Market Hack

ツイッター(Twitter)をトレードにどう生かすか?

機関投資家が享受していて個人投資家に与えられていないもの、それが何だか皆さんはご存じですか?

それはマーケットのことについて「ああでもない、こうでもない」とディスカッションできる「場」です。

機関投資家のところへは証券会社の営業マンやトレーダーからじゃんじゃん電話がかかってくるので自分が見落としていた材料や、或るニュースに対する様々な解釈を聞く事ができます。

逆に証券会社の人は機関投資家の意見を聞いて市場の受け止め方を悟ったりするのです。

つまり双方向のやりとりから両方が共棲的(symbiotic)なメリットを享受しているわけです。

それでは個人投資家はどうか?と言えば、帰宅後パソコンの前に座って晩酌を傾けながらトレードをするのはいいけれど、流れてくるいろいろなニュースのうち、どれが重要で、どれがどうでもいいか判断がつきかねる場合も多いです。

相場の地合い全体が強気に傾いているのか、弱気に傾いているのかもわからないし、好ニュースにそのまま順張りで乗って行って良いのか、それとも売り向かうべきなのかを判断できるようになるまでには長い経験が必要です。

そんなとき、自由に意見交換できる場があればポジションを建ててしまう前に他の市場参加者のリアクション(反応)をうかがい知ることが出来るし、みんなのやりとりを傍から静かに眺めているだけでも勉強になります。

いろんな意見がたたかわされている様子を見て、時には自分もそれに参加することほど上達を速めることはありません。

この機会が無いばっかりに損してもひとりで悶々と悩み、家族にも打ち明けられず苦しい日々を過ごしたり、逆に実力も無く、まぐれで勝ったのを(俺様は相場が上手いぞ)と得心し、後で身の程を超えた大きな間違いをやらかしたりなど、いろいろな困難に直面するわけです。

その意味で個人投資家は明らかにこれまで不利でした。

僕がTwitterに期待を抱いている理由はそういう個人投資家の「情報落差」を埋める、強力な最終兵器にTwitterは成り得ると思うからです。

でも最初に断っておくと、Twitterで得られる情報が正しいとは限らないということです。Twitterで取得できることは、自分の前にポンポンといろいろな見方が提示されるだけであり、当然、その見解の多くは間違っているのです。でも(ふうん、ああいう考え方もあるし、こういう考え方もあるのか)と、起こっている物事のレンジ(幅)というものが把握できるのはありがたいです

意見の自由なやりとり

また他人に自分の考えをぶつけてみることで自分の考えの正しさを確認したり、自分の考えの足らなかった部分を発見したり、場合によってはコロッと正反対の立場に意見を変える必要性を認めたりすることもできるのです。つまりsound board(共鳴盤)としてのTwitterの役割というのは重要です。

それから何が今、大多数の投資家にとって大事なイシューとなっているか、旬な話題をたちどころに察知できるのもTwitterのいいところです。皆が話題にしていることは何度もRT(リ・ツイート)されるので嫌でも自分の目に入ってきます。

(エッ!?マイケル・ジャクソンに何かあったの?)

とか、そういう話題はどのメディアよりTwitterが早いです。

もちろんTwitterの問題点もあります。

その最大のものはTwitterというメディアは情報が整理されておらず、最初はどこから始めて良いのかわからないし、やっていてもちっとも楽しくないという声も多いです。

またそこで交わされる意見は玉石混交であり、ふつうカオス的な様相を呈しています。

でも本来マーケットというものはカオス的なものであり、その意味では株式市場や為替市場の価格形成のメカニズムはTwitterでの一見無秩序なつぶやきの嵐と相通じるものがあるのです。

Twitterには不必要なノイズが多いという批判もあります。

これは確かにそうです。

でも不必要なノイズばかり出す相手はunfollow(フォロー解除)すれば良いだけのことですから、「ためになることだけつぶやくようにしましょう」などと働きかけること自体がナンセンスです。

ためにならない、おもしろくない、共鳴できないつぶやきは自然に淘汰されるし、他人の嫌がることばかりする利用者もフォロワーはぜんぜん増えません。

つまりTwitterは互助的であり、性善説に基づいたメディアなのです。

例えば相場の材料が出た時、自分がそれをどう解釈して良いかわからなければ:

「誰か助けてェ~!、これ教えてッ!」

と叫べば良いのです。すると誰かそのニュースの意味を知っている人がすぐにつぶやいて、どう考えれば良いのか教えてくれます。これは言わば人力(じんりき)グーグルのようなものです。

他のソーシャル・メディアの場合、フォローされたら、フォローし返すという礼儀が重んじられます。しかしTwitterの場合、そのへんのところは結構ドライであり、沢山フォローされている人でも自分がフォローしている人の数はとても少ない場合もあります。



ブルームバーグという年貢

与えられたもの

Twitterを通じて「マーケットハック」に参加して頂き、ありがとうございます。

@sangasukiさんの質問だったと思うけど、「そもそも今回の趣旨って、何なの?」という問いかけを頂戴しました。

で、思わず「それは打倒ブルームバーグです!」と勢いで答えてしまった、、、(笑)

でも僕の言った事は決して冗談ではないのです。

ブルームバーグというのは、昔のスタンダード石油のような、或る種、カルテル的なメンタリティーを持った会社です。その本質は「閉じた」ネットワークであり、排他的コミュニティーです。

ブルームバーグはサービス料金が高いことで知られています。「情報サービスのロールスロイス」と言う形容がなされるのも、従ってあながち誇張ではありません。

確かにマーケットのことを熟知した人たちが作った会社だけあってツールは充実しています。

だからバイサイドの人間はどうしてもブルームバーグに「おんぶにだっこ」になってしまうのです。

ブルームバーグの使用料が高いのでそれを支払うために所謂、ソフトダラー契約というアレンジをする運用会社も多いです。

つまりヘッジファンドなどが株式を売り買いして、売買手数料を証券会社に落とす。証券会社はその手数料を貰う代わりにブルームバーグの料金を建て替え払いする、というものです。

このソフトダラー契約は、必要も無い売買を或る程度強制的にやらざるを得ないという意味でノルマであり、年貢を納めるのに似ています。また究極的にはこのコストを負担しているのは最終受益者、つまり個人投資家だという見方も出来ます。

僕が昔、自分の会社を始める前に見習いでお世話になった友人のヘッジファンドの会社での実体験を話すと、そのヘッジファンドでは複数のポートフォリオ・マネージャーがひとつの屋根の下で3本のファンドを別個に運用していたのですが、オフィスや情報端末のコストは均等に負担していました。

証券会社上がりのポートフォリオ・マネージャー達はドタバタやるのが好きなので、プライム・ブローカー(券面を預かる証券会社のこと=ブルームバーグ端末の建て替えのアレンジもやります)に手数料を落とすノルマはすぐに達成します。

でも投信上がりのポートフォリオ・マネージャーは長年、バタバタしたトレードはするなということを投信会社で教え込まれているので、余りポートフォリオを動かしたがりません。

「よお、マイケル、きみは今月の証券会社への手数料のノルマを達成していないじゃないか?困るんだよね、もっと手数料を落としてくれないと。」

社内のミーティングでそういう突き上げが既にノルマを達成しているポートフォリオ・マネージャーから出るのです。

ミーティングのあとでマイケルが僕に頼み事をしてきました。

「さっきのミーティングの件だけど、ちょっと転がして呉れないかな、オレのポートフォリオ。こういう短期売買って、オレの主義に反してるんだ。ノルマは達成しなきゃ同僚に悪いというのはわかるけど、金縛りに遭ったみたいに体がうごかないんだ。」

そこで僕は:

「フラット(損得チャラということ)でいいんでしょ?じゃテキトーにやるから」

と言って売買コストでギリギリ足を出さない程度で意味の無い売り買いを繰り返したのです。


Buysideの人たちがそこまでしてブルームバーグに拘るのは情報が早いからかというと、そうではありません。

むしろブルームバーグは証券会社と運用会社間などのメールのやりとりなどで便利であり、またリストラされたとき、次の働き口を探すとき、人的なつながりを維持したいとか、そういう金融業界につとめる個々人の「隠されたアジェンダ」によって熱烈に支持されている部分が多分にあるのです。

実際、ブルームバーグは証券会社や運用会社に勤める社員のperks(ご褒美)のひとつとして機能しており、実利面よりプレステージの方が遥かに重要な役割を果たしています。

でも余りにブルームバーグばかりに依存していると自分のアタマで何も考えられなくなるのです。そうなった担当者はひとたびブルームバーグを取り上げられてしまうと「岡に上がったカッパ」みたいに元気が無くなってとたんにアイデアが出せなくなるのです。

純粋に情報の早さという点ではブルームバーグはむしろ遅いし、ニュースのカバレッジも狭いです。

つまり与えられたものの範囲内で無難に仕事をしているフリをする人のツールとしては最適だけど、視野狭窄に陥りやすいし、運用面でのアルファを求める人は、それをフツーに使っているだけでは差別化はできないのです

年金のファンドマネージャーなどがただ毎日漫然と会社に来て、ブルームバーグのスイッチを入れ、ブルームバーグのメール機能を使って証券会社から送られてくるリサーチを読んで仕事した気になっている間に、例えばジム・ロジャーズはロングヘアの彼女とオートバイでシルクロードをぶっ飛ばしていたわけで、どちらがその後の投資家としての「肥やし」になっているかは一目瞭然。

さて、Twitterですが、アメリカでは最近はヘッジファンドのマネージャーもかなり使い始めています。

なぜロールスロイスのようなブルームバーグ端末が既にあるのに、わざわざTwitterみたいな「いいかげん」なツールを使う必要があるのか?

これは結構、深い問題です。

一見、Twitterというのは勝手な時間に勝手な他人がどうでもいいことをブツブツとつぶやいているように見えます。実際にそれはそうなんです。

でも何か人々の関心を惹きつけることが発生するととたんにTLが「生きてくる」のです。

つまり普段は「犬も歩けば棒に当たる」式のランダム・ウォークを繰り返すのみですが、「えっ?マイケル・ジャクソンになにかおこったの?」とか「メルケル首相辞任説?!”#$」とかそういう噂は凄く早いのです。

大事なニュースは何度もRTされるので四六時中Twitterを凝視していなくても起こっていることは大体わかる、、、

もちろんTwitterがブルームバーグに取って代わるということは無いし、今後もブルームバーグは必要だと思います。でもそれ自体はTwitterが不要ということではありません。

いや、Twitterの利用価値は今後どんどんブルームバーグとの差を詰めてゆくと僕は考えています。

その理由はブルームバーグ利用者のコミュニティー(=つまり機関投資家の数)の増加率よりTwitterの利用者の増加率の方が遥かに高いし、利用者数でも圧倒するようになるからです。

或るネットワークの利用価値はそのネットワークによって繋がっている人の数が増えるにつれ乗数的に増加するという、メトカルフの法則が基本的にここでも当てはまるのではないでしょうか?

フォロー祭りだ!

祭りやります!

Twitterの利用者や僕のブログを普段から読んでくれている読者の方々が一挙に読者同士でお互いを発見し合う機会を作るため、フォロー祭りをやりたいと思います。

祭りだ

方法はカンタンです。
Twitterで一行で自己紹介してください。
その際、「僕はFXやってます」とか「僕は中国株に興味あります」とか「僕は日本株中心です」という風に書くと、自分がフォローされたい、あるいは逆にフォローしたい仲間が見つけやすくなると思います。
つぶやく際に文章の中に#markethackを入れて下さい。するとそのつぶやきは「マーケット・ハック」に反映されるので、いままでTwitterをやってなくて、これからフォローのリストを作りたいと考える人がどんどん自分と同じ興味を持っている人を拾い、リストを拡充できると思うのです。

2010年の投資戦略 ③

それでは具体的にPIIGSのどこがいけないのかを実際に経済指標で見てみましょう。まず比較のために先進国のGDP予想を掲げておきます。これはIMFの数字で08年以降は予想値です。ここで皆さんに注目して頂きたいのは米国は2011年にかけて欧州各国を頭ひとつ引き離して成長すると予想されている点です。

 

 先進国のGDP成長率

 

さて、PIIGSですが全般に2009年のGDPの落ち込みが大きいし、なによりも2011年にかけての景気回復の度合いがとても鈍い点が目を引きます。

 PIIGSのGDP成長率

 

そしてPIIGSの経常収支ですがギリシャとポルトガルが極めて悪く、しかも悪い水準でとどまる予想になっている点が注目されます。

PIIGSの経常収支
 

 

PIIGSの財政収支を見ると2010年にかけて軒並みGDPの5%以上の赤字となっています。

 

またPIIGSの失業率を見るとスペインは2010年には20%に限りなく近づくと予想されています。

 

PIIGSの失業率
 

欧州には中欧・東欧のようにPIIGSと同じくらいか、それ以上、中身の悪い国がゴロゴロあります。ラトビアなどの危機にひんしている国はそもそも経済規模が小さいのでその国単独では余りインパクトは無いと思いす。

 

でも投資家の不安は往々にして伝染します。

だからラトビアがこけたらそれがより大きな国へ飛び火しないともかぎらないのです。

そこでスペインに目を転ずるとこの国はかなり規模も大きいし、高失業率だし、極端に不動産に傾斜した産業構造になっています。だから飛び火する可能性が無いとは言えないのです。

 

下は最近、世界の投資家の欧州に対する不安が高まっていることを示すグラフです。


上乗せ金利
 

 

欧州で最も強い国はドイツですが、そのドイツの10年債、つまりブンズの金利に対してその他の欧州各国の10年債の利回りがどのくらいプレミアム、つまり「金利の上乗せ」を支払っているかを示しています。

 

或る国がハイリスクだと投資家から敬遠されはじめると高い金利を提示しないと買い手が現れなくなります。

 

このグラフが上に上がれば上がるほど投資家のリスク回避の気持ちが強くなっているという風に読みます。

 

ギリシャの利回りプレミアムが最近急騰していることが見て取れます。また赤のスペインも昔はフランスとおなじくらい信用度が高かったのですが、最近、投資家の不安が高まりつつあることがわかります。

 

アイルランドは実はかなり中身が悪い国なのですが、痛みを伴う財政改革を断行し、投資家の信頼感は増しています。だから今回、ギリシャに不安が走っている局面でもアイルランドの金利の上昇幅は小さいのです。

 

全体としてフランスのように投資家の信頼が崩れていない国と、ギリシャやスペインのように内容が悪い国という2つのグループに分けられ、しかもグループ間の格差が拡大していることがわかります。

 

これは一体、どの国の経済の事情に合わせて欧州連合全体の経済政策をきめてゆけばよいのかという問題を提起します。ドイツやフランスのような優等生を基準にするのか、それもとギリシャやスペインのような落後しかけている国を助けるべきなのか?それが問題になるのです。

 

言葉を変えて言えば、誰が運転席に座るのか?という問題です。

 

ドイツのような強い国は当然、インフレ抑制を最優先項目と考えます。でもEU内の不景気な国にしてみれば金利が高いのも困るし、通貨が強すぎるのも困るのです。ギリシャ、スペインをはじめとしたEU内のおちこぼれ各国の問題はだからEUの結束を弱くしています。若しギリシャの国債がジャンク・ボンドへと格下げされたら、その面倒は誰が見るという問題が生じるのです。

 

ヨーロッパの国がユーロ圏に入ると欧州中央銀行が金利を決めます。だから各国は独自に金利水準を決める自由を奪われます。またユーロを通貨として採用した場合、為替レートは当然ユーロになるので、これも自分で決めることは出来なくなります。

 

すると国内の財政政策だけが或る程度各国が自分のカイショで決めることが出来る項目となるのです。その財政に関してもEUメンバーは余り赤字を垂れ流してはいけないので財政赤字はGDPの3%程度が好ましいという所謂、スタビリティー・アグリーメントというガイドラインがあります。すると経済運営に欠かすことのできない3つの道具をメンバー国は自由に使えなくなるのです。


3要素
 

 

このような不都合に直面して、一部の国ではユーロなんか脱退しようという議論も出ています。それでは現在ユーロを使用している国が脱退できるか?についてはかなり難しいと思います。例えばイタリアがユーロをやめて、リラに戻ったら、リラは間違いなく暴落するでしょう。労働者は突然、リラの購買力が激減するので、賃上げを要求すると思います。またリラ建てイタリア国債はリスクが高いと思われ、高い金利を設定しないと国債は売れないと思います。これは市中金利が上昇することを意味します。このように脱退はいろいろな困難を引き起こすのです。

 

ユーロを律してきた財政規律は一旦、棚上げにしてまでもこれらのおちこぼれ各国を救うべきなのか?この不透明感がユーロという通貨の存在をフニャフニャしたものにしているのです。

 

いまドルが強くなるのであれば、去年成功した投資のストラテジーは全部根本から見直ししないといけなくなります。

 

去年はドルが弱かったからこそ投資家のお金はゴールドや原油や新興国に流れたのです。これらの投資対象はリスクトレードという風に呼ばれることもあります。

 

つまり今年の投資戦略で最も気をつけないといけないことは、去年成功したからという理由だけで今年もリスクトレードが成功するとあたまからきめてかかることです。

 

2010年の投資戦略 ②

ユーロという通貨は喩えて言えばキャデラックみたいな乗り心地です。つまりフニャフニャして加速も遅ければブレーキが効くのも遅いのです。

 

なぜユーロはそうなってしまうのでしょうか?これは欧州連合という政治システムの構造上の問題が関係しています。つまりEUは寄せ集め軍団なので、いちばんモタモタしている国に調子を合せなければいけないということです。妥協につぐ妥協で金融政策のかじ取りが切れ味にかけるものになってしまうのです。

 

ユーロ圏は全部で27カ国から成っています。その中には利害の異なる国々が共通の経済的便宜を享受するために一緒になったという事情があります。景気が良いときはそういう便宜優先の共同生活はOKですけど、お金のトラブルが起きると愛の無い同居生活はトラブルつづきになります。今のユーロはまさしくそういう状態であり、だからこのところユーロが売られているのです。

 

ヨーロッパの低成長国の問題は昔からありました。でもなぜそれが最近になって急に注目されるようになったのでしょうか?

 

ある事件がきっかけになって経済同盟の見直しが促されることになったのです。

 

その事件とは中東のドバイの政府系企業、ドバイ・ワールドが債務履行猶予の要請を債権者に申し入れたことです。

 

ドバイ・ワールドは不動産開発などを進めている企業でパームツリーのかたちをした人工島、ザ・パームなどを開発している企業です。ドバイ・ワールドは私企業ですが、ドバイ政府がその株主であることから若し何かあればドバイ政府が尻拭いするだろうという思い込みが投資家の側でありました。

 

でもドバイ政府はドバイ・ワールド社の救済をしないと発表しました。

 

またドバイ政府にお金が無い場合でもその上部組織であるアラブ首長国連合、つまりUAEが尻拭いするというのが投資家の思い込みでした。

 

そのUAEも当初関知しないと発表し、投資家をおどろかせたわけです。

 

因みにドバイは観光、商業、交通、金融、港湾サービスなどでもっている町で、石油は出ません。莫大な石油収入があるのは隣町のアブダビです。

 

アブダビとドバイはともにアメリカで言えば州のような存在で、言うならばカリフォルニア州とテキサス州のような関係です。今回は世界の投資家が慌てたので、最後の最後になってアブダビ政府が当座の資金を用立てするということを発表し、事なきをえました。

 

翻ってEU、つまり欧州連合を見た場合、UAEの構造と似ていて個々の国の寄せ集めになっているのです。ギリシャに若しものことがあったら、EUが救うだろうと投資家は考えていたのですが、ドバイ事件が起こった直後にドイツのメルケル首相はEUはギリシャの尻拭いはしないと明言しました。これが不安が走る原因になったのです。

 

EUはもともと石炭と鉄鋼の生産調整をする機関として発足しました。当初メンバーはベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダです。その後、5回の拡大を経て現在の27ヶ国に拡大します。

 

第一回目の拡大は1973年でした。このときはデンマーク、アイルランド、英国が加わりました。

 

そして81年にギリシャが86年にポルトガル、スペインが95年にオーストリア、フィンランド、スウェーデンが加わります。そして最近の拡大では12カ国が加わり、全部で27ヶ国となったのです。そのうちユーロを使っているのは16ヶ国です。英国やデンマークはユーロを使っていません。

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