Market Hack

ずっしりこたえた今日のゴールドの下げ

今日のゴールドの下げは結構こたえました。
SPDRゴールド・トラストETF
上のチャートはゴールドそのものではなくてゴールドのETF、SPDRゴールド・トラストETF(ティッカー:GLD)です。今日は約7700万株の商いでしたから普段の4倍近い出来高ということになります。

このところゴールドには「どうせドルは安くなるに決まっている。そうであればドルに逆相関するゴールドには強気でどんどん買い乗せして良い」と考えるモメンタム系のファンドが随分乗っていました。

雇用統計の数字が意外に強かったことで、彼らの慢心(complacency)は一瞬のうちに打ち砕かれたのです。

今日は空前の出来高を伴って大下げしたので、あとあと「しこり」になる可能性が強いです。

米国11月の雇用統計の持つ意味

米国の11月の雇用統計は非農業部門雇用者数が-1.1万人とコンセンサスの-12.5万人より大幅に良かった上に失業率も10.0%と市場予想の10.2%を下回りました。
非農業部門雇用者数
失業率
パートタイムの数が-3.8万人となったのはたぶんパートのうちの一部の人が正社員で採用されたからだと思います。

「どうせ仕事を探してもみつからないだろうから」という理由で職探しをやめてしまった(discouraged)失業者を含めた、「本当の失業率」の方も10月の17.5%から今月は17.2%に改善しています。

一方、非農業部門雇用者数の数字は上に書いたようにコンセンサス予想より「ひとけた少ない」すばらしい数字で、一瞬、目が点になった投資家の方も多かったと思います。

さらに驚かされるのは9月、10月の数字がそれぞれ8万人と7.9万人上方修正された点です。

これらのことから昨夜の-1.1万人という数字は「たまたま何かの拍子に良くなった数字だ」とは言いにくいと思います。つまり現実に雇用市場は回復に向かっているということです。

さて、こんなにいい数字が出てしまったら、これまで我々が前提条件としてきた仮定(assumption)を少し変更する必要がありそうです。

それは「雇用市場はとうぶん悪い」という仮定です。

「とにかく当分失業者は溢れるだろうから、どんなに株式市場がラリーしても量的緩和政策は維持していかないといけないし、利上げなんてめっそうもない」そういう考え方は一旦、白紙に戻したいと思います。

今日の雇用統計の数字を踏まえた新しい世界観についてはしばらく熟考してからまた書きたいと思います。

ドバイ・ワールド問題が地政学リスクに与える影響について

ドバイ・ワールドの債務リストラクチャリング問題は欧州やアメリカの貸し手に「やっぱりアラブは、よくわからん」という印象を与えたと思います。

 

この「わかる」、「わからない」という事は「ここぞ」という場面では結構重要です。早い話、市場が荒れると「わからないものは、やめておけ」ということになるからです。

 

今回の事件では借り手、つまりドバイ・ワールドがopportunistic(ご都合主義的)に約束を破りました。国際間の資本取引ではこういう開き直りを極端に嫌います。今回のような事が起きると他の国の同様のディールにも見直しが入ります。

 

既に欧米の金融機関はギリシャ、ロシア、ウクライナ、リトアニア、ラトビアなどの融資ポートフォリオを再点検しています。

 

とりわけ今回の事件はロシアにとって悪いタイミングでした。それはこのまえのアジアでのサミットに先駆けてロシアは国際協調を前面に打ち出し、開発プロジェクトへの外国資本の招致を戦略的優先事項に据えたばかりだからです。

 

しかし(ロシアにだって、手のひらを返すような仕打ちに遭わされないとはかぎらない)と多くの企業や銀行の経営者が思ったことでしょう。

 

結果として今回の「ロシアから愛を込めた」いざないは空振りに終わる公算が高くなったのです。

 

ロシアは欧米の資本を呼び込むためにイランの経済制裁に協力するゼスチャーを見せました。しかしこの作戦が全く効き目なしと分かった以上、すぐに軌道修正しなくてはいけません。

 

実際、ロシアは既にイランとのよりを戻し、イランが新しく建設する10ヵ所の核施設への技術協力の協議に入っているそうです。

 

これはイスラエルのイランに対するミサイル攻撃の可能性を高めることになるかも知れません。

 

さて、話をドバイに戻すと、最悪のシナリオはアブダビがわざとドバイの政権が倒れるようにサボタージュすることです。もともと(アラブの国はどこでもそうですけど)UAEはお互いにライバルのクラン(部族)の寄合所帯。アブダビは保守的で明らかにスンニ派です。ドバイは「清濁併せ呑む」タイプの土地柄でイランのシーア派とも仲良くできる柔軟性を持っています。

 

若しアブダビがドバイへも影響力を伸長しようと考えているのであればドバイという土地の持つ中立性は失われる危険性があります。これはインフォーマルなチャンネルを通じてイランとスンニ派が裏交渉できる舞台を失うことを意味するのです。

農業帝国主義?

一週間以上前に『The New York Times Magazine』に「Agro-Imperialism?」と題された記事が出ました。

 

重要な話題だと思ったのですが、日本では取り上げられる気配が無いので紹介しておきます。

 

(以下抄訳)

  ■ ■

 

「農業帝国主義?」

将来の食糧の不足を懸念してサウジアラビアをはじめとする各国の投資家がエチオピアなどのアフリカの貧しい国々の土地を耕作の目的でどんどん買い上げている。これは「開発」なのか?それとも「搾取」なのか?

 

著者:アンドリュー・ライス


 

サウジアラビアの政府はマリ、セネガル、スーダン、エチオピアといったアフリカの国々に数十億ドルもの資本を投じてプランテーションを開始することを決めた。これらの案件の多くは国際世論の目の届かないところで進行している。

 

サウジアラビアをはじめとする各国がこうした事業に関心を抱いた理由は昨年の食品価格の急騰という、一時的な要因もあるが、それに加えて人口の増加や水資源の不足などの長期的な要因を憂慮してのことである。

 

世界の耕作可能な土地の9割は既に農業利用されており、未だ開墾されていない場所もその多くはエコシステムに対する影響などの理由からなかなか手のつけにくいところが多い。そこで世界で最後の「手つかず」の地域としてエチオピア、コンゴ、アンゴラなどを含むギニアのサバンナに展開する10万エーカーにものぼる土地に目を付けたのだ。

 

外国の投資家は政府ないしは私企業であるが、多くの場合、農業開発に必要なインフラストラクチャーの建設をそれらの貧しい国々の政府に約束し、新しい技術を持ち込み、雇用を創出し、生産性を向上させると約束している。

 

現実問題としてアフリカの総人口の3分の1はいまでも栄養失調であり、こうした外国からの提案を貧しい国々の政府は渡りに船とばかりに歓迎している。そこでタダ同然の値段で土地の譲渡に応じている。

 

カタール政府が新しい港の建設と引き換えにケニア政府から10万エーカーの土地を購入したことや韓国政府がタンザニアの土地400平方マイルを取得したことなどはニュースになったが、それ以外にも世界の世論が知らないところで無数の同様なディールが結ばれている。

 

過去30年以上にもわたって穀物の生産性は人工の増加を凌駕する形で向上してきた。このため食糧問題は過去のものになったという認識が世界の人々の間に定着した。しかし去年の穀物価格の高騰はそういう先入観を覆すものであり、アルゼンチンやベトナムといった、普通なら食糧輸出国までもが自国の国民を喰わせることが出来るかどうか不安になるような状況だった。

 

スーダンやエチオピアは火山灰に覆われた土地が多いがそれらの場所は土地改良によってお茶、コーヒー、ゴムなどの栽培が出来ると言われている。とりわけエチオピアは世銀によると現在土地の4分の3は開墾されていないが、それらは資本を投下して開墾すれば肥沃な土地になりうるとしている。

 

問題はそういう開発で誰が得をするかだ。外国の投資家たちが取得した土地はエチオピア政府から購入したものだか、もとを正せばそれらの土地はエチオピアが共産化したときに政府が国民から強制的に接収したものであり、現地の農民のものだった。農民たちは今でもそれらは自分の土地であると主張している。

 

共産主義が破綻した後の、現在のエチオピアでも個人の土地所有は基本的には禁止されており、農民は政府から土地利用権を取得して耕作をおこなう。この法律が資本力に勝る外国勢に有利に働いているのだ。

 

問題は不作の年が来て食糧に飢える農民が出てきたとき、外国の投資家は自分が収穫を持ち去る前にアフリカの人々を助けるか?ということだ。

 

(以下略)

  ■ ■

 

現在、上の記事にあるようにアフリカに進出しているのはサウジアラビア、中国、韓国などの国々の投資家です。彼らは土地を取得すると鉄条網を張り巡らし、その中で開墾を進めてゆきます。従って元々その土地に住んでいた住民は自分の土地にアクセスできなくなったりするケースが頻発しています。

 

現在のアフリカへの投資ラッシュは1870年代に始まる列強による植民地獲得競争にかなり似ています。当時、卸売物価指数が急騰しました。これはベッセマー法による製鉄が発明された後、急速な工業化であらゆる工業コモディティーへの需要が激増したことが背景にあります。

 

これを境に欧州の列強の対外政策は大きく転換し、それまでは主に欧州域内で領土争いをしていたのが一転して地下資源を求めて植民地獲得競争に乗り出したのです。
 

アフリカをどう山分けするかの交渉はロンドン、ベルリン、パリなどに集まった代表たちによって行われました。しかし彼らはアフリカ大陸の実情に関しては極めて限られた知識しか持たず、国境線を定める場合も往々にして緯線や経線を基準とした直線の国境線を引きました。こうして定められたアフリカの植民地各国の境界線の実に2分の1は直線ないしは半円形の極めて人工的な国境線だったのです。こうして1876年から1900年までの僅か25年間にアフリカ大陸の79.6%が新たに植民地化されたのです。

 

現在の「農業帝国主義」の主役はアングロ・サクソンではなく新しくリッチになった中国、インド、韓国、サウジアラビアなどの国々です。従って「登場人物」は違うのですが土地をどんどんおさえてゆくスピードは植民地獲得戦争の当時と似ています。

 

最後に付け加えておくと、アフリカ側にも当然、問題があります。アフリカの多くの国には贈賄や横領などがあります。アフリカには「政府の政事は誰の利害でも無い(Government's business is no man's business.)」という態度があり、国の財産を盗むことが重大な罪であるという意識が希薄でした。特にそれが自分の属するコミュニティーや種族の為ならばそうした行為は正当化されるべきだというメンタリティーがはびこっていました。それは何故かといえばそもそも人工的な国境を引いてしまったことが国家意識の欠如につながったからです。

 

インプリシット・ギャランティーはシット(糞)だ

投資の世界にはインプリシット・ギャランティー(implicit guarantee)という言葉があります。

これは「とうぜん、ふくまれているだろう?」という、それとなしに納得してしまった保証のことです。

これを説明する際にしばしば引き合いに出されるのがファニーメイ債です。ファニーメイはもともとアメリカ政府の公社でしたが、民営化されて私企業になりました。だからファニーメイ債を政府が保証するのはおかしいのですが、「持家促進というのは大事な行為だし、もともとはお役所だったんだから、何かあったら当然政府がなんとかするだろう」という先入観が深く投資家に根付いていたわけです。

このような投資家の「思い込み」は去年の金融危機の時のようにそれが試されるときがくるととんでもない結果をもたらす場合があります。

さて、ドバイ・ワールドの債務に関しても:

「えっ?それってドバイ政府が当然ギャランティーするんでしょ?」

とか

「いや、アブダビがリッチだから、彼らが救うべきだ」

など、いろいろな甘い期待が投資家から出されています。
しかし、そういう風にそれとなしに決め付けたのは投資家の方であって、ドバイ・ワールドの側が政府のギャランティーを最初から明示的に謳ったものではないというのが僕の理解です。

アブダビとドバイを「一枚岩」と考えたのも、ドバイ政府が「インプリシットにギャランティーするはずだ」と考えたのも元を正せばそれらの証券に投資した機関投資家の無知と不勉強が原因です。

アブダビやドバイは当然、居直るのが正しいと思います。
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