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サンディエゴの「プリウス暴走事件」は狂言だった?

ウォール・ストリート・ジャーナルによると先週起きたサンディエゴのプリウス暴走事件を調べたNHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)は「ブレーキを思いっきり踏み込んだ形跡は無く、中くらいの力で断続的にブレーキがかけられた模様だ」と発表したそうです。

カリフォルニアのハイウエー・パトロールは「パトカーを呼んだジム・サイクスさんの話を疑ってかかる理由は無いけれど、彼が運転していたプリウスはブレーキを踏むとアクセルが自動的に戻るタイプのものであり、いろいろ話に辻褄が合わない部分が出てきている」とコメントしています。

グーグルがいよいよ中国から撤退

フィナンシャル・タイムズによるとグーグル(ティッカー:GOOG)が中国のサイト(google.cn)を閉鎖することは「99.9%確実」なのだそうです。

今回の事件がこんな風にエスカレートしてしまったのは残念。

グーグル側は「google.cn以外のビジネスは、これからも維持したい」という意向を持っているようですが、面子を重んじる中国ではビジネスがやりにくくなることは不可避でしょうね。

グーグルは僕の知る限りでは世界の国別の売上高の詳細を公開していません。
10-Kでは2009年の地域別売上高として:

米国47%
英国13%
その他40%

とだけ分類されています。

グーグルの中国における売り上げ規模を類推するひとつの方法としては先ずバイドゥの売り上げ規模を考え、それにグーグルの中国におけるサーチ・シェアを数字を按分するという方法があると思います。
グーグルとバイドゥの売上高
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サラリーマン・ファンドマネージャーが日本国債の暴落をもたらす

「それにしても解せないよねぇ、日本の金融機関は。なんであんな魅力の無い投資対象を買い続けるんだい?」

米国のヘッジファンド仲間で集まると、すぐJGB(日本国債の略称)の話になります。

(またこの話か、、、)

たまたま僕が日本人だから、話の肴にされてしまうのです。毎回、こうやって日本国債バブルの件に話を振って来られると、いい加減、辟易するし、チョッとブルーな気分になります。

ジョン:「理詰めで考えればだな、、、日本国債はリスクに見合った分だけのリターンを貰えない証券だ。」

ここで言うリスクに見合うだけのリターンとは、利回りと言い直しても良いでしょう。

僕:「うん、でもそもそもそういう分析から資産配分を考えてはいないと思うんだ。」

マーク:「馬鹿言っちゃいけない!リスク・リターンのソロバン以外に、どんな計算があると言うんだい!」
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「ちがーう!」 ぎゅうぎゅうに金融を引き締めようとしている国に投資して、どうすんねん?

パフォーマンス

今年の4分の1が過ぎようとしています。

そこでここまでの相場をチョッと振り返って見たいと思います。

僕が年初にやりたかったことの最大のポイントは「今年はリスク・トレードと呼ばれる、ゴールド、石油、新興国株式などへの投資を控えたい」ということです。

BRICsではロシアを除いて、全ての国が引締め局面に入っています。特に中国はまるでアクセルが戻らないプリウスのように両足でブレーキを踏み込んでいる状態です。

中国政府が一生懸命バブルの防止に奔走しているのだから、それを甘く見るのは良くないと思うのです。

金利政策の位相が逆になってしまったことから欧米の機関投資家のマネーは新興国へ流れにくくなっています。

それは余ったお金が先進国内に滞留することを意味します。

アメリカの場合、これから不動産がガンガンに上昇するというシナリオはほぼアリマセン。すると消去法的には株しか無いんです。

最近、アメリカ株ではハイテクと金融が元気です。この2つは伝統的にアメリカが世界的に見ても競争力を維持している分野であり、この2つが元気が良いときはアメリカ株全体としても引かれ腰が強いです。

「負け組」はいつまでも「負け組」だ 英国の教訓と我々が個人として講じることのできる対策とは?

若し日本でも日銀による日本国債の引き受けが始まれば、それが我々の国民生活に与える影響はどのようなものになるのでしょうか?

僕はこの問題を考えてみるために実際にそれが実行されたイギリスで起こった事を調べてみました。

結論としては英国におけるQE(量的緩和政策)やインフレ・ターゲティングは次のような結果を生んだと思います:

1. 確かに経済が大恐慌に陥ることは回避できた
2. でもその効果は経済の隅々にまでは行き渡らず、特定業種のみが恩恵を受けた
3. さらに所得階層で言えばリッチ層だけが恩恵を受けた
4. 資産を余り持っていない人、とりわけ株をやっていない人は「負け組」になった
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