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CFDセミナーのご案内 『決算総集編』 CMC Markets Japan 締め切り間近

決算総集編

決算総集編2

CMC Markets Japan主催ウェブセミナー、『決算総集編 決算に基づいたトレーディング・アイデア』は2月4日(木曜日)に開催されます。締め切りが近いのでお早めにお申し込み下さい:

開催日:2010年2月4日(木曜日)
時間:夜8時から9時半
場所:ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます
費用:無料
参加資格:どなたでも参加できます 事前に予約をお願い致します
申し込み方法:リンクをクリックしてください
主催:CMC Markets Japan
講師:広瀬隆雄

なお直接本セミナーとは関係ありませんが、私はCMC Markets Japanでデイリー・レポートを書いています。デイトレーダーの方を読者に想定し、「今夜注意すべき材料」や「たぶんここへ関心が集まるであろうと思われる原資産」などをまとめてあります。またBuysideの視点から昨夜のマーケットのポイントがどこにあったかもまとめてあります。

アップルとアマゾンが早くも「激突」

電子書籍の価格を巡ってアマゾンのKindleとアップルのiPadが早くも激突しています。

今回、バトルの舞台になったのは大手出版社、マクミランです。

マクミランは電子書籍をアマゾンの言い値である$9.99で販売することには強い不満を持っていました。

そこでアップルのiPadが発表されたのを機に、「もうアマゾンで電子書籍を売るのは、止める」と宣言したのです。

アップルはiPadを発表するにあたって「電子書籍の価格は出版社が決めて良い。アップルとしては$12.99から$14.99くらいを希望する」という態度を取っています。

出版社の立場からすると当然、高く売れるアップルの方を支持したいわけです。

また単に高く売れるというだけでなく、原理原則として、「本の値段は出版社が決めるべきであり、アマゾンに一律$9.99と決められるのは筋違い」という気持ちが強く働いています。

さらに「今、ここで$9.99を呑んでしまったら、将来、もっと値下げしろ!という圧力をアマゾンからかけられたら、われわれはひとたまりもない」という危機感も強いです。

しかし出版社にはアップルに簡単に鞍替えできない事情があります。

それは通常の書籍の販売経路としてアマゾンは極めて重要な「顧客」であり、アップルと組むことでアマゾンの機嫌を損ねると、後で仕返しをされるからです。

実は今回のマクミランの一件では、まさしくその最悪の事態が起こったのです。

アマゾンはマクミランがアップルと組む意向を表明したとたん、電子書籍も通常の書籍も、一切のマクミランの本を扱わないと発表しました。

しかしマクミランの出版物はマクミランでしか手に入らない独占的なタイトルが多く、それらが扱えなくなるとアマゾンは困ります。

kindleやオンライン上での書籍販売で独占色が強く、実際、$9.99という一律価格を出版社に強要しているアマゾンが、他人を「独占的だ」と批判すること自体、なんだか滑稽なのですが、アマゾンは日曜日に「マクミランの独占的なやり方に負けた。仕方ないので$12.99から$14.99でマクミランの電子書籍を扱う」と敗北宣言を出しました。

もちろん、出版界は快哉を叫んでいます。

一見、電子書籍の値段が高くなるわけだから、これはアマゾンにとっても悪い話では無いように見えますが、実はアマゾンにはひとつ問題があります。それはアップルの場合、電子書籍の売り上げの折半はアップル30に対して出版社70という取り決めなのです。

アマゾンは今後フィーの折半比率を見直すと思いますが、これまでは明らかに出版社にとって極めて不利な条件でした。

今後、他の出版社もアップルのiPadに鞍替えすれば、アマゾンのビジネス・モデルは一夜にして大幅修正されざるを得なくなるのです。

状況はまだ流動的であり、今後二転三転あると思いますが、とりあえず今日のところはアマゾンの株価にとってはマイナスだと思います。

ユーロ問題を理解する (その4)

5.どうやってこの窮地から脱出するか?

それではユーロ圏はどうやってこの窮地から脱出すれば良いのでしょうか?

先ず断っておかなければいけないのは、この問題は未だ始まったばかりであり、今後危機は成熟国で、人口動態面でアゲインストの風を受け、慢性的低成長に悩み、財政赤字を抱えている国々にどんどん飛び火するだろうということです。

なぜなら、そもそもムリな水準(生活水準、為替水準etc.)で行われているヤリクリが訂正されるわけですから、一国でそのような訂正が起これば、競争上、他の国でも同様の訂正が起きると考える方が自然だからです。

1992年のERMの危機、アジアの通貨危機、ラテン・アメリカの危機などは全てそういう形で飛び火しました。だから今回も事件が飛び火すると考えた方が自然です。

また、そういう水準訂正が起こるまではユーロは基調として弱いと思います。もちろん、このところ下げ足が速いので、テクニカル的なリバウンドなどは当然、あります。でもギリシャやスペインの問題はこれから時間をかけて取り組まなければいけない大問題であり、新しいトレンドは始まったばかりなのです。
Euro Index


それでは今後、どのようなシナリオが具体的に考えられるのでしょうか?続きを読む

ユーロ問題を理解する (その3)

3.バブルの放置

それではなぜ事態がこんなに深刻になるまで問題が表面化しなかったのでしょうか?

それはアメリカでグリーンスパン前FRB議長がバブルを放置したのと同じ調子で、欧州でもバブルを野放しにしてきたからです。

実際、欧州での住宅バブルはいろいろな基準(住宅価格の上昇率など)で測るとアメリカのそれより遥かに大きかったというエコノミストも居ます。

とりわけスペインは「就業人口の半分が何らかのカタチで住宅に関連する仕事をしている」と言われるほど住宅建設に傾斜した畸形的な経済になってしまいました。

その一例としてソーラー・パネルの設置ブームを思い出して下さい。「スペインがドイツと並んで世界で最もソーラー・パネルの需要が多い」などという事は、常識から考えて長続きしないバブルであることは明白です。続きを読む

ユーロ問題を理解する (その2)

2.慢性的低成長の問題

共同生活は皆の景気が良いときはOKだけど、お金のトラブルが起きた時はとたんに居心地が悪くなります。

いま家賃を割り勘で払っているパートナーのひとりの収入が他の人より少ない場合をイメージして下さい。

(なんとかやりくりして相手に迷惑かけないようにしているけれど、、、実際、自分がいちばん苦しい)

ギリシャやスペインの立場は、乱暴な喩えをすればそういうことです。

日本の失業率は5%程度だと思いますが、スペインの失業率は20%に迫ろうとしています。とりわけ大学を出たての若者(25歳以下)の失業率は44.5%であり、これがどんなに苦しいことかは大体、想像がつきます。

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