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微妙にニュアンスが変わるかもしれない今日のバーナンキFRB議長のスピーチ

今日NY時間の午後1時にバーナンキFRB議長がワシントンDCのエコノミック・クラブでスピーチします。
普段なら特段ニュース性は無い局面ですが、再任コンファメーションまでの短い期間のうち限られた機会であること、先週金曜日の雇用統計の後、緩和的な金融政策の維持への風当たりが強まっている事などからスピーチのトーンが変わる可能性があります。

中国の銀行監督当局が恐れているのは、、、ニンニク・バブルだ!

中国の一部の地域ではニンニクの値段が40倍にも跳ね上がり、ニンニク成金を輩出しています。

二十歳前後の若者が倉庫いっぱいにニンニクを買い占め、それを高値で転売した利益でトヨタの新車を購入したことが報道され、我先にニンニクを買い漁る「にわかニンニク・トレーダー」が続出しているらしいです。

この背景には去年、金融危機が来た時、ニンニクの値段が低迷したことから農家は今年のニンニクの作付面積を大幅に縮小し、そこへインフルエンザが襲ったので値段が強含んだのだそうです。

しかし何と言っても最大の原因として政府の景気刺激策でじゃぶじゃぶ供給されたお金が投機市場に回っていることが指摘できます。ニンニクだけではなくお米にも投機のお金が入り始めているという報告もあります。

2008年にはブタの値段が高騰し、これが金融引き締めの引き金になりました。そのことを考えるとたかがニンニクと馬鹿に出来ない気がします。

若しドル高になれば、、、

ドルと各国経済の関係を今一度整理しておきましょう。

人民元はドルにペッグされています。これはドルが安くなると人民元も対欧州通貨などで安くなることを意味します。その場合、中国の輸出する製品の価格は安くなるので競争力が増します。つまりドル安は中国の輸出にとってすごくプラスだったのです。

 

今後若しドル高になると人民元も高くなるため中国の輸出競争力は減退します。世界の消費市場は未だ本格的に立ち直っていないため、今の環境では最終製品の値上げは通りにくいです。すると結局、中国の輸出業者はマージンを犠牲にしないといけなくなります。

 

一方、原材料の多くはドル建てで取引されます。するとドルが高くなると材料仕入れコストが高くなります。今後、中国はむやみに原材料を手当てしないよう注意深い調達計画に改めるでしょう。これは原材料の需要減を意味し市況にとってはマイナスです。ブラジル、オーストラリアなどの原材料供給国の株式市場にはマイナス材料でしょう。

 

ドルが高くなれば日本や欧州のメーカーの輸出競争力はUPします。またインドのITアウトソーシング企業は契約を取り易くなります。

 

【負け組】

アメリカの輸出企業

中国の輸出企業

ブラジル、オーストラリアなどの資源国

 

【勝ち組】

日本の輸出企業

欧州の輸出企業
インドのITアウトソーシング

大当たりする投資アイデアは必ず反発を買う

headache僕の昔の上司の口癖は「大当たりする投資アイデアは必ず周囲の人間から反発(push back)を買う。だから反発されても勇気を持って持論を曲げてはいけない。逆に自分が提唱した新しい投資アイデアに皆が賛同したら、それは危険な兆候だし、たいてい間違った結論だ。その場合はすぐに自分の下した結論を見直しなさい」というものでした。

2008年の6月頃、原油高で世界の人々が本当に困っているのに「原油は200ドルに行く」という楽観ムードが投資コミュニティーに蔓延していました。僕はそれを見て(あほくさ!原油は売りだ)とブログに書いたら反論がどんどん出て「炎上」しました。(これは本当に原油はさがるぞ)と僕が悟ったのはその瞬間です。

最近ではゴールドが$1000の心理的節目を越えて新波動に入ったとき、「スクランブルをかけろ!」と書いたら「アイツは軽薄だ」というご意見を沢山頂戴しました。そのとき(やっぱり自分の意見に狂いはない)と確信したわけです。

でも僕が当たったか、当たらなかったかなど、実はどうでもいいのです。もっと大事な問題は:

人はなぜ自分とは反対の意見に感情的になるのか?

ということです。

それは既に自分がそういうシナリオでポジションを取ってしまっており、相場に反対に動かれると困るからです。

ウォール街の格言に:

「マーケットは大勢の投資家がアッチヘ動いてほしくないというまさしくその方向へと動くものである。」

というのがあります。

その論理でいけば今世界の投資家にとって最も起こって欲しくないシナリオは折角最近、オーバーウエイトにしたばかりの新興国市場が崩れる事ではないでしょうか?

ノマド型投資でフロンティア・マーケットに挑戦 ⑦

iStock_000008207582Medium【投資のしやすさ(流動性)について】

投資対象を選定する際、機関投資家が重視するのは「投資のしやすさ」です。つまり出たり、入ったりしやすいか?という問題です。

これに対して個人投資家はこの問題を軽視する傾向がありますが、それはたいへん危険な態度です。

例で説明します。ベトナムはつい数年前まで一度株式投資のお金を日本から送金したら、どんなにお金が必要になっても一年間は持ち出せないというきまりがありました。

「いいじゃないか、みんな余裕資金でベトナム株に投資しているのだから」

そういう声が聞こえてきそうですね。

確かにそうかも知れません。でもそもそも中央銀行がそういう国際間の資本移動に関する制約を設けているということは、国内の資本市場の規模そのものが小さいとか、決済システムが未発達ないしは脆弱であるとか、ホットマネーが流入すると国内市場がキリキリ舞いしやすいなどの、諸々の事情があるからこそ、そういう制度になっているのです。

これは子供の自転車乗りの際、補助輪をつけて練習しているような状態です。国際間の資本移動に関する制約があるということは補助輪があるのと同じなので、転倒などの事故を防ぐ効果があります。でも逆に言えば自転車に乗りなれた子供にとっては補助輪は邪魔でしょうがないわけです。

また補助輪アリから補助輪ナシにしたときが一番危ないです。

なぜなら怒涛のような外国からの投機資金の流入を水際で食い止める術がなくなるわけですから、お金は突然、どんどん入ってきます。そうなれば株や不動産が騰がるのは当たり前。

でも身の丈以上に背伸びしたマーケットはいずれ崩れます。そうなった場合、潮が引くように流れ出してしまう外国資本をそのまま換金に応じていたら外貨準備は払底してしまいます。

つまり去年ベトナムで起きたベア・マーケットは上に説明したような、古典的、かつ教科書通りのドタバタ劇だったわけ。

新興国投資に慣れてくると未発達の市場に先回りして投資ポジションをこしらえておき、「補助輪が外れるのを待つ」という手法がオイシイのに気づきます。実際、このやり方はとんでもないリターンをもたらす場合もあります。

でもこのアプローチは極めてリスキーなやり方で、とても万人に薦められるような投資手法ではありません。また、金融機関同士の決済に関する特別な知識が無ければ、どんなに現地に出向いて投資先の企業や不動産物件などを見て回っても、お金が出せなくなったら「万事休す」なのです。

乱暴な言い方をすれば、流動性とその投資対象の値動きの激しさはトレード・オフの関係にあります。だから比較的流動性の低い市場(例えばベトナムや中東市場)では大儲けするのも「あっ」という間ですけど、すってんてんに逆戻りするのも、もっと早いです。

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