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カメコが利益警告 ウランのスポット価格の急落で資産評価損を計上するため

カメコ(CCJ)が引け後に利益警告しました。

それによると2016年通年の出荷量は3150万ポンドで、ガイダンス通りでした。

平均販売単価も54.46ドルで、ガイダンス通りでした。

つまりオペレーション的にはアナリスト・デーで示した数字を達成しています。

しかしウランのスポット価格が急落した関係で、IFRS会計基準に基づき、鉱山の評価損を計上します。評価毀損額は1.8~2.2億ドル、EPSにして45~56¢相当です。

これはノン・キャッシュ、すなわち帳簿上での損だと思います。

決算発表は2月9日です。

カメコ株は1月だけで+27.6%上昇したこともあり、一時的に下がると思いますが、オペレーションには変化は無いので、また元に戻ると思います。

CCJ

モルガン・スタンレー 第4四半期決算発表 EPS、売上高ともにOK

モルガン・スタンレー(ティッカーシンボル:MS)の第4四半期決算発表はEPSが予想65¢に対し81¢、売上高が予想85.1億ドルに対し90.2億ドルでした。

インスティチューショナル・セキュリティーズ部門の税引き前利益は13億ドル、売上高は46億ドルでした。

うちセールス&トレーディング売上高は32億ドルでした。

そのうち株式セールス&トレーディングは20億ドルでした。ちなみに前年同期は18億ドルでした。一方、債券セールス&トレーディングは15億ドルでした。ちなみに前年同期は5.5億ドルでした。

ウエルス・マネージメント部門の税引き前利益は8.91億ドル、売上高は40億ドルでした。
ちなみに前年同期は税引き前利益7.68億ドル、売上高38億ドルでした。

運用部門の税引き前利益は2800万ドルでした。売上高は5億ドルでした。ちなみに前年同期は税引き前利益1.23億ドル、売上高6.21億ドルでした。

株主資本利益率(ROE)は8.7%で、これは前期と同じでした。一株当たりブックバリューは$36.99、タンジブル・ブックバリューは$31.98でした。

モルガン・スタンレー株は寄り付き前気配で+1.8%で推移しています。

MS

トランプが下院共和党の国境税調整に「複雑すぎだ!」 しかしトラ様は天使にあらず トランプ案の関税は、もっと高いぞ

ウォールストリート・ジャーナルによるとドナルド・トランプが下院共和党の策定した国境税調整(=実質的に20%の関税)に対し「その言葉を聞くたびに嫌悪感が出る」とdisったそうです。

トランプによれば下院共和党の国境税調整は「複雑すぎ!」だそうです。

それではトランプ案はどうなっているか? といえば、法人税は一律15%とし、国境税調整はナシ。その代り海外に工場を建て、そこで生産した製品をアメリカに持ち込もうとする企業には35%の関税をかけるとしています。

WTOのルールでは、特定の企業をターゲットにした関税というのは認められていません。だからトランプ案を実現しようと思えば、アメリカはWTOを脱退することになります。

まあ「NAFTAをやめる」、「NATOも時代遅れだ」と過激なことばかり言っているトラ様のことなので、WTOをガン無視するのは驚くに値しないとも言えますが(笑)

またトラ様の場合、「中国製品には45%の関税をかける」とも言っているわけで、それなら下院共和党の国境税調整よりもっと極端です。

これは余り知られてないことですが、「中国製品に45%の関税をかける!」ということは、なにも議会を経由して立法化しなくても、トラ様の一声、つまり大統領令で出来てしまいます。

だから議会がヌルい審議をしていたら、トラ様がそれをスッ飛ばして、いきなり暴挙に出るというシナリオもゼロとは言えないのです。その根拠になっているのは1974年通商法(The Trade Act of 1974)です。

そこではまずアメリカ合衆国通商代表部(USTR)が他国の貿易のやり方を不公正だと認定します。

USTRは大統領府の中に設けてあるため、実際には大統領の思うとおりに動くと思われます。ちなみにドナルド・トランプはUSTR代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザーを据えています。

【関連する記事】
国境税調整とは何か?



日本がボコボコに凹まされた80年代の貿易戦争の記憶が、国境税調整で蘇る 今度は中国がボコられる番か?

最近、国境税調整(Border Tax Adjustment)という言葉をしばしば目にするようになりました。

メディアによって、この問題への感応度には差があるけれど、CNBCあたりが一番、ギャアギャア言っています。

それにしても「国境税」ではなく「国境税調整」って……?

セントルイス連銀のジェームズ・ブラードも「みんな、突然、国境税調整、国境税調整とヤカマシイけど、ハッキリ言って、オレなんかトランプが大統領に当選するまで、国境税調整なんて言葉は耳にしたことはないぞぉ!」とドヤ顔で開き直っていました(笑)

そのくらい新しいコンセプトなのです。

国境税調整(Border Tax Adjustment)は去年の6月に下院の共和党が税制改革下院案(A Better Way)を発表した際、税制改革案の、ひとつの目玉として盛り込まれた概念です。

輸入品には20%の国境税調整を課し、一方、米国内の企業が法人税を払うときは:

(米国内の売上高)-(米国内で発生した費用)=国内利益


で計算される国内利益だけに20%の法人税を当てはめようという考え方です。

早い話、「輸入品には20%の関税がかかり、米国企業が輸出して得た利益は無税になる」ということです。

「関税」という言葉を避けて、敢えて使わないのは、ある種のEuphemismであり、『ハリー・ポッター』で言えば「例のあの人(you know who)」の世界なのです。

それをあからさまに「関税」と言うと、中国やWTOから睨まれるので(もう睨まれてますけど)、あえて遠回しな表現にしたというわけです。

米国の法人税は、いわゆるワールドワイド課税システム(Worldwide tax system)と呼ばれる原則が使用されています。

これに対して殆どの諸外国は源泉地国課税(Territorial Tax System)と呼ばれる制度を採用しています。これは国内での利益には課税するけれど、企業が海外で儲けた分に関しては関知しないという制度です。

その代り諸外国は付加価値税(VAT)を導入しています。

すると原材料が部品となり、部品が完成品に仕上げられるまでの過程で、何度も付加価値が加えられ、その度ごとに税コストを織り込んでしまいます

これでは外国製品に比べて競争力が無くなってしまうので「もしこの商品が輸出向けなら、VATを払い戻します」という特例を設けています。

つまりアメリカの税制は輸出には不利に作ってあり、その逆に輸入品は素通りで、開けっ広げで、ヤリマンされ放題になってしまっているのです。

さらにアメリカ企業が海外で稼いだ利益をアメリカ国内に戻そうとすると、その利益に対して税金を払う羽目に陥ります。

企業が2兆ドルにものぼる海外利益を海外に貯め込んだままにしてあるのはそのためです。

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企業が稼いだお金を本業に再投資するという本来、当たり前の循環が、上に述べたような税制が原因で、断ち切られてしまっているわけです。

米国企業は、利益をアメリカに還流させず、その代りアイルランドに代表される税率の低い国の小さな企業を買収し、その買収先企業の所在地を本社とする、いわゆるインバージョン(倒置)取引を盛んに行うようになりました。

これは企業版の「篭脱け」です。

国境税調整には、いまのところ小売業者が、一番声高に反対を唱えています。先週フロリダで行われたICRカンファレンスでも、国境税調整の話題で持ちきりでした。

外国からの安い製品を輸入し、それを売ることで儲けている小売業にとってみると、輸入品のコストがいきなり一律20%上昇することを意味します

これは言い換えればアメリカの消費者に対し20%の消費税を課すことになります。これはアメリカ国内のインフレ要因になります。

また最終的な販売価格が20%増えると、それを消費者が一時的に買わなくなることも懸念されます。ウォルマートのような、薄利多売の商売をしている企業は、売上トレンドに少しでも変調が見られれば、株価は下がります。

もちろん中長期では米国内の雇用が増え、賃金が上昇することによりアメリカの消費者の購買力は一定が保たれると思うので需要は変わらないと思いますが、そこへ到達するまでの道のりは平坦ではないわけです。

国境税調整はドル高要因だと考えられています。ドル高が、上に書いた輸入価格の上昇を、ある程度相殺するとも考えられます。

アメリカがおもに輸入しているのは、アパレル、コンピュータ、自動車、電子機器、金属、テキスタイル、プラスチックなどになります。

いま2016年第4四半期の決算発表シーズンが始まっているわけですが、上記の業種に属する企業が、決算カンファレンスコールで国境税調整に関し、どのようなコメントをするかに注目したいと思います。

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ウエルズファーゴ 第4四半期決算発表 EPS、売上高ともに×

ウエルズファーゴ(WFC)の第4四半期決算はEPSが予想$1.00に対し96¢、売上高が予想223億ドルに対し216億ドルでした。売上高成長率は前年比±0%でした。

純金利収入は+7%の124億ドルでした。

総資産利益率は1.08%でした。

株主資本利益率(ROE)は10.94%でした。

融資残高は前年比+6%の9641億ドルでした。

預金残高は前年比+6%の1.3兆ドルでした。

貸倒引当金は前年比-3%の8.05億ドルでした。

純金利マージンは5ベーシスポイント改善し2.87%でした。

一株当たりブックバリューは-2%の$35.18でした。一株当たりタンジブル・ブックバリューは-2%の$29.25でした。

ウエルズファーゴは不正口座開設問題を是正するため、新しいパフォーマンス評価システムを発表しました。

そこでは先ず数値による営業目標を一切廃止しました。カスタマー・フィードバックを個々の行員の成績評価の中心に据え、顧客サービス、得意顧客との関係強化、リスク・マネージメントなどを基準にボーナスを決めることにしました。

また賃金を+12%引き上げました。行員の初任時間給は地域により$13.50~$17.00とまちまちですが、これらは全国最低賃金$7.25を上回る水準です。

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