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いよいよヤバイことになってきた欧州 その7

歴史的に欧州の失業率は米国の2倍以上でした。

今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。

ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです:

1. 輸出競争力の低下
2. 生産性の低下
3. 財政の悪化

さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。

バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。

またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しない問題でもあります。

このように「ただ惰性で拡大基調を続けてきた」EUの拡大志向の発想が止まったとたんに、いままでずっと抱えてきたけど、敢えて正視しなかった懸案が、いまドッと噴き出しているのです。
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いよいよヤバイことになってきた欧州 その6

通貨ユーロが誕生するまでの足取りをカンタンに振り返ると:

1950年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)
1958年 欧州経済共同体(EEC)
1968年 カスタムズ・ユニオン(関税撤廃)
1979年 EMS(ヨーロピアン・マネタリー・システム)
1993年 コモン・マーケット(非関税障壁の撤廃)
1993年 マーストリヒト条約
1999年 マネタリー・ユニオン(通貨統合)
2003年 共通貨幣・紙幣の導入

となります。

そして1999年に安定成長協約(SGP)が結ばれ、EUに参加しようとする国は財政赤字その他の基準でEUの定める範囲内に収めなければいけないという約束をしますが、これは2005年には緩和され、現在ではかなり形骸化しています。

ところでマネタリー・ユニオン(通貨統合)が導入された1999年以来の欧州の経済パフォーマンスを見るとこんにちまでの通算のGDP成長率は米国が年率3.1%、欧州が1.8%とかなり大きく差が付いています。

この成長の鈍化が今回のギリシャ危機でも「そもそも欧州全体の根底に流れる問題」として影を落としているのです。

それではなぜ欧州のGDP成長率は低いのでしょうか?

そのひとつの理由は生産性の向上のペースが鈍いことによります。
どう乗り切る?ユーロ存亡の危機4

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いよいよヤバイことになってきた欧州 その5

僕はいまの欧州連合(EU)には「どんなに辛くても、一丸となってユーロを守ろう!」という強い意志というか、コンセンサスがぜんぜん無いと思います。

これを説明すると長くなるけど、たぶん今ほどこのことをちゃんと知っておく必要のある局面は無いと思うので、冗長になるけどすべてを語ります(笑)。

欧州の経済成長率は1960年代後半あたりから陰りを見せ始めます。

これにはいろいろな理由があります。

先ず安い労働力の供給が終わった事、技術導入が一巡したこと、重複するムダな投資でリターンが下がった事、産業政策の硬直化、賃金格差の減少で熟練工を目指す若者が減った事、高額所得者に対する重い課税で起業やリスク・テーキングの気風を削いだことなどが指摘出来ます。
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いよいよヤバイことになってきた欧州 その4

若し欧州先進国の国債金利が横並びでなくなり、ソブリン格付けも横並びで無くなれば、それは単純に言えば「実力相応の評価がつく」ことになることを意味します。

するとヤバイ国はヤバイなりの高金利が付く、、、

これは債券ファンドなどの投資家からすればウレシイことです。

だから逆説的な意味で、数年後には外債投信ブームが来る事もありえないシナリオではないです。

実際、1980年代のラテン・アメリカの債務危機の後では、「ブレディー・ボンド」というカテゴリーが出現しました。(いまはその役割は終わりましたが。)
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いよいよヤバイことになってきた欧州 その3

ユーロ脱退は脱退国の通貨の切り下げを意味し、財産を守ろうとする国民の貯蓄が海外へ怒涛のように逃避することを意味します。

また通貨が切り下がった場合、輸入品の価格が暴騰しますので労働者は生活できなくなります。そこで労働者は賃上げを要求するようになります。

また脱退国の国債は暴落し、金利負担は急増します。

これらが「脱退→デフォルト」シナリオで通常、予想される展開です。しかし、わるいことばかりではありません。

通貨を切り下げることができるというのは、その国の輸出競争力を蘇らせるという意味ではプラスです。

また究極的には労働者の実質賃金は競争力が維持できる適正な水準に落ち着くと見られますので、それが起きてしまえば、またコツコツと経済の立て直しに着手できます。
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