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中国の白酒メーカーがIPO ボールン(BORN)

中国第3位の白酒(焼酎)メーカー、チャイナ・ニュー・ボールンがニューヨーク市場にIPOされます。

会社名:チャイナ・ニュー・ボールン
ティッカー:BORN
今回発行株数:550万株
ディール後発行済み株式数:2633万株
ADR比率: 1対1
初値設定: 12から14ドル
幹事構成: パイパー・ジャフリー、カウエン、オッペンハイマー、ニューブリッジ

ボールンは白酒の原料になる飲料アルコールを生産しています。
白酒はウォッカ(ロシア)、テキーラ(メキシコ)、日本酒などと相通じる、中国の国民的なアルコール飲料です。

白酒市場は年率+17%成長しています。
ボールン3
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中国の不動産はここから3割下がる 『バロンズ』恒隆不動産インタビュー

恒隆不動産の陳啓宗(ロ二ー・チャン)が先週、ニューヨークで『バロンズ』とインタビューし、「中国の不動産市場は少なくとも20%から30%、下手するともっと大きく下がるだろう」と語りました。

「私としては兎に角、中国の不動産市場が半値にならないことを切に願っているけど、もうこうなると何が起こっても不思議ではないね(it’s anybody’s guess)」

「中国の不動産市場は理不尽な熱狂(irrationally exuberant)の様相を呈していた。」

「政府が金融危機後の景気テコ入れ策を出した時に、それが不動産市場を支えたわけだが、それは不動産業者を実質的に救済したことになった。政府のカネで不動産業者を太らせるのはモラル・ジレンマだという認識がそうやって生まれたわけだ。」

   ■   ■   ■

さて、僕の考え方ですが、中国株は(下がるなら、一気にドカンと下げて欲しい)と思っています。

なぜならそういうショックが来れば現在の何としても不動産バブルの息の根を止めるぞという金融政策に変更が加えられる希望が出るからです。

しかし毎日チョロチョロ下げていると、そういうきっかけが掴めず、overkill(=やりすぎ)になるリスクがあります。
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ギリシャ危機の渦中から~続:財政危機はなぜ起こったのか?~ - 有馬めぐむ

ゲストブロガー:有馬めぐむ

arima日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア/アテネ特派員ブログ」は週1回更新。

■おすすめエントリー

今週のギリシャは18日に支援金が届き、19日になんとかギリシャ国債の償還が完了した。200億ユーロ(EUから145億ユーロ、IMFから55億ユーロ)もの巨額支援だが、国債償還と危機に瀕している銀行の救済金にあてたらもう手元にはわずかしかないという。本当にギリシャ政府はすっからかんの状態なのだ。

日本のメディアもギリシャ危機の理由を探るため、公務員の数が多いとか、富裕層の脱税がいかに多いかを報じている。もちろんそれらは財政危機上の大きな問題ではあるが、まず前回に説明したEU共同体でのドイツ対南欧の経済の歪みの構造、ギリシャの立ち位置を認識してから、国内の公務員や脱税問題を語った方がわかりやすい。続きを読む

プロ・グロース(経済成長支持派)投資戦略の崩壊

ウォール・ストリート・ジャーナルはここ数日の世界の株式市場で起こっている急落を「プロ・グロース・トレード」の巻き戻しだと説明しています。

これはチョッと面白い視点なので解説しておきたいと思います。

プロ・グロース(Pro-growth)とは「成長支持派」という意味です。

いま世界経済がしっかり成長するというシナリオに立てばオーストラリアやブラジルなど、資源を輸出している国の景気が良くなります。さらにそれらの国の通貨は買い進まれるという予測が立つわけです。

また好景気下ではインフレ・プレッシャーが出てきますから米国財務省証券などは売られるという読みになります。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこうした相場観に立脚した有名どころのヘッジファンドとしてポールセン&カンパニー、モーア・キャピタル、フォートレスなどの名前を挙げています。また証券会社ではゴールドマン・サックスがそういうシナリオを支持していたようです。

■   ■   ■

さて、世界の経済成長見通しに陰りが出ているか?という点については、僕は未だ決めかねています。

ここ数週間の間に世界の経済成長の見通しに関して悲観論が出てきた背景にはギリシャなどの財政赤字を抱えた国が支出を切り詰めないといけないから、成長が鈍化するという考えが一般化したことが指摘できます。

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トイレが溢れてトレーディング・ルームが停電したという噂

ニューヨーク市場の投資家は狼狽しています。

ギリシャ問題に端を発するユーロ安がアメリカの投資家を浮足立たせている主因ですが、今日はまともな議論から馬鹿げた噂まで、ありとあらゆる情報が飛び交いミニ・パニックの様相を呈しました。

先ずユーロが相変わらず売りプレッシャーを受け、欧州株式市場もなんとなく波乱含みの動きでした。下は英国のFTSE100指数です。
FTSE


加えて新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことも嫌気されました。

オーストラリアの資源超過利潤税のもたらす悪影響を今一度吟味し直してみたいという投資家も居ました。

さらにこのところのユーロ安で中国の人民元は実質的に大幅切り上げしたのと同じ効果を持ってしまい、これが中国の輸出に悪影響が出るのではないか?ということも話題にされています。

また上院が午後2時過ぎに再び新金融規制法案の議事終結(クローチャー)採決をするという話が伝わってきました。今回は昨日却下された法案より一層メガバンクにとってきつい内容になっています。

結局この議事終結採決は可決されました。このため同法案が早ければ今夜(現地金曜日)に可決される可能性も出てきました。

最終的に何が法案に盛り込まれるのかは最後の最後まで混沌としており、極めて読みにくいです。しかし場合によっては取引所に承認されていない店頭デリバティブの禁止(キャットウエル議員)、グラス・スティーガルの復活(マッケイン議員)などが含まれる可能性があります。

このへんまではまあ納得できる材料なのですが、「大暴落が来る」と予言するヘッジファンドが登場したり、RBSのトイレが詰まって洪水になり電源室に浸水したのが原因で10分間トレーディング・ルームが停電してトレードできなくなったなどというまことしやか(?)な話すら飛び出しました。(情報源:「ディールブレーカー」)
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