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【仮想通貨】ジェームズ・ブラード・セントルイスFRB総裁が「コンセンサス2018」に登壇 「誰もが通貨を発行できるなら、人々は争ってそれを発行する」

セントルイスFRBのジェームズ・ブラード総裁が「コンセンサス2018」カンファレンスに登壇しました。

ブラード総裁は「公的に発行された通貨と、私的に発行された通貨は、同時に流通・共存しうる」と主張しました。

それはある種の「均衡状態」であり、その期間は長いかもしれないのです。

現在、1700種類もの仮想通貨が発行され、乱立状態になっていることに関しては、「ミルトン・フリードマンは私的に通貨が発行できる環境なら、人々は勝手に通貨を発行し始めると主張した。実際、1830年には沢山の私的な通貨が発行されていた。それらの多くは額面よりディスカウントで取引されていた」と指摘しました。

しかし南北戦争時代にそれらの通貨の乱立が終焉し、政府の発行するドルがそれらを駆逐したのです。

最近までアメリカは「一国一通貨」すなわちドルが主に使われている状態でしたが、ブラード総裁は「これからは一国で複数の通貨が使われる状態へとドリフトしているのかもしれない」と述べました。

ある通貨がその価値を維持するためには通貨流通量に上限が設定されており、供給がちゃんとコントロールされていることを消費者に信じさせることが必要です。ブラードはトム・サージェンツによるハイパー・インフレーションに関する研究を引用し、それを説明しました。そこではかつてオーストリアなどで「国民が通貨流通量の上限設定を信じた途端に、インフレはたちどころに収束した」ことが紹介されました。

ある小国が、自国通貨の代りに仮想通貨を採用すれば、その仮想通貨のガバナンスを継承することを意味します。それは通貨政策の独自性を放棄することを意味するとブラード総裁は指摘しました。

さらに誰もがICOできる今日の状況は、通貨発行の参入障壁が無い状態であり、そこでは「ウイナー・テイク・オール」は起こりにくいとブラード総裁は述べました。


ビットトレード


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第二次ブログ・ブームについて

僕の棲む投資クラスタに限った話ですが、「第二次ブログ・ブーム」と呼べるような投資ブログ・ブームが到来している気がします。

いま特に問題にしているのは「米国株ブログ」と呼ばれるジャンルです。

このジャンルでは、以前より遥かに沢山の執筆者がブログを書き始めている、ページビュー(PV)も以前とは比べ物にならないほど増えています。そしてなによりも質の向上が著しいです。

僕が最初にブログを始めたのは2005年くらいだったと思いますが、その後、ツイッターやフェイスブックなどが登場し、ブログを書くよりもずっと敷居の低いコミュニケーションのツールが増えたことで(ブログは過去のもの)ないしは(ブログはアフィリなどで稼ぐ人のもの)というイメージが定着した観がありました。

従って、この時ならぬブログ・ブームは僕の目には奇異に映りました。

でも良く考えてみると(なるほどな)と納得がいきます。

まず「米国株ブログ」を書いている皆さんは、「アフィリの追求」と言うよりも、楽しんで書いている印象があります。つまり自分の投資活動の記録、ないしは投資に際して考えを整理するために使っているフシがあるのです。

フェイスブックは情報の整理とか記録にはとても向いていないメディアです。ツイッターも文字制限があるので「おしゃべり」には向いているけれど、じっくり腰を落ち着けて考えをまとめるツールとしては失格でしょう。

別の言い方をすれば、ブログは「モノローグ」だということ。

でも「モノローグ」だからダメということでは決してないと思います。

投資はjourney、つまり旅路です。自分の旅路の記録をしたためるのがjournal(日誌)。つまり「奥の細道」よろしく自分の見たまま、感じたままを綴ってゆけばよいわけで。

してみれば人生もまた旅路だと思います。

我々は会社勤めとか自分の事業を持つなどして生活の糧を稼いでいるわけですが、自分の興味、関心、夢……そういったものはSNSを通じてどんどん広がるわけですから、単に自分の今の仕事だけでは収まり切らないわけです。

投資は、そういう自分の好奇心をひとつのカタチに具現化するツールであると考えることが出来ます。もっと言えば、我々は皆、人生のmeaning、すなわち「生きる意味」を探し求めているのであり、投資と、それを記録に記す作業とは、「自分らしさ」の探求行為に他ならないのです。

たんなるPV稼ぎとかじゃなくて、読み応えのある深掘りしたブログが増えている理由は、そんなところにあるような気がします。


PS. なおブログはフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどの他のSNSに比べると、最も他人からの妨害を受けにくいメディアであり、自分の様々なネット活動の「核」となる、いわば「白いご飯」みたいな必須アイテムだと思います。いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちも、かならずブログはやっています。だから自分ブランドを打ち立ててゆくにあたって省くことのできないツールではないでしょうか?


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【仮想通貨】イニシャル・コイン・オファーリング(ICO)市場の近況について

イニシャル・コイン・オファーリング(ICO)とは「仮想通貨のIPO(新規株式公開)」を指します。

ICOは2017年第2四半期あたりから急増し、2018年第1四半期には65.7億ドルを集めました。仮想通貨の歴史が始まって以来、これまでの累計は142億ドルです。

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調達総額だけを見るとICOは着実に増えているのですが、その中身をみると大きな変化が起きています。

ひとことで言えば機関投資家や裕福層が新しい買い手として登場する一方、個人投資家の存在感は後退しました。それと同時にICOの大型化が目立ちます。

とりわけテレグラムのICOは今年の2月と3月の2回に渡って、それぞれ8.5億ドルを調達しました。

しかしテレグラムの2回のICO売出しは、個人資産100万ドル以上の、いわゆる適格投資家だけが応募できる仕組みでした。当初計画されていた第3回の売出しでは、第1回と第2回で蚊帳の外に置かれた小口投資家に対する販売を目指していたのですが、それは中止に追い込まれました。

その理由は、恐らく米国証券取引委員会(SEC)から摘発されることを回避するためだと思われます。

米国の証券法では適格投資家に対する私募(private placement)の場合、売出し事務が簡素化でき、コストを抑えることが出来ます。したがってICOのスポンサー(この場合、テレグラム)が、この売出しを有価証券とみなすか、みなさないかに関わらず、念のために有価証券の私募にまつわる条件をすべて満たしたカタチにしておけば、後で突っ込まれたときにも批判をかわしやすいです。

しかし制限を取り払い、広く一般大衆に対して売出した場合は、そういう逃げ口上が使えないのです。

テレグラムと並んで第1四半期中に実行された大型ICO案件にEOSがあります。こちらは1月と2月に7.5億ドルと5億ドルを調達しました。しかしEOSの場合は「米国のIPアドレスには販売しません」という制約がつけられました。これも米国のSECに睨まれるのを回避する方策だと言えます。

いずれにせよテレグラムに代表される大型ICOのおかげで、調達総額は順調に伸びたのですが、その陰で2500万ドル以下の小さな案件は調達金額が前期比割れしました。



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はあちゅうがティッピングしている 既存勢力がお払い箱になる瞬間

はあちゅうがティッピングしています。

ティッピングとは、マルコム・グラッドウェルが流行らせた言葉で、彼の著書「Tipping Point」から来ています。

それまでチョロチョロとした小さな変化が、勢いをつけ、いつのまにか怒涛のようなトレンドになることを指します。

いま、はあちゅうがティッピングさせようとしているものは何か?

それはクリエイティブ・プロセス(=創造的な仕事の進め方)を、ごっそり新しいやり方に移行しようとしているのです。

彼女は伝統的なやり方で紙の本も出していますが、そのプロセスに対する不満を次のようなツイートで吐露しています。




それとほぼ同じタイミングで、ぜんぜん違う件、つまりオンラインサロンについてもツイートしています。




彼女のところへオンラインサロンの取材が殺到しているのは、彼女が先駆者だから。

オンラインサロンは、クリエイティブ・プロセスを刷新するひとつのツールになりうると思います。

実はこの手のことはもっと世界的かつ巨大なスケールでも起こっています。一例がスポティファイ。スポティファイはミュージック・ストリーミングのサービスを提供していますが、これまでは3大レーベルの「言い値」で音楽をストリーミングする使用権を買わされてきました。

しかしだんだん力関係が逆転し、2016年に使用権をネゴり直し、3大レーベルが大幅に値引きすることに合意したのです。

これはレコード会社の相対的な地位低下を象徴していると思います。

実際、ファンを握っているのはスポティファイであり、ディストリビューションをコントロールしているのはスポティファイであり、若手アーチストを育てているのはスポティファイなのだから、もうレコード会社は出る幕は無いわけで。

教科書的なディスインターメディエーション(disintermediation)、つまり中抜き業者(=レコード会社)がスルーされることがおこりつつあるわけです。

オンラインサロンやnote.muはディスインターメディエーションを引き起こすパワフルなツールです。

(あたしが創作して、ファンを連れてきて、商品を売って、コミュニティを構築しているのに、なんで出版社は私をタダ働きさせるの!?)

というはあちゅうの主張は100%正しいと僕は思います。

エヌビディア 第1四半期決算 EPS、売上高、ガイダンスすべてOK 来期仮想通貨向けチップは減速へ

エヌビディア(ティッカーシンボル:NVDA)の第1四半期決算はEPSが予想$1.66に対し$2.05、売上高が予想28.8億ドルに対し32.1億ドル、売上高成長率は前年同期比+65.6%でした。

ノンGAAPグロスマージンは64.7%でした。ちなみに去年の同期は59.6%でした。

ゲーミング売上高は+68%の17.2億ドルでした。「バトル・ロイヤル」の人気で新しいゲーマーがGeForce搭載PCを購入しています。GPUの供給は第1四半期前半に逼迫していましたが、現在は緩和しています。仮想通貨向けチップの需要は予想を上回りました。但し現在は需要を充足出来ています。この分はOEM向け売上高2.89億ドルの中に含まれています。第2四半期の仮想通貨向け売上高は第1四半期の3分の1を予想しています。

データセンター売上高は+71%の7.01億ドルでした。需要は引き続き旺盛であり、パイプラインは充実しています。AI向けの引き合いが強いです。DGX-2への顧客の関心は高いです。データセンター向けチップの市場規模は2023年までに500億ドル市場へと成長すると見ています。

プロフェッショナル・ビジュアライゼーション売上高は+22%の2.51億ドルでした。

自動車関連売上高は+4%の1.45億ドルでした。自動運転車向けチップは2035年までに600億ドル市場へ成長すると予想しています。2035年までに1億台の自動運転車、ならびに1000万台のロボット・タクシーが世界で走り回ると予想しています。



第2四半期の売上高は予想29.5億ドルに対し、新ガイダンス31億ドルが提示されました。営業マージン・ガイダンスは63.3%が提示されています。

2019年度は自社株買戻しならびに配当を通じて12.5億ドルを株主に還元する予定です。

nvda


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