も小口投資家のカジュアル・トレーディングを将来のビジネス・オポチュニティーと捉えているわけです。

問題はテクノロジーを縦横に使いこなす新しい世代の投資家たちは、これまでの情報収集の方法には満足していないという点です。

FXやCFDはポジションを建ててから15分程度で決着がついてしまう場合が多いです。

すると月刊誌や週刊誌の編集サイクルではとてもじゃないけどカジュアル・トレーダーの投資判断の役に立つコンテンツを届けることは出来ないのです。

もちろん『ダイヤモンドZAi』に代表される投資雑誌には良い点も多数あります。例えば読みやすい、要点がわかりやすいなどの利点です。つまり雑誌の強さは「編集力」から来ている部分が大きいのです。

しかしこれを「帰宅後トレーダー」の人たちのために、リアルタイムで発信しようとすると膨大な人件費を投入する必要が生じます。

一方、カジュアル・トレーダーの側でも不便な点がいろいろあります。

なるほど情報はかなり流れてくるようになっているが、どのニュースが重要で、どのニュースが無視すべきものなのかが判断できないという点です。

また肝心な、夜のトレーディングの時間に日本語ニュースがどんどん細ってしまうので、どのニュースの鮮度が高く、どのニュースが既に織り込み済みの古い情報なのかがわからないという問題も生じます。

結局、カジュアル・トレーダーの求めている情報は端正で完璧なニュースではなく、「これで十分」というおおまかな流れがわかれば、それで良いのです。

またこれは投資に限らず、他のネット・ショッピングにも共通する現象ですが、消費者は企業の発信する広告やリサーチに対してはある程度距離を置いて接します。ところがネット上の他の消費者のもたらす情報には極めて敏感に反応します。ユーザーとしてのフィルターがかかっていることを重宝するわけです。

Twitterはしばしば「リアルタイム・ウェブ」と形容されます。なぜなら必要な情報がネット上に瞬時にばら撒かれるからです。これに対してグーグルのサーチ・エンジンはクローリングと称してサーチ・エンジンが定期的にウェブサイトを巡回して検索情報を追加してゆきます。これではFXなどのリアルタイム・トレードには対応できないのです。

「これで十分」という情報で、既にユーザーとしてのフィルターがかかった、注目するに値する情報をTwitterのようなリアルタイム・ウェブでばら撒く、これこそがカジュアル・トレーディング時代の唯一、経済的な情報提供モデルだと思います。

つまりTwitterのようなソーシャル・ウェブが「草の根情報網」の構築に最も適していると思うのです。

中国の11月の経済統計の印象

中国の11月の経済統計が発表されています。
まず鉱工業生産は予想の+18.2%に対し+19.2%という強い数字でした。これが今回発表された一連の数字の中でもとりわけ目をひきました。

この数字をどう評価するかですが、去年の同時期はリーマン倒産後の一番混乱した時期に相当し、前年比較が極めて容易です。ですから増加率(%)で物事を考えてはいけないのかな?と感じました。

次に銀行融資ですが(ページをめくってください)「市場予想を大幅に上回った」と喜んでいる投資家も居るようですが、全体的な文脈の中では11月の融資額は今年2番目に少ない金額です。

また過去の、ノーマルな融資額のほぼ真ん中に相当する金額であり、「巡航速度」の順守に戻ったと考えるのが自然です。

3ページに移ると小売売上高ですが、これは予想の+16.5%に対して+15.8%と駄目な数字でした。グラフを見ても明らかにダウンティックしています。

「中国のストーリーは内需だ!」と宣言するマーケット・ウォッチャーが多数派ですが、僕はもう少していねいにその中身を吟味する必要を感じています。

つまり皆が「内需だ」と指摘しているもののかなりの部分は実は「官需」なのです。

中国の国民は稼いだお金の少なからぬ部分を消費ではなく貯蓄へ回します。

だから消費は案外、弱いのです。

そう書くと「でも自動車は強いじゃないか!」という反論が聞こえてきそうです。確かに自動車は強いです。でも自動車や不動産など、所謂、ビッグ・チケット・アイテムが好調な背景にはそれらの消費を後押しする政策的支援があったからです。消費税の減免などがその例です。

自動車の消費好調が単なる景気全般との1対1の連動になっていないことは北京オリンピック前の1年半位を思い出してみればすぐにわかります。

当時は景気全般は好調の中で自動車だけが金利政策面、産業政策面のアゲインストの風を受けて低迷しました。その当時、中国の自動車株に投資されていた皆さんは随分フラストレーションを感じたに違いありません。

さて、現在の内需に話を戻すと「官需」と自動車、不動産などの政策的に演出されたビッグ・チケット特需を除けば中国の消費は冴えません。

4ページ目は物価のグラフです。今回消費者物価が久しぶりにプラス圏にもどった(+0.4%)のが話題になりました。特に天候不順から食品価格が高騰しはじめています。これは中国の泣き所であり、古くから中国株をやっている人なら気をつけないといけないリスク・ファクターが頭をもたげはじめていると感じるでしょう。

最後に貿易(5ページ)を見ると今回は輸入がリバウンドしました。中国は加工輸出型経済ですので先ず原材料を輸入し、それを加工して再輸出するという経済のモデルになっています。従って輸入の増加は将来の輸出の増加の先行指標だと考えるエコノミストも居ます。

インドに新しい州が生まれる



インドに新しい州が生まれようとしています。

アンドラ・プラデシ州の一部であるテリンガナ地方では独立運動が1950年代から続いていましたが、今週になって学生のデモが過激化したのでインド政府が急きょテリンガナを新しい州としてアンドラ・プラデシ州から分離すると発表したのです。

テリンガナはハイデラバードを含んでおり、ここはアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、デル、IBMなどの多国籍企業がオフィスを構え、アンドラ・プラデシ州の歳入の15%を稼ぎ出しています。

いまのところハイデラバードがテリンガナの一部になるのか、それともワシントンDCのような特区になるのかは判然としていません。しかし若しテリンガナ州の州都になり、新たな政治的不安定要因を抱える事になれば外国企業は逃げてゆく可能性もあります。

地政学シンクタンク、ストラトフォアのアナリスト、レバ・バハーラによると「州として認定されるためにはどのような条件が必要か?それを規定することは容易ではない。その表現の仕方によっては他にも離反、独立したいと考えている地方はインドにたくさんあるからだ。エスニック・グループは今回のテリンガナの一件でテランガナのように暴れれば独立を得られる可能性があると考えたに違いない」

インドにはレバ・バハーラが指摘するように無数の独立運動があります。それらの独立運動の中にはかなり重武装してインド陸軍を悩ませているグループも多いです。つまりインドにとって前線は国内に存在し、毎日戦死者が出ているのです。

ハイデラバードはハイテクのみならずドクター・レディーズ(RDY)などの薬品会社の拠点でもあります。

今回の事件がエスカレートするようだと欧米企業の直接投資にネガティブな影響をもたらし、それがインド株式市場の調整入りにつながるリスクも無いとは言えません。

アップル(AAPL)のタブレット

タブレット昨日アップル(AAPL)の株価が+4%程度上昇しました。これはオッペンハイマー証券が「アップルのタブレットがいよいよ近く量産体制に入る」とコメントしたからです。

アップルは普通、新製品発表の準備を秘密裏に進めます。ですから証券会社の情報がどれだけ正確かは疑ってかかった方が良いでしょう。

それを断った上でオッペンハイマー証券の言っていることをまとめると:

1.量産開始は2月
2.発売は3月か4月
3.OLEDは使用しない
4.タブレットのサイズはネットブックと同じくらい
5.画面は10インチ
6.e-bookの売上折半条件より出版社に有利な条件を提示
7.本のタイトルの独占販売権は追及しない

などとなっています。

ソブリン・リスクを孕んだ国に新しい蔑称が生まれた。その名も「PIIGS」

PIIGSアメリカ人は何でもアクロニムをつけたがります。アクロニムとは頭字語のことであり、「BRICs」はその一例です。

さて、最近、ギリシャのソブリン(=国家のこと→ここでは国の発行する債券を指します)・リスクに関して投資家の関心がにわかに高まっています。そこで同様のリスクを抱えている国を投資家は血眼になって捜し始めました。

投資コミュニティーでしばしば指摘される、リスクの高い国はポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインです。これらの国々の頭文字を取って「PIIGS(=ピッグス→豚)」と呼ぶことが流行り始めています。

さて、国家の借金に対する不安の問題は上記の「PIIGS」だけに限ったことではありません。英国や米国、そして日本もいずれ問題になってきます。もちろん、借り入れの構造は各国によってかなり異なり、事情は国それぞれです。でも先進国全体として考えれば金融危機前にはGDPの70%程度だった負債比率が2010年には100%にも急上昇しているのです。

つまり各国が競って国庫を「キャッシュ・カード」のように扱い、借金を増やしているのです。

2009年を通じてそういう公的部門の支出拡大は株式市場にとって強気要因でした。でも何事もそうですが、ある時点からそれが好感されなくなります。

公的負債は既にそのセンチメントの折り返し地点に到達していると思います。
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