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トルコ共和国における「無血内戦」

ウォール・ストリート・ジャーナルがトルコ共和国における「無血内戦」について詳細なレポートをしています。その詳細は背景がわからなければ読んでも理解しにくいと思うので、今日はなぜトルコでイスラム派と政教分離派(世俗派)のリーダーシップ争いが起きているかについて書きます。

トルコはむかし、オスマン帝国と呼ばれ一時はヨーロッパからシナイ半島まで勢力を誇っていました。

しかし第一次大戦の頃までには勢力が衰退し、「ヨーロッパの病人」と呼ばれていました。

そして1920年にはトラキアとエーゲ海諸島とイズミール地方をギリシャに、南アナドルとドデカネーズ諸島をイタリアに、キリキアと南クルデスタンをフランスに召し上げられた上、ボスポラス、ダーダネルス海峡を国際管理下へ置かれるという風にズタズタにされたのです。

そこにムスタファ・ケマルという指導者が現れ、ギリシャ軍、英軍、イタリア軍、フランス軍などを各個撃破し、トルコは1923年のローザンヌ条約により西欧と対等な独立国になったのです。

ムスタファ・ケマルは後にケマル・アタチュルク(建国の父)として国民からたたえられるわけですが、国民の大部分がイスラム教徒であり、てっきりイスラム国家を建国すると思われていたのが、意外や意外、国政からイスラム色を一掃し、政教分離の西欧的な新憲法を導入します。しかもアラビア文字すらも廃止してしまう徹底的な世俗化がすすめられました。

(蛇足ですがトルコはアジアの民としてはめずらしく、ちゃんとした立憲政治を目指し、そのお手本として日露戦争でロシアを破った日本という存在を常に強烈に意識してきました。ケマルの改革も日本をお手本にした面があります。だからトルコ人は大の日本ファンです。)
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ファンドマネージャーの恥ずかしい瞬間

これは僕の個人的な考え方ですが、およそファンドマネージャーにとってマルチプル・コントラクションがおきているマーケットになんだかんだと屁理屈をつけて留まり続けることほどカッコ悪いことは無いと思います。

マルチプル・コントラクションというのはPERが下がることを指します。

PERは株価収益率の略で、株価をEPS(一株当たり利益)で割り算した数字です。

株価 = EPS × PEマルチプル

株価が下がる局面にはいろいろありますけど、そのひとつは言うまでも無く会社の業績が下がるときです。これは言いかえればEPSの数字が小さくなる時だと説明出来ます。

もうひとつ株価が下がる局面の例として、EPSは悪くないのに株価が上がらない場合があります。これは逆に言えばその株に対する市場参加者の評価がだんだん下がっていることに他なりません。

運用の役割分担ということを一般の読者の人に分かってもらうため、極端に単純化した説明をすれば、EPSの方向を予想するのはアナリストの仕事です。

その株に対する市場参加者の評価がどうなるかを予想するのはファンドマネージャーの仕事です。

マルチプル・コントラクションが起きているということは評価が剥げているわけだから、なぜ評価が剥げているのか?という原因を徹底的に究明しないのは、ファンドマネージャーがファンドマネージャーとしての仕事をまっとうしていないことに他なりません。

すくなくとも僕の美意識は、そういうことです。

アメリカのヘッジファンド・マネージャーの間にはマルチプル・コントラクションが起きている市場にぐずぐず拘泥することを恥とする気風があります。

年金や投信のマネージャーにはそういう考え方はありません。それはなぜかというと彼らは自分のベンチマーク(S&P500指数など)に比べてテキトーにやっておればよいという使命があるからです。

EPSが悪くなる時はアナリストが見込み違いをした事実は誰の目にも明らかです。なぜならEPSの数字そのものが小さくなってしまうからです。

これに対してマルチプル・コントラクションという「病(やまい)」を放置しているファンドマネージャーの失敗は一般の人には見えにくいです。でもプロが見れば「こいつはただ手をこまねいているだけだな」というのはイッパツでわかります。
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いよいよヤバイことになってきた欧州 その7

歴史的に欧州の失業率は米国の2倍以上でした。

今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。

ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです:

1. 輸出競争力の低下
2. 生産性の低下
3. 財政の悪化

さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。

バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。

またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しない問題でもあります。

このように「ただ惰性で拡大基調を続けてきた」EUの拡大志向の発想が止まったとたんに、いままでずっと抱えてきたけど、敢えて正視しなかった懸案が、いまドッと噴き出しているのです。
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いよいよヤバイことになってきた欧州 その6

通貨ユーロが誕生するまでの足取りをカンタンに振り返ると:

1950年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)
1958年 欧州経済共同体(EEC)
1968年 カスタムズ・ユニオン(関税撤廃)
1979年 EMS(ヨーロピアン・マネタリー・システム)
1993年 コモン・マーケット(非関税障壁の撤廃)
1993年 マーストリヒト条約
1999年 マネタリー・ユニオン(通貨統合)
2003年 共通貨幣・紙幣の導入

となります。

そして1999年に安定成長協約(SGP)が結ばれ、EUに参加しようとする国は財政赤字その他の基準でEUの定める範囲内に収めなければいけないという約束をしますが、これは2005年には緩和され、現在ではかなり形骸化しています。

ところでマネタリー・ユニオン(通貨統合)が導入された1999年以来の欧州の経済パフォーマンスを見るとこんにちまでの通算のGDP成長率は米国が年率3.1%、欧州が1.8%とかなり大きく差が付いています。

この成長の鈍化が今回のギリシャ危機でも「そもそも欧州全体の根底に流れる問題」として影を落としているのです。

それではなぜ欧州のGDP成長率は低いのでしょうか?

そのひとつの理由は生産性の向上のペースが鈍いことによります。
どう乗り切る?ユーロ存亡の危機4

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いよいよヤバイことになってきた欧州 その5

僕はいまの欧州連合(EU)には「どんなに辛くても、一丸となってユーロを守ろう!」という強い意志というか、コンセンサスがぜんぜん無いと思います。

これを説明すると長くなるけど、たぶん今ほどこのことをちゃんと知っておく必要のある局面は無いと思うので、冗長になるけどすべてを語ります(笑)。

欧州の経済成長率は1960年代後半あたりから陰りを見せ始めます。

これにはいろいろな理由があります。

先ず安い労働力の供給が終わった事、技術導入が一巡したこと、重複するムダな投資でリターンが下がった事、産業政策の硬直化、賃金格差の減少で熟練工を目指す若者が減った事、高額所得者に対する重い課税で起業やリスク・テーキングの気風を削いだことなどが指摘出来ます。
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