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ちゃんとした数字だった4月の雇用統計

先週のギリシャ問題のドタバタで投資家からは完全にスルーされていましたけど、7日発表の4月非農業部門雇用者数は予想19万人に対し実績29万人とポジティブ・サプライズでした。
非農業部門雇用者数


米国の雇用は着実に改善してきています。

一方、4月の失業率は予想9.7%に対して実績9.9%でした。これは長い間、求職すること自体を諦めていた失業者が職探しを始めたためです。だから一見、失業率が悪化し、状況が悪くなっているように見えますが、そうではありません。
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ドイツのビジョンの欠如がユーロ問題の根源

欧州連合は総額7500億ユーロ(約9550億ドル)の救済プログラムを発表しました。
その構成はヨーロッパ各国政府から拠出されるローンが4400億ユーロ、欧州連合(EU)緊急基金からの拠出が600億ユーロ、国際通貨基金(IMF)からの出資が2500億ユーロとなっています。
加えて欧州中央銀行(ECB)は欧州の国債を直接買い取る、所謂、「ニュークリア・オプション」を発動すると宣言しました。これはECBの持っている最後の切り札です。
売り安心になっていた市場は盛大な踏み上げ相場になっています。ドイツDAX指数は+4.66%、フランスCAC40指数は+8.61%、ギリシャ・アテネ総合指数は+9.88%、スペインIBEX35指数に至っては+12.32%といった具合です。

ユーロ/ドルは1.27から1.30まで急伸しています。

市場の反応から判断して、「深追いは怪我の元」と恐怖に慄いたヘッジファンドも多かったと思います。慢心した売り方が深く傷を負った以上、これが相場の境目になる可能性が高いです。

さて、救済のスキームですが4400億ユーロの欧州各国が拠出するローンは一旦、SPE(特別目的機関)に集中されます。そしてそれを必要に応じて困っている国に貸し出すという方法です。

このSPEの信用は欧州連合諸国によって債務保証されます。(但し困っている国を除く)

SPEの設立は欧州憲法が定めた「ひとつの国が特定の別の国の債務を引き受けてはいけない」という規定に抵触せず、救済を実行するために考案されました。
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欧州の政治家の態度が変わった ユーロはトレーディングBUY

先週の欧州市場の動揺で鈍感な政治家たちも「これはボヤボヤしている場合じゃない」ということに気付いたようです。各国の連携は俄然良くなっているし、ディスカッションのスピードに機動性が出てきています。

先週、東西ドイツの統合や欧州連合の推進に功績のあったヘルムート・コール前ドイツ首相が車いすで登壇し、欧州連合を見捨ててはいけないという情熱的なスピーチをしました。そしてアンゲラ・メルケル首相の、自分の政治生命を何事にも優先する狭量さと「歴史観の無さ」を批判しました。

「ドイツは立たなければいけない!」

聴衆はそういう使命感に打たれたわけです。

これを受けて金曜日の欧州市場が閉まった後、現地の真夜中近くに1100億ユーロのギリシャ救済プログラムが策定されました。
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ベトナムが日本円の通貨圏になったら?

いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。

たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか?

定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。

最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の1ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。(僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。)

若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日本の生活費とベトナムの生活費との間でアービトラージ(=価格差を利用した裁定)が起こります

するとベトナムに大挙して押しかける日本人リタイア層を当て込んでマンション建設が盛んになったり日本食のレストランが開業したりするかも知れません。ベトナム・ドンの減価を心配せず、円を持ち込めるのであればホーチミン株式市場も活況に沸くかも知れません。つまり経済全体が通貨統合から来る一回きりの恩恵に浴し、ブームが来るわけです。

欧州連合(EU)の南欧諸国(スペイン、ポルトガル、ギリシャなど)で起こった事は、程度の差こそあれ上のシナリオと同じことなのです。つまりEUというのはヒト・モノ・カネの動きに対する規制を域内で一切撤廃しようという取り決めなのです
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ギリシャ問題が起きたのはギリシャ人が怠け者や嘘つきだったからではない

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。

「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。

確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。

国民性として勤勉とか怠惰ということは1年や2年程度で急に変わるものではありません。

だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか?」の説明にはならないのです。

実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は2000年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。
欧州GDP成長率
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