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iPad雑誌広告に飛び交う札束

ウォール・ストリート・ジャーナルの伝えるところでは4月3日のiPadの発売日に向けiPad版デジタル雑誌の広告スペースの奪い合いが起こっているようです。

その記事によると『タイム』誌のiPad版創刊1号から8号までの広告スペースはひとつのアド・スペース当たり何と20万ドル(1840万円)の値段がついているらしいです。

これはひとえにiPadというメディアの持つ美しいカラー・グラフィックスやデバイスの高級な質感などが広告主の心を捉えているからに他なりません。

今でこそ広告と言えば皆、グーグルを連想しますが、なにも検索広告やアドセンスだけが広告ではないのです。

化粧品、ファッション、自動車、インテリア、旅行などの業界にとって企業のブランド作り、イメージ作りは極めて重要です。

そこでは「pull型」の広告だけではなく、やはりどうしても「push型」のキャンペーンが必要になります。
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ツイッターとビジネス

先日、或る動画でマンハッタンの屋台(ストリート・ベンダー)がツイッターで集客している様子が紹介されていました。

マンハッタンではホットドッグ屋とかドーナツ屋など、いろいろな屋台が営業しているのですが、駐車スペースやその日の交通規制の関係などで、必ずしも毎日、同じ位置で営業できるとは限りません。

そんなとき、ツイッターがあれば「今日は51丁目の6番街と7番街の間で営業しています」という風に常連につぶやけばお客さんを逃すことはありません。

このように常に移動するタイプのビジネス、歩行者にスマートフォンなどで自分の居場所を伝える必要があるビジネスではツイッターが威力を発します。

移動と言えば、都会に住む多くの人々にとって毎日の通勤は避ける事の出来ないことです。通勤時間の有効利用は通勤者にとっても、ビジネスにとっても隠れた生産性向上のチャンスです。

たとえば通勤途上でマーケットのニュースがわかる、、、或いは帰宅途中に海外のマーケットの動向をチョッとチェックする、、、そういうニーズはかなりあるように思います。

下のグラフはたまたま僕のTwitterをフォローしてくれている、ないしは僕がフォローしているアカウントで、目についたものだけを拾い出してみた結果です。だから網羅的でもなければ、正確でもありません。大体のフィーリングを掴むためのサンプルだと思って下さい。
フォロワー数
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「ごっつあんです!」状態のドイツ

3月のドイツの製造業購買担当者指数(PMI)が発表され、予想の56.8に対して59.6という強い数字でした。

ミュンヘンのシンクタンク、IFOによる3月の景気動向指数も予想95.8に対し98.1という強い数字を示しています。

最近のユーロ安でドイツの工場は息を吹き返し、ビジネスマンのセンチメントは改善しているわけです。

PIIGS問題解決に向けての、最も実現可能なシナリオとは:

1. 先ずドイツやフランスの景気をガンガンに良くする
2. そして昔通りスペイン、ポルトガル、ギリシャなどがその「おこぼれ」を頂戴する

というアプローチです。
既にそういう方向へ向けて欧州は走り出していることが今回の景気指標で確認できたと思います。

フィッチはなぜポルトガルをダウングレードしたか?

今日、格付け機関フィッチがポルトガルをダブルAからダブルA-へダウングレードしました。

これを受けてユーロは急落しています。

ポルトガルの財政赤字はGDPの9.3%であり、2013年までに財政赤字をGDPの3%以内に減らそうという計画を持っています。

しかしポルトガル経済には;

構造的な弱さがあること
公的部門だけでなく全ての部門で借入比率が高い事
赤字削減計画はどちらかと言えば2012年から2013年に集中しており、この時期にマクロ経済面でのディサポイントメントが出やすいこと
ポルトガルの潜在成長力には不透明感が強いこと

などが指摘されています。これらがダウングレードの際に考慮されたものと思われます。

いちおうポルトガルの経済指標の概要をチェックしておきましょう。
先ずGDP成長率です。
ポルトガルGDP成長率

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ドバイの暗殺で在英イスラエル外交官が追放される

英タイムズ・オンラインによると先のドバイにおけるハマスの幹部暗殺事件に絡んで、工作員をドバイに送り込む目的で英国のパスポートを偽造したイスラエルの外交官が英国政府から追放処分を受けました。

このイスラエルの外交官はロンドンにおけるモサド(イスラエルの諜報機関)のリーダーなのだそうです。

英国政府は「友好国であるはずのイスラエルが英国の主権を無視してこういう行為を行ったのは許しがたい」と声明を出しています。

今回、暗殺作戦に参加した12名の工作員の偽造パスポート以外にも少なくともあと14のパスポートが偽造された模様です。

イスラエル国内には「イスラエルも英国の外交官を追放し、仕返しすべきだ」という強硬意見もありますが、ここは事態をエスカレートすべきではないという慎重派の意見が支配的であり、イスラエル政府は「英国政府の決定は遺憾だ」とコメントするにとどめています。
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