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あっ、会長が安値で拾っている。カリックス(CALX)の自社株

ドン・リストウィンは元シスコの幹部だった人でアメリカのネットワーク機器業界では知らない人は居ない大物です。

その彼は現在、カリックス・ネットワークス(ティッカー:CALX)の会長を務めています。
カリックスは今年IPOされた銘柄ですが、他の大半の米国のIPOの例にもれず、アフター・マーケットでのパフォーマンスはいいところなしです。

今日のニュースでそのドン・リストウィンが約1億円を投じて場で自社株を拾っていることが判明しました。平均買い入れ価格は$10.25です。

すると今、場でついている値段($11.29)と余り変わらない値段なわけですから、これはお買い得な気がします。

さて、カリックスですがオバマ・ブロードバンドの公共投資で最も恩恵を蒙る銘柄のひとつだと言われています。
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資源超過利潤税で暗雲立ち込めるオーストラリア


鉱業セクターはオーストラリア経済の1割を占める重要な産業です。

その鉱業セクターはいま、増税を巡って揺れています。

新しく導入される法律は資源超過利潤税という名前で、2012年7月から施行される計画です。

具体的には一定の利益率を超えた分に関してはその利益に40%の税金を課し、政府はそれを他の福祉政策などに回すというものです。

初年度の資源超過利潤税から来る歳入は80億豪ドルと試算されています。

今年選挙を控えたオーストラリアで、ケビン・ラッド首相が人気取りのためにこの資源超過利潤税を打ち出したのだとアルジャジーラ(上の動画参照)は説明しています。
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ドイツが北朝鮮になるような真似をするわけ、ないでしょ?

世界の市場が再びうつむき加減になっています。

そうは言っても欧米の株式市場とアジア(例えば中国や日本)ではチャートのカタチがぜんぜん違います。

【欧米市場】
ドイツのDAX指数、英国のFTSE100指数、アメリカのダウ工業株価平均指数などは先週の急落の際にハッキリとした底値をつけて急角度で反発しました。

よほどの事が無い限り、先週のザラバ安値を再び割り込むことは無いというのが僕の考えです。

従って、今日からの下げは「買い場探し」の局面になります。

【アジア市場】
これに比べて日経平均は安値からの反発が鈍かったですね。上海総合指数に至ってはそもそも反発らしい反発すらなく、ガッチリとダウントレンドにおさえこまれています。

このへんは持っている理由はありません。

【FX】
ユーロは安値あたりをウロウロしています。
個別の国のデフォルト保険(CDS)が下がっている(=つまりデフォルトのリスクが下がっていると市場は判断)のにもかかわらずユーロがモタモタしているということは、リスクが個々の国から欧州連合(EU)へと転移したと判断して良いです。

ユーロ安はダイムラー、シーメンス、BMW、ルイヴィトンなどの欧州を代表する一流輸出企業にとって恵みの雨。好感すべき材料です。

だからユーロが安値を更新したからと言って心配するには及びません。

【EUはどうなる?】
これに関しては月曜日の超大型救済パッケージの発表後の一連の相場の動きでかなり行く末が見えてきました。
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インドの住民皆ID制度は成長の起爆剤になる

インドでは貧困層を支援する政府プロジェクトの切り札として住民皆ID制度の設立を準備中です。

向こう4年半の間に6億人(最終的には10億人以上)に対してそのひとりひとりに固有なID番号を交付してゆきます。

先日、このプロジェクトの愛称が『アドハー(AADHAAR=「基礎」の意味)』に決まりました。

このプロジェクトを総指揮しているのはインドを代表するITアウトソーシング企業、インフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニです。

日本人には想像しにくいのですがインドは戸籍制度がきちんと確立していないため、裕福な家庭に生まれなかった子供は銀行に口座を開ける際などに自分の身元を証明することが極めて困難です。

銀行も身元確認にかかる手間や費用が莫大すぎるので、農村部での支店網の展開には消極的でした。60万あるインドの地方都市のうち、銀行の支店があるのは僅か6%に過ぎません。

この作業はいち金融機関の担う作業としては遠大すぎるため、政府が乗り出したのです。
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中国やインドのIT投資が生産性向上の切り札に 下半期のグローバル投資戦略

そろそろ今年も折り返し地点に到達するので、下半期の投資戦略を考えています。

【これまでの投資戦略】
その前に僕の上半期の投資戦略がどういうものだったかをカンタンに言うと:

1. 兎に角、PIIGS諸国の問題は大問題であり、今年はこれが全てを決める
2. ユーロは安くなる
3. その場合、所謂、リスク・トレード(ゴールド、石油、新興国株式への投資)はやりにくくなる

というものでした。

【新しい展開】
月曜日に欧州各国、国際通貨基金、欧州中央銀行などが団結してPIIGS諸国への救済パッケージを発表したことで上の投資戦略に一部手直しを入れる必要を感じています。

【救済パッケージの評価】
兎に角、この発表でギリシャのデフォルトなどの問題をしばらく先延ばしすることには成功したと言えるでしょう。つまり「時間を買った」わけです。

時間を買うことのメリットは、その間に世界の景気が拡大しはじめれば、いずれ欧州も景気循環的な回復を経験することが期待できる点にあります。

普通、ヨーロッパの景気や金利はアメリカよりも1年から2年程度遅行する傾向があります。

財政の立て直しは不景気のときにゴリ押しでやろうとするより景気が良いときにやった方が痛みが少ないです。

でもそれは逆に景気が良い時には切迫感が薄れ、怠け心が出て改革が進まなくなる可能性もあります。

【救済パッケージでは実現できないこと】
南欧諸国がユーロを使い始めたときは:

1. 北の国から不動産購入など投資ブームにあやかるマネーが流入する
2. それが不動産ブーム、建設ブームをおこす
3. 景気は良くなり、税収は増える
4. 南欧での消費ブームが起こる

などの一回きりの恩恵がありました。

しかし今回、救済パッケージが発表されたからといって、一度弾けたスペインの不動産バブルなどは再び復活することはありません。

不動産ブーム、旅行ブーム、購買力の向上からくる消費ブームなどが期待できない中で、ヨーロッパはいままでのような成長を出せるのでしょうか?

【ユーロ安は輸出業者にはプラス】
もちろんプラス面もあります。いままで滑稽なくらい過大評価されていたユーロが適正な水準まで下がったことはドイツやフランスにある一流輸出企業にとっては朗報です。ダイムラー、シーメンス、BMW、ルイヴィトンなどの企業はこっそりとほくそえんでいるに違いありません。

ヨーロッパはドイツがGDP成長率で大体2から2.5%くらい出せていれば上手く回ってゆきます。

だから早くその水準にまで戻れると良いのですが。

【アメリカへの影響】
一方、アメリカから物事を考えると、今回のユーロ安は米国企業の業績にとってはマイナスです。これは来期の決算あたりから苦しめられることになると思います。

【アメリカ国内に閉じ込められるマネー】
この半年のドル高でアメリカの投資資金はしっかり内向きになってしまいました。

もとより米国の不動産は今後数年駄目だろうし、或る程度景気が回復してきたなら債券もヤラレになるかも知れないということで、じゃぶじゃぶの資金は株式市場に向かうしかありません。

従ってアメリカ株にとっては好高需給が続くと考えてよいと思います。
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