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インテル(INTC)第4四半期決算発表

インテル(INTC)第4四半期決算発表:

EPS: 予想30¢、実績40¢

売上高: 予想101.7億ドル、実績105.7億ドル

グロスマージン: 予想62.2%、実績65%

第1四半期売上高: 予想93.5億ドル、新しいガイダンス97億ドル

第1四半期マージン: 予想59.7%、新しいガイダンス61%(中値)

2010年の設備投資額: 48億ドル

 

グロスマージンについて: 3Qの57.6%から4Qの64.7%へ合計7.1%上昇した内訳は以下の通り:

 

+2.5% 一度損金計上した32NMのチップの戻入分

+2.0% CPUの平均販売価格の上昇分

+1.0% CPUのボリューム成長分

+1.0% 余剰キャパシティ・チャージの減少分

+1.0% ユニットコスト低下分

 
★カンファレンス・コールはいま始まったところです。

アイヴァンホー・マインズ(IVN)のロバート・フリードランド会長が持ち株を全部処分する意向

アイヴァンホー・マインズ(IVN)に大きな材料が出ています。

創業会長であり、そもそもモンゴルの金鉱脈のポテンシャルに目をつけたロバート・フリードランド会長が自分の持ち株、23%を処分すると発表したのです。

既にこの株式を肩代わりしたいということで中国政府やインド政府が関心を示していると言われています。

ただ現在の契約ではモンゴルのオユトルゴイ金山のJVパートナーであるリオチント(RTP)がファースト・リフューザル(優先交渉権)を有していると思うので、リオチントがこの株式を買うというシナリオもあるのではないかと思います。

既に現行の契約ではオユトルゴイの開発に必要な資金を用立てることでリオチントが工事の進捗に応じてアイヴァンホーの持ち株比率を46.6%まで引き上げるオプションを有しています。(現在のRTPの持ち株比率は19.7%)

中国政府がCICなどのSWF(政府投資会社)を経由してアイヴァンホーの株式を取得するというシナリオは決して滑稽ではありません。なぜならCICは既にアイヴァンホーの子会社で、モンゴルで石炭を産出しているサウス・ゴビへの出資を決めているからです。サウス・ゴビの発行済み株式数の79%は親会社のアイヴァンホーが支配しています。

しかしサウス・ゴビはカナダと香港で公募増資を実行中であり、今後、アイヴァンホーの持ち株比率は低下します。とりわけ香港ではサウス・ゴビは4.6億米ドルのIPOを計画しており、既にCICの他にシンガポールのテマセックがこのIPOへの応募を決めているそうです。

今回のロバート・フリードランド会長の持ち株の処分は所謂、経営権交代条項(チェンジ・オブ・コントロール・クローズ)をトリガーし、アイヴァンホー全体の「身売り」もシナリオに入って来ると予想されます。

ただ既に同社株は過去1年で4倍になっているので、どのくらいアップサイドが残されているかは疑問です。

ロバード・フリードランド会長が持ち株を全部処分するというのは普通であればチョッと心配になる展開ではあります。ましてやオユ・トルゴイ金山はまだ商業ベースでの生産が開始されていないのでこの資産の最終的な価値に関しては不透明な部分も多いです。

ただフリードランド会長は根っからのプロスペクター、つまり「山師」であり、金鉱脈を探索してひと山当てるのが特技なのであって、オペレーティング・カンパニー(=生産会社)の経営者として退屈な日常業務にいそしむタイプではありません。その意味では彼がアイヴァンホーから引き出せる潜在バリューは全て引きだしたと言う風に感じているに違いありません。

それにしてももともとマグマ・コッパーが所有しており、ぜんぜん空振りに終わったオユトルゴイの権益を安値で取得したフリードランドの慧眼には恐れ入ります。

Time to move on.


PS:マーク・ファーバーはアイヴァンホーのディレクターのひとりであり、フリードランドの「ポン友」なのだそうです。恐らくファーバーのその言葉が無ければ胡散臭いという気持ちが先に立って根気よくアイヴァンホーを研究する気にはとてもならなかったと思います。その意味でマーク・ファーバーに感謝!

PPS:今日遅くになってロバート・フリードランドから「私は持ち株を処分する意向は持っていない」という談話が発表されました。う~ん、でもこれってチョッと額面通り信用できないですね。なぜならアイヴァンホーはつい最近、同社の「戦略的方向性を模索するために」インベストメント・バンクを3社も雇い入れているからです。普通の資金調達ではそんな事はしません。

ウィプロ(WIT)が10億ドルのスポンサードADRの発行を検討

インドのITアウトソーシング企業、ウィプロ(WIT)が10億ドル程度のスポンサードADRイシューを検討しているそうです。

NYで取引されているインド企業のADRは株主構成その他の事情により現地の株価より大幅にプレミアムがついている場合が多いです。

ウィプロの場合、とりわけそのプレミアムが大きく、50%程度も割高になっています。

今回のスポンサードADRイシューでは先ず現地で普通株のテンダーを行い、インド国内投資家から株式を買い上げます。予定発行額以上に応札があった場合はプロラタ・ベース(比例配分)になります。

こうして集めた普通株をベースにADRをイシューし、アメリカの投資家にハメコミをするわけです。

つまりインド国内に偏重されていた株主ベースを海外にリバランスするのが今回のスポンサードADRイシューの目的であり、会社側は新株を発行しません。

ウィプロは創業者一族の持ち株比率が高く、これが流動性の面やプレミアムが高すぎるという点でアメリカの機関投資家が同社株を敬遠する大きな理由となってきました。

グーグルが中国から撤退するかもしれない問題について クラウドのインテグリティーこそがイシューだ

グーグルが中国から撤退するかもしれない問題に関してですが『金融そして時々山』というブログに「グーグルの検閲撤廃要求どうなるか?」という良い記事があるので紹介しておきます。

グーグルが「我々は中国から撤退も辞さない」と言った時、賛同者が出るかどうかをグーグルの経営陣は固唾を飲んで見守っていました。いまのところヤフーはグーグルを支持する方向を打ち出していますが、多くの米国のハイテク企業は上の沢さんのエントリーにあるように中国寄りの立場を取っています。

結局のところグーグルにしてみれば中国政府に侵入されたことでヒラリー・クリントンの言うところの、「ネットは安全な場所であるという人々の信頼を損ねてはいけない」という点が脅かされたことが大きいと思います。

もう少し改まった言い方をすればクラウドのインテグリティーがコンプロマイズされたということです。

僕の考えでは究極的にはクラウドを商売のタネにする企業はグーグル支持派、クライアント・デバイスからの売上の方が重要だと考える企業は中国政府支持に回る気がします。

ヒューレットがいちはやく中国政府支持を打ち出しているということはヒューレットと言う会社のメンタリティーがまだまだハードウエア指向であることのあらわれです。

ハードウエアの企業は携帯電話などのクライアント・デバイスですら既にハードワイヤーの段階で中国政府の情報管理に対する要求を受け入れています。その意味ではこれ以上、ダウンサイドは無いわけです。

これと対照的にクラウド・コンピューティングのモデルはオープン・システム全体のインテグリティーに対するコンフィデンスが極めて重要です。だからグーグルが中国から「水を切る」ことは本家本元(=つまりアメリカでのグーグルのフランチャイズ)の資産価値保全にとってどうしても必要な事だったのです。

インフォシス 第3四半期決算発表 CNBCインタビューの抄訳

事前のガイダンスはマージンの縮小を予想していたが、実際にはマージンが拡大するとともにボリュームも6%以上伸びた。その理由は北米市場が好調だったからに他ならない。とりわけ金融機関からの引き合いが高水準だった。顧客別では大口顧客の方が伸び率は高く、トップ10顧客における平均伸び率は+12.2%だった。これはマージンに対して好影響を与えている。稼働率も上昇した。このため役務単価の維持も可能になった。

 

Q:この好決算にもかかわらず第4四半期のガイダンスが保守的なのは何故か?

 

顧客における今年の予算の策定が未だ終わっておらず、不透明感を残している。季節的に第4四半期は弱いということも考慮する必要がある。現在は未だ景気回復局面であり、不確実なことが多い。もうすこし全体像がクリアーになってからガイダンスを引き上げても遅くは無い。

 

Q:市場参加者はインフォシスのガイダンスはわざと低目に抑えられているとコメントしている。ひとつの変動要因は稼働率だが73%から76%へと上昇を見た。その背景は?

 

需要が増加したこと、人員配置を顧客と直接やりとりする部門により傾斜した配分にしたことが効果を出し始めたこと、顧客に提案した新しいソリューションが好評なこと、などがその背景にある。今期のボリューム成長率は+6.1%としっかりしていたことから今後も稼働率は漸増傾向を続けるだろう。

 

Q:問題を抱えていた金融機関の顧客は大方ターンアラウンドしたのか?

 

米国の金融機関のIT戦略に関する意思決定に必要な時間は短縮する傾向にある。金融危機後は一時意思決定機能が完全にマヒし、とりわけ可処分予算に関しては凍結状態だった。しかし彼らはまた動き出している。もちろん、顧客金融機関の多くは未だ現況をコーシャスに捉えている。でも可処分予算の費消はあきらかに再開している。実際、今期だけで4件の大型アウトソース案件の成約を見た。そのうちのひとつは2億ドルの大型案件だった。

 

Q:マージンが上昇したのはサプライズだったが、、、

 

以前から言っている通りボリューム成長さえ出ればマージンを心配する必要は無くなるのだ。ボリューム成長さえ出ればマージン維持のために必要となる諸々の投資が可能になる。価格面では+1.1%の上昇を見た。これもマージン拡大の一因だ。ルピー高を克服できた一因と言える。稼働率は1.5%上昇し、マージンへの貢献は+60bpだった。ルピー高はマージンに-180bpの影響を与えた。

 

Q:ルピー高を懸念しているか?

 

余りしていない。ルピーは目先的には強含むことが考えられる。来期の社内想定レートはRs45.75だ。いま既にRs45.30まで来ているけど。ボリューム成長がある限りルピー高はそれほど苦にならない。むしろ顧客の今年のIT予算の策定がどうなるかの方が心配だ。それさえハッキリすれば業績の見通しは立てやすくなる。

 

現在の感触では顧客のIT予算そのものは去年にくらべて現状維持になると思われるがその中でアウトソーシングの割合は増えると思われる。顧客の6割は未だIT予算を決めていないと言っている。

 

Q:通信業界などの顧客における問題は一段落したのか?

 

通信業界は資金繰りの問題に相変わらず悩まされている。だから良くない。製造業も未だ底入れしていないと思う。その点、金融サービスや小売は元気になっている。

 

Q:アメリカの復調に比べて欧州はモタモタしているように見えるが、、、

 

我々のビジネスは或る程度市況サイクルに影響される。米国はいつもサイクルの先頭だ。欧州はいつも後からついてゆく。現在の状況はそれがおこっているに過ぎない。もちろん、為替の影響というのも少しはある。私の考えではこれはセキュラーなトレンドではなく、1から2四半期程度の現象だろう。いずれ欧州も復活してくる。インフォシスは欧州大陸に先行投資している。昔はわが社は英国に強かったが、今はドイツなどに人材をシフトしている。

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