Market Hack

嫌だっ! ゴールドマンと一緒に溶けるのは

GS

ワシントン・ポストによると検察はゴールドマン・サックス(GS)に対して刑事責任を追及するかどうかを調査するためにFBIの協力を要請したようです。FBIへの協力要請は今回の調査が軽々しい気持ちからなされているのではないことを示唆しています。

せっかく金融不安から立ち直った米国経済、、、

いまここでゴールドマンと事を構えれば景気回復はぶち壊しだし、再び金融システムを極度の混乱に放り込む結果になります。

ゴールドマンひとりがいじめられるのは理不尽です。無謀です。アンフェアです。

でもどんなにウォール街の関係者がわめこうが、大衆は血に飢えており、ギロチン台に送り込む犠牲者探しに熱を上げています。

なぜゴールドマンに白羽の矢が立つたのでしょうか?

それはひとことで言えばゴールドマンが目立ちすぎ、人々のねたみ、そねみを買いすぎたたからです。

ロバート・グリーンは『Power』の中で次のように説明しています。

The moment of victory is often the moment of greatest peril.
In the heat of victory, arrogance and overconfidence can push you past the goal you had aimed for, and by going too far, you make more enemies than you defeat.
勝っているときほど危ない瞬間はない。なぜなら勝利に酔って傲慢になり、自信過剰を招くことから所期の目標を超えて進もうとするからだ。深入りすることで手に負えないほどの相手を敵に回すことになる。


ゴールドマンは今回の金融危機では勝者となりましたが、どこで手加減するか?という賢者の洞察を持ちえなかったため、ちょうど旧約聖書のジョセフのように兄弟からのねたみを受け、裏切られる運命を自分で招いてしまったのです。

僕ですか?

僕はチョッとゴールドマンを気の毒に思います。

その反面、投資銀行は権謀術数の世界。相手の心を深く読み、上手く立ち回ることが日常的に要求されるビジネスです。にもかかわらず自分たちがなぜこうまで世間から嫌われるに至ったか?という点でゴールドマンの経営陣が絶望的なまでにKYなのは、ストラテジックなアドバイスをする者としては失格です。

ゴールドマンの週足チャート(上)はまだまだ下値リスクがあることを示唆しています。

僕はゴールドマンと一緒に溶けるのは真っ平御免。

今日、いろいろなポジションをバッサリ処分しました。

円陣を組んでいる場合じゃない ゴールドマンは民事訴訟を示談に持ち込むべきだ

米国証券取引委員会(SEC)からの要請を受けて検察当局がゴールドマンを起訴すべきか調査に乗り出しました。

米国では大別して民事訴訟と刑事訴訟があり、極めて単純化した言い方をすれば民事と刑事では天と地ほどの差があります。

刑事訴訟では訴えを起こす原告側に挙証責任(burden of proof)があります。これは起訴する前から被告の有罪を立証できる自信が無ければ、そもそも起訴しにくいことを意味します。

だから金融機関に対して正式に刑事訴訟が起こされたら、その時点でマーケットは凄く動揺し、訴えられた企業は短期市場などでの資金調達が出来なくなり、倒産するリスクもあります。

実際、刑事訴訟を起こされた証券会社の「致死率」は極めて高いです。ドレクセル・バーナム、EFハットン、ベア・スターンズ(JPモルガンに吸収された)などがその例です。さらに証券会社以外でも、エンロン事件で証拠をシュレッダーにかけたアーサー・アンダーセンがあっという間に倒産したのはわれわれの記憶に新しいところです。
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「偏屈ババア」発言で労働党がピンチ

イギリスの総選挙がいよいよクライマックスを迎えようとしています。

総選挙投票日は5月6日です。

各候補者は遊説して回っているのですが、与党労働党のゴードン・ブラウン首相は昨日とんでもない失態を演じてしまいました。

それは有権者との街角対話のインタビューの後で、マイクロフォンがONになっているのに気がつかないまま、車の中で選挙のスタッフに「一体、誰のアイデアだ!あの偏屈ババアとのインタビューを考え付いたのは?」と叱りました。
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閉塞感の本当の理由は何だろう? - 沢利之

ゲストブロガー:沢利之

sawa金融そして時々山」というサイトを運営。 "@sawanoshijin"
山登りを中心とするアウトドアライフを愛する元銀行役員。先入観にとらわれずに、金融・経済の地下水脈を探って行きたいと考えています。


■おすすめエントリー
元記事 公開日時:2010年4月23日 6:52

今日(4月22日)の日経新聞朝刊のコラム「大機小機」は「1億3000万人の生命・財産を守る」というタイトルで次のようなことを述べていた。「日本の政治・経済が現在のような混迷に陥り、国民の多くが閉塞感に捕らわれ、将来への展望を見いだしえない状況は、日本の近代史においても未曾有のこといえよう。・・・・しかるに最近の安全保障政策の混乱は、日米同盟を極めて不安定なものにしてしまった。」続きを読む

政府「法人税ゼロ」検討 - Porco

ゲストブロガー:Porco

rennyPorco Rosso Financial Weblog」というサイトを運営。
内外大手証券、株式部門ヘッドを歴任。ヘッジファンド運営、NY駐在が長かった。現在は東京拠点にアドバイザーやコンサルタント。

■おすすめエントリー
元記事 公開日時:2010年4月23日 13:13

このブログでも何度が扱ってきましたが、法人減税の問題が日経ビジネスの記事でスクープとして記事になっています。

【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 日経ビジネス オンライン
 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
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