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英国総選挙が再びポンド撹乱要因に ユーゴブのアンケートに注目

有権者投票意向調査会社、ユーゴブ(YouGov)が昨日発表した英国の総選挙に関するアンケート調査結果では保守党37%、労働党33%、自民党17%の得票率が予想されています。

英国は小選挙区制で1票の重みが選挙区によって異なるため、議席数予想では保守党277、労働党302という予想になり、いずれの政党も単純過半数325議席に届かない、所謂、「宙吊り議会(hung parliament)」の危険性が高まっていることがわかりました。
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ムーディーズの警告で再びユーロいじめ?

格付け機関、ムーディーズが現在、トリプルA格を保持している先進国各国(英国、米国、フランス、ドイツ)は今後政府負債を圧縮してゆかねばならないので景気維持とあいまって「舵取りはだんだんむずかしくなっている」という見解を示しました。

ちょうどテクニカル的にもユーロやポンドの買い戻しが一段落した局面でもあることから、この材料を手掛かりにユーロないしはポンド売りを仕掛ける動きが出ています。

ムーディーズは現在のところこれらの国がトリプルAからダウングレードされるリスクは低いけれど、ちょっとしたきっかけで国家財政というのは規律を失う可能性もあると指摘しています。

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サンディエゴの「プリウス暴走事件」は狂言だった?

ウォール・ストリート・ジャーナルによると先週起きたサンディエゴのプリウス暴走事件を調べたNHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)は「ブレーキを思いっきり踏み込んだ形跡は無く、中くらいの力で断続的にブレーキがかけられた模様だ」と発表したそうです。

カリフォルニアのハイウエー・パトロールは「パトカーを呼んだジム・サイクスさんの話を疑ってかかる理由は無いけれど、彼が運転していたプリウスはブレーキを踏むとアクセルが自動的に戻るタイプのものであり、いろいろ話に辻褄が合わない部分が出てきている」とコメントしています。

グーグルがいよいよ中国から撤退

フィナンシャル・タイムズによるとグーグル(ティッカー:GOOG)が中国のサイト(google.cn)を閉鎖することは「99.9%確実」なのだそうです。

今回の事件がこんな風にエスカレートしてしまったのは残念。

グーグル側は「google.cn以外のビジネスは、これからも維持したい」という意向を持っているようですが、面子を重んじる中国ではビジネスがやりにくくなることは不可避でしょうね。

グーグルは僕の知る限りでは世界の国別の売上高の詳細を公開していません。
10-Kでは2009年の地域別売上高として:

米国47%
英国13%
その他40%

とだけ分類されています。

グーグルの中国における売り上げ規模を類推するひとつの方法としては先ずバイドゥの売り上げ規模を考え、それにグーグルの中国におけるサーチ・シェアを数字を按分するという方法があると思います。
グーグルとバイドゥの売上高
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サラリーマン・ファンドマネージャーが日本国債の暴落をもたらす

「それにしても解せないよねぇ、日本の金融機関は。なんであんな魅力の無い投資対象を買い続けるんだい?」

米国のヘッジファンド仲間で集まると、すぐJGB(日本国債の略称)の話になります。

(またこの話か、、、)

たまたま僕が日本人だから、話の肴にされてしまうのです。毎回、こうやって日本国債バブルの件に話を振って来られると、いい加減、辟易するし、チョッとブルーな気分になります。

ジョン:「理詰めで考えればだな、、、日本国債はリスクに見合った分だけのリターンを貰えない証券だ。」

ここで言うリスクに見合うだけのリターンとは、利回りと言い直しても良いでしょう。

僕:「うん、でもそもそもそういう分析から資産配分を考えてはいないと思うんだ。」

マーク:「馬鹿言っちゃいけない!リスク・リターンのソロバン以外に、どんな計算があると言うんだい!」
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