Market Hack

バスに乗り遅れるな! 形骸化する新金融規制法案

新金融規制法案が異様な盛り上がりを見せ始めています。

ゴールドマン・サックスに対し証券取引委員会が起訴して以来、ワシントンDCではしつこく抵抗していた共和党議員が一転して潰走する敗軍のように新金融法案反対をひっこめはじめています。

そのさまをみてオバマ大統領は:

「ムッツ、これは、、、絵になるかもしれんな」

きっとそう感じたのでしょう。

急遽、ウォール街からそう遠くないクーパー・ユニオン(=普段はパンク・ロッカーやアーチスト達がたむろしているイースト・ヴィレッジの公会堂でございます)で新金融法案に関する演説を決め、まるでDデイの落下傘部隊のノリでニューヨークに乗り込みました。

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現実味を増すアップルとマイクロソフトの逆転

アップル(ティッカー:AAPL)とマイクロソフト(ティッカー:MSFT)の時価総額が接近しています。22日の引け後にマイクロソフトが決算を発表しており、決算そのものは市場予想を上回ったのですが、中身が悪く、アフターマーケットでは3.8%程度売られています。この気配をベースに時価総額を弾くと:

マイクロソフト 2640億ドル
アップル 2416億ドル

とだいぶ接近してきました。

マイクロソフトの決算ですが:

マイクロソフト(MSFT)
EPS 予想42¢ 実績45¢
売上高 予想143.9億ドル 実績145億ドル

ということで一応、ポジティブ・サプライズの体裁にはなっています。
でも将来の売上の「貯金」を意味する、アンアーンド・レヴェニューを見ると:続きを読む

仮面夫婦化する欧州連合 ギリシャ問題のルーツ

欧州連合(EU)の統計局であるユーロスタットが「去年のギリシャの財政赤字はギリシャ政府の公表数字より実際はずっと大きかった」と爆弾発言しました。

これで世界の投資家は「もうギリシャの言う事は信じられない!」と呆れています。

欧州連合は喩えて言えば、結婚して何年か経った後、倦怠期に入った夫婦みたいな状態になっています。

結婚当初のアツアツムードは消え失せ、一緒に居るメリットよりデメリットの方が多くなっているのです。

欧州は2つの世界大戦を経験しました。欧州連合はその教訓から編み出された欧州の人々の知恵なのです。

その背景を考えるために第一次世界大戦後のドイツ、つまりワイマール共和国の頃に遡りたいと思います。

1920年頃、敗戦国のドイツは第一次世界大戦の賠償金の支払いを要求されました。しかし戦争で国が疲弊していたので第一回目の支払いだけは何とか約束を果たしたものの、その後はもう払えなくなってしまいました。

そこでフランスは借金のかたにドイツの鉄鋼の生産拠点、ルール工業地帯を占領します。

ドイツはただでさえ経済が疲弊しているところへ国の経済の心臓部であるルール工業地帯を持って行かれたので経済のエンジンを失いました。

各地でストライキがおこりました。

労働者の給与はストライキ中でも支払わないといけないことから政府はどんどんお金を刷り、これが1兆倍というハイパー・インフレーションを招きました。

ということは折角、仮に今の日本円で1億円くらいの貯金を一生懸命貯めた人でも1兆倍のハイパー・インフレではキャッシュでお金を貯金していたら一文無し同然になったわけです。

ドイツの中産階級は壊滅的な打撃を受けたことは言うまでもありません。

これはドイツでは後々までトラウマとなってドイツ人の心に深く刻まれています。

その後、ドイツはアメリカからのファイナンス、つまり支援で息を吹き返し、再び工業化の道を歩むわけですが、1929年のニューヨークの大暴落でアメリカからの支援が終わり、さらにアメリカの不景気で輸出品を買ってくれなくなると、余った工業力を軍事産業へと注ぎます。つまり軍国主義の台頭です。

こうして第二次大戦に入ってゆくわけです。

ここで強調したいのはルール工業地帯に代表される、その国の経済のエンジン、つまり生産力とそれを支援するファイナンスとは切っても切れない関係があるし、国の発展を考える上で重要なファクターだということです。

ルール工業地帯の占領はドイツのハイパー・インフレの直接の引き金になりました。

だからこのようにある国にとって重要な産業に関しては国家間の軋轢が生じないように皆が示し合せて調整しようということが第二次大戦の直後から欧州各国で議論されました。

そうして出来あがったのがECSC、欧州石炭鉄鋼共同体です。

これがこんにちのEUの母体になったのです。

つまりEUのルーツは石炭と鉄鋼に関する生産調整の組織だったという点です。

ECSCは第二次大戦終了後、わずか5年後に成立しています。

ECSCを運営するということはフランスならフランス一国が自国の利害のためだけに勝手に石炭や鉄鋼を好きなだけ生産してはいけないということを意味します。

加盟各国、たとえばドイツのような旧敵国ともちゃんと相談した上で生産計画を立てるということなのです。

欧州がECSCを必要とした理由は、たとえばドイツの場合、ECSCの生産割り当てに従うというルールを守れば、鉄鋼業をやってもいいということを意味したのです。

若し、この合意がなければドイツは「また軍需産業をはじめるのではないか?」という周辺国からの疑いの目で見られて、鉄鋼業を復活させることは出来なかったと思います。

さらにヨーロッパのどこでも鉄鋼業の立地に適しているわけではありません。石炭や鉄鉱石が必要だからです。

すると各国が独自に零細で非効率な製鉄業をはじめるより、ルール工業地帯のような立地の良いところでガンガン鉄鋼を生産し、それをヨーロッパ全体の人に使ってもらった方が戦争でボロボロになったヨーロッパ全体として復興が早くなるという利点があったのです。

第二次大戦後、欧州の最初の経済成長は主に破壊された工場やインフラや住宅を修復することからもたらされました。

戦争の期間中、産業はろくな先行投資を受けられず、資本に飢えていたため、チョッと資本を入れて新しい技術を採用するだけで生産性は飛躍的に伸びました。

欧州の奇跡の復興はこうやって始まったのです。
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フェイスブックの「ライク」ボタンのビジネス戦略

今回のフェイスブックのデベロッパー・カンファレンスで広告主の立場から最も重要だと思われたのは「ライク」ボタンの発表です。

今日からフェイスブックとは関係ないいろいろなウェブサイト、たとえばダウ・ジョーンズ社の「マーケット・ウォッチ」や「CNN」にフェイスブックの「ライク」ボタンが現れます。

フェイスブックのユーザーがそれらのサイト上の「ライク」(=「MarketHack」の「拍手」に似たボタン)を押すと、そのユーザーの嗜好情報がフェイスブックに反映されるというものです。

フェイスブックのユーザーがどのサイトの「ライク」ボタンを押したか?という情報がなぜそんなに大事なのでしょう?

それは他のユーザーがその人のフェイスブックを見た場合、「この人はこんなサイトが好きなんだ」ということがわかり、もう少し深く、そのユーザーの「ひととなり」を理解し、その嗜好をシェアすることが出来るからです。

人間は社会的な生き物であり、いろいろなかたちで自分がどこに所属するかを無意識のうちにシグナルします。

例えばルイヴィトンのバッグを持ってBMWに乗ってiPhoneを持ち歩けば、そのひとがどういう人であるか?ということは好むと好まざるにかかわらず、或る程度、シグナルされてしまうわけです。

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「CFD取引の基礎4」 ネット勉強会 楽天証券

CFD取引の基礎第4回

CFD1

楽天証券主催、「CFD取引の基礎4」ネット勉強会は以下の要領で開催されます:

開催日:4月26日(月曜日)
時間:夜7時半から9時
場所:ウェブを使ったセミナーですのでご自宅のPCから参加いただけます
定員:200名
参加費用:無料
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今日が申し込みの締め切りです

講師:広瀬隆雄
主催:楽天証券
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