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「一帯一路」で恩恵をこうむるセクターや国は?

中国で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って国際フォーラムが開催されました。その中で中国は関係国に対し14兆円の融資や援助を行う考えがあることを示しました。

このニュースに接したアメリカの投資家からは「トランプ政権とまったく対照的だ」という声が上がっています。

トランプは大型インフラ・プロジェクトを公約しましたが、実現の見通しは全く立っていません。またトランプは「アメリカ第一主義」で外国を締め出し、アメリカだけを利する経済政策を声高に主張してきましたが、中国の「一帯一路」は関係国すべてに互恵的です。

国際社会の中における影響力という観点からは、明らかに中国の存在感が高まると思われます。「一帯一路」は世界のGDPの30%、国土の38.5%、人口の62.3%、家計消費の24%をカバーすると言われています。

この計画で恩恵をこうむるのは言うまでも無く中国国内の建設、素材関連企業です。道路、港湾施設などが投資の中心となると思われるので、セメント、建設機械、港湾施設関連銘柄が人気化するでしょう。

その一方で中国政府はこのプロジェクトが中国だけを利するものであるという印象を世界に与えないよう、外国企業にも利益機会を提供することに心を砕くと思われます。

一例として「一帯一路」に関係する国々の多くで営業しているスタンダード&チャータード銀行などは恩恵をこうむると思われます。

また国別ではトルコ、ミャンマー、パキスタン、ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、セルビアなどが恩恵をこうむることが予想されます。なおインドは中国にライバル心を持っているので「一帯一路」には参加していません。またドイツは半信半疑だと言われています。

融資に際しては中国の肝いりで設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)が中心的な役割を果たすことが予想されますが、AIIB以外の国際機関も関与することが考えられます。

リスクとしては、この手のインフラ・プロジェクトは無駄な投資や不採算、不正の温床になるなどの可能性があることが指摘できます。一例としてスリランカに中国が建設しているハンバントータ港とそれにまつわる施設は無駄の象徴だと言われています。

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アマゾンが家具の販売にテコ入れ 割りを喰うライバルは?

ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)が家具のネット通販に力を入れるそうです。

そうするにあたって先ず全米の4か所に巨大な家具の配送センターを建設する計画です。

米国の家具市場は年商718億ドルで、そのうちネット通販は115億ドル(全体の16%)です。この部分は年率+18%で成長しています。これはネット通販では食料品に次いで高い成長率です。

アマゾンはこれまでも家具を販売してきました。しかしアマゾンで家具を買う人は少なかったです。アマゾンの家具市場でのシェアは17%です。

その理由なのですが、まずアマゾンの家具のサイトは品揃えがいまひとつショボいし、サイトのナビゲーションが悪いため、自分の探しているような家具を見つけるまでにとても時間がかかることによります。

高級な家具は重量が重く、普通の宅配網で配達できません。なぜなら重い家具は引越し業者のような、それ専門の人が2名以上のチームを作って届けないといけないからです。ソファやベッドは家の軒先まで届けるのでは不十分で、リビングルームやベッドルームで組み立てるところまでやらないと消費者が困ってしまいます。また配送の際に家具に傷がつくなど返品トラブルも多いです。

そのような理由から家具のネット通販は、これまでウェイフェア(ティッカーシンボル:W)と、「Pottery Barn」という家具ブランドを傘下に持つウイリアム・ソノマ(ティッカーシンボル:WSM)がリードしてきました。

これらの企業はアマゾンの家具ビジネスへのテコ入れでプレッシャーを感じるはずです。

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WSM

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米国の住宅関連の投資機会に強気

米国の住宅関連の投資機会に強気です。

米国の住宅市場はサブプライム・バブルの発生と、そのバブルが弾けたことで引き起こされたリーマン・ショックを経て、長く低迷してきました。

しかし住宅市場はかなり癒えていると思います。

まず中古住宅販売件数です。

1

住宅着工件数はサブプライム・バブルの頃の水準まで戻ることは望み薄だけど、長期で見た平均的な水準まで戻ってきました。

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住宅価格は、かなり戻しています。

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1980年~2000年の間に生まれた、いわゆるミレニアル世代は、ちょうどマイホームを購入する時期にリーマン・ショックが重なったので、マイホームの取得が遅れています。それが持ち家比率の低下を招きました。

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連邦準備制度理事会は利上げサイクルに入っていますが、いまなら住宅ローン金利は未だ低いです。

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リーマン・ショック以降、消費者は家計の負債の圧縮に努め、住宅ローンの支払い遅延は減っています。

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いまは失業率も低いですし賃金も上がりはじめているので、ようやく重い腰を上げマイホームの取得へ……という決断をする消費者が増えているわけです。

これまでにいろいろな機会がある度に住宅関連の銘柄を紹介してきました。

アメリカにおける不動産の取引のされ方は、ジロー(Zillow=ティッカーシンボルZ)の登場で劇的に変わりました。

Z

郊外の住宅地をクルマで走っていて、気に入った家を目撃したとき、(この家は、幾らだろう?)と思ったら、スマホで検索すればおよその見積価格(ゼスティメートZestimate)がわかるのです。そのほか、良い学校の校区に属しているか? 安全な土地柄か? など、知りたい情報がたくさん盛り込まれています。

ジローはライバルのトゥルーリア(Trulia)を買収しています。こちらもジローに似たサイトです。
続きを読む

ノードストロームの第1四半期決算 EPSはOK、売上高は×

ノードストローム(ティッカーシンボル:JWN)の第1四半期(4月期)決算はEPSが予想27¢に対し46¢、売上高が予想32.9億ドルに対し32.8億ドル、売上高成長率は前年比+2.7%でした。

既存店売上比較は-0.8%でした。

オンライン売上高が総売上高に占める比率は24%でした。またオンライン売上高は前年比+11%でした。

グロスマージンは34.3%で、これは去年に比べて3ベーシスポイント改善しました。グロスマージン改善の理由は、正価での販売が増えたことによります。

2018年EPSは予想$2.93に対し、新ガイダンス$2.75~3.00が提示されました。売上高成長率は+3~4%、既存店売上高比較は±0%を見込んでいます。

JWN

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