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インドの住民皆ID制度は成長の起爆剤になる

インドでは貧困層を支援する政府プロジェクトの切り札として住民皆ID制度の設立を準備中です。

向こう4年半の間に6億人(最終的には10億人以上)に対してそのひとりひとりに固有なID番号を交付してゆきます。

先日、このプロジェクトの愛称が『アドハー(AADHAAR=「基礎」の意味)』に決まりました。

このプロジェクトを総指揮しているのはインドを代表するITアウトソーシング企業、インフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニです。

日本人には想像しにくいのですがインドは戸籍制度がきちんと確立していないため、裕福な家庭に生まれなかった子供は銀行に口座を開ける際などに自分の身元を証明することが極めて困難です。

銀行も身元確認にかかる手間や費用が莫大すぎるので、農村部での支店網の展開には消極的でした。60万あるインドの地方都市のうち、銀行の支店があるのは僅か6%に過ぎません。

この作業はいち金融機関の担う作業としては遠大すぎるため、政府が乗り出したのです。
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中国やインドのIT投資が生産性向上の切り札に 下半期のグローバル投資戦略

そろそろ今年も折り返し地点に到達するので、下半期の投資戦略を考えています。

【これまでの投資戦略】
その前に僕の上半期の投資戦略がどういうものだったかをカンタンに言うと:

1. 兎に角、PIIGS諸国の問題は大問題であり、今年はこれが全てを決める
2. ユーロは安くなる
3. その場合、所謂、リスク・トレード(ゴールド、石油、新興国株式への投資)はやりにくくなる

というものでした。

【新しい展開】
月曜日に欧州各国、国際通貨基金、欧州中央銀行などが団結してPIIGS諸国への救済パッケージを発表したことで上の投資戦略に一部手直しを入れる必要を感じています。

【救済パッケージの評価】
兎に角、この発表でギリシャのデフォルトなどの問題をしばらく先延ばしすることには成功したと言えるでしょう。つまり「時間を買った」わけです。

時間を買うことのメリットは、その間に世界の景気が拡大しはじめれば、いずれ欧州も景気循環的な回復を経験することが期待できる点にあります。

普通、ヨーロッパの景気や金利はアメリカよりも1年から2年程度遅行する傾向があります。

財政の立て直しは不景気のときにゴリ押しでやろうとするより景気が良いときにやった方が痛みが少ないです。

でもそれは逆に景気が良い時には切迫感が薄れ、怠け心が出て改革が進まなくなる可能性もあります。

【救済パッケージでは実現できないこと】
南欧諸国がユーロを使い始めたときは:

1. 北の国から不動産購入など投資ブームにあやかるマネーが流入する
2. それが不動産ブーム、建設ブームをおこす
3. 景気は良くなり、税収は増える
4. 南欧での消費ブームが起こる

などの一回きりの恩恵がありました。

しかし今回、救済パッケージが発表されたからといって、一度弾けたスペインの不動産バブルなどは再び復活することはありません。

不動産ブーム、旅行ブーム、購買力の向上からくる消費ブームなどが期待できない中で、ヨーロッパはいままでのような成長を出せるのでしょうか?

【ユーロ安は輸出業者にはプラス】
もちろんプラス面もあります。いままで滑稽なくらい過大評価されていたユーロが適正な水準まで下がったことはドイツやフランスにある一流輸出企業にとっては朗報です。ダイムラー、シーメンス、BMW、ルイヴィトンなどの企業はこっそりとほくそえんでいるに違いありません。

ヨーロッパはドイツがGDP成長率で大体2から2.5%くらい出せていれば上手く回ってゆきます。

だから早くその水準にまで戻れると良いのですが。

【アメリカへの影響】
一方、アメリカから物事を考えると、今回のユーロ安は米国企業の業績にとってはマイナスです。これは来期の決算あたりから苦しめられることになると思います。

【アメリカ国内に閉じ込められるマネー】
この半年のドル高でアメリカの投資資金はしっかり内向きになってしまいました。

もとより米国の不動産は今後数年駄目だろうし、或る程度景気が回復してきたなら債券もヤラレになるかも知れないということで、じゃぶじゃぶの資金は株式市場に向かうしかありません。

従ってアメリカ株にとっては好高需給が続くと考えてよいと思います。
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BRICsのIT革命

昨日インテル(ティッカー:INTC)のインベスター・ミーティングが開かれました。

そこで受けた印象はハイテクはもはや先進国だけのストーリーではないという事です。

下のグラフはBRICsのインターネット利用者数です。
インターネット利用者数

次のグラフはインターネットの利用者数の成長率です。
インターネット利用者数の成長率

ただこれらの利用者が全てPCからネットを利用しているわけではないと思います。たぶん携帯などの非PCデバイスからの利用も多いでしょう。続きを読む

ガイジン目線でエフオーアイの目論見書を読んでみた

今日、東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー、エフオーアイ(6253)に粉飾決算の疑いで強制捜査が入ったというニュースを目にしたので、野次馬根性からエフオーアイの目論見書を読んでみました。

僕は日本株にはぜんぜん投資していないので日本の事には詳しくないのですけど、普段、外国のIPOプロスぺクタス(目論見書)を読みなれている感覚からすると(勝手が違うな)と感じる部分がいくつかあります。

先ずリスクに関するディスクロージャーが量そのものも少ないし、一般投資家が読んでもよくわかるような書き方がされていないのが気になりました。

昔はアメリカの目論見書も法律屋が好みそうな難解で回りくどい表現が多かったのですが、これはもう15年(?)以上も昔に「平易な英語にするように」という新しい規則ができ、それ以来、ストレートな表現でリスクを語る形式になっています。

さて、文章の難解さ・平易さというスタイルの問題以上に、そもそも会計方式の基本精神とでも言うべき箇所に違和感を覚える部分があります。

具体的には同社の売掛金回収期間の長期化の解説の部分です。(目論見書32ページ)

ここでは新しいお客さんに最初に納品される製品(それを「初号機」と呼んでいます)に関しては顧客の技術検収完了後にならないと売掛金が回収できないのが普通だから、売掛金の回収に要する日数は概ね1年6ヶ月から2年6ヶ月の期間を要すると書いてあります。

テクノロジーの会社の場合、新しい装置が顧客の工場や現場でちゃんと作動し、その製品のパフォーマンスに満足してもらえるかどうかは、実際に装置をお客さんのところへ持ち込んで、それで試しに運転してみないとわからない場合が多いです。

また、実地でいろいろ工夫や微調整をすれば、みるみる使い勝手が向上して、その装置を持ち込んだときには絶望的にお客さんを落胆させるような試運転結果しか出なかった装置が、結局、お客さんの信頼や満足を勝ち取り、「じゃあお金払ってもいいよ」という話になる場合もあります。

ここで大事なのは最初に「ちょっとウチの新製品、使ってみてくれますか?」と営業したときにお客さんの工場にその製品を置かせてもらう承諾が出たからと言って、それは「売り上げた」ことにはならないという点です。

テクノロジーの会社ではそういう顧客の現場での実地試用のことを「カスタマー・ベータ・テスティング」と言います。
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グローバル・リートの投資信託は試練を迎える

2月にショッピング・モールの大家さんとしては全米最大のサイモン・プロパティーズ(ティッカー:SPG)が会社更生中のジェネラル・グロース・プロパティーズに買収提案した際、「これからリートの株が面白くなる」という記事を書きました。(ショッピング・モール株はグローバル・リートの投資信託にとってもっとも組み入れ比重の大きいセグメントです。)

その後、サイモン・プロパティーズをはじめとするショッピング・モールの株は堅調に推移しています。

SPG


しかしここへきて(チョッと用心した方がいいかな?)と考えが変わり始めています。

その理由はショッピング・モールに入居しているテナントの商売が陰りを見せているからです。

ショッピング・モールのテナントの多くはスペシャリティー・リテーラーと呼ばれる専門店です。若者や女性相手のファッション・ブティックが多いです。

4月の小売店の既存店売上比較は前年比僅か+0.8%にとどまり、散々な結果でした。

今年はイースターが3月にかかったため、例年のイースター時期の売上が3月に計上されたという特殊要因も関係しています。実際、3月は+8.7%と極めて強い数字でした。

もうひとつの要因は4月は米国東北部で降雨が多く、それが客足に響いたということも指摘されています。

いずれにせよ今年前半ガンガン飛ばしてきたスペシャリティー・リテーラーの株は軒並みガタガタに崩れ始めています。

先ずアメリカン・イーグル(AEO)です。
AEO
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