Market Hack

VALUが単なる「ねずみ講」になるのを防ぐには、上場者が他の上場者のVAを購入することに一定の制限を加える必要がある

勘違いしないで欲しいのですが、僕はVALUを応援しています

僕は新しいモノに誰よりも先に飛びつくのが好きです。

一例として日本でキンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)が始まった時、(一番乗りで試してみよう)と思い、サービス開始直後にキンドル本を出しました。



KDPのCMS(コンテンツ・マネージメント・システム)に不慣れだったので、一番乗りは藤井大洋さんの「Gene Mapper」に持って行かれましたけど。(笑)

だからVALUにもエキサイトしているし、健全に育ってほしいと願っています。

そこでVALUのサービスに、これから数回に渡って「苦言」を呈してゆきたいと思います。

まず手始めにVALUのサイトをみると上場者(例:イケダハヤト)が「他のどの上場者(例:堀江貴文)のVAに投資しているか?」がわかるようになっていますが、これは止めるべき。

さらに上場者が他の上場者のVAを購入するのは、例えば「5VAまで」という風に制限を加えるべきです。

なぜか?

これを放置すると、限りなく「ねずみ講」のような悪だくみを働くことを許してしまうからです。(金融庁の人、ちゃんとこれを読んでる?)

「ねずみ講」は英語ではPonzi Schemeといいます。その定義は「有利なリターンを約束することで投資家の参加を促し、そのように新しく参加した投資家から得た金で自分のスキーム(はかりごと)の持続をはかる事」になります。

Ponzi Schemeは、譲渡性預金商品、保険商品、ヘッジファンド、マルチ商法など、いろいろなやり方が可能です。しかし新しい出資者(=つまりカモ)のお金が実業(=たとえば工場を建てる)に使われず、自分のスキームの維持に使われるという点が、これらに共通する点です。

VALUのように資金調達者がその使途を明示しない例は、皆無ではありません。

実際、アメリカには「白紙小切手会社(blank check company)」というものがあります。

白紙小切手会社は実業を持たず、他の会社の株を支配するためだけに存在する企業です。しかも投資家から集めた金が、どのように使われるか? を明示していない(=だからblank check)ので、悪用されやすいです。

ただ、白紙小切手会社同士がお互いの株を買い支えると、これはPonzi Schemeになります。

このように白紙小切手会社は不正の温床になりやすいし、胡散臭いので、大手の投資銀行はその株を引き受けることを拒否します。

現在、VALUで資金調達した上場者は、そこで得たビットコインで、他の上場者のVAを購入しているようです。

「オレがお前のVAを買ってやるから、お前もオレのVAを買え!」というような、I scratch your back, you scratch mine.(オレがアンタの背中を掻いてやるから、お前もオレの背中を掻いて呉れ)という美しい互助の構図が浮かび上がってきているのです。

しかし二人が示し合せてこれをやると、無限にVAの価値を吊り上げることが出来ます。ここで大事なのはその原資となる資金は、新規の投資家から貰ったカネが、そういう互助に直行している点です。

僕は日本の「無限連鎖講の防止に関する法律」(昭和53年11月11日法律第101号)の解釈に関しては専門家ではないので自分の意見はありません。

しかしアメリカでこれをやると確実にアウトです。

イケダハヤトなどはツイッターで友人の上場主に「はやく俺のVAを買え!」というような催促をしているように見えるけれど、こういう「勘違い者」が折角、Take-offしようとしている暗号通貨の名を穢しかねないと僕は不安に思っています。

VALUは株じゃないし、投資ですらないです。だから「リターンがある」、「利益」、「投資」などの単語を使って投資を促すと、法に抵触する恐れがあります。

VAを出す人は、まず自分が何に手を染めようとしているのか、よく考えてから行動を起こすこと。

そうでないと一部のbad actor(劣悪な行為者)によりVALUを出している人全員が胡散臭い目で見られたり、果ては当局から調べられて、痛くも無い腹を探られるなどの災いが降ってくる可能性があります。

それからブロックチェーンのエレガントなテクノロジーに酔ってしまい、「これで世界が変わる!」というような痛い妄想をたくましくしている連中にひとこと言っておきます。

FinTechはフィナンシャル(金融)+テクノロジー(技術)なのだから、テクノロジーは50%、残りの50%は金融です。金融実務の経験なく明日の金融のあり方を自分でアジェンダ設定する!なんてのは、思い上がりに過ぎません。

その点、VALUの社内には金融実務経験者が少ないせいか、詰めが甘い!

とりあえずマッチポンプみたいにお互いのVAを持ち合う愚行は、すぐに制限すべき。

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日曜日のフランス国民議会選挙をめぐるポイントを解説

6月11日(日)、フランスで国民議会第1回投票が実施されます。

フランスは二院制です。元老院はアメリカで言う上院に相当し、国民議会は下院に相当します。

元老院は諮問機構であり、実質的な権限は国民議会にあります

国民議会の定員は577名です。

フランスの大統領選挙がそうであるように、フランスの国民議会選挙も二回選挙制です。具体的には6月11日の第1回投票で:

1) 有効得票の50%を超える候補が出る
2) それと同時に登録有権者数の25%を超える得票を、その候補者が獲得する

という場合に限って、第1回投票だけでおしまいになります。

なおフランス国民議会選挙では一選挙区から一名の勝者だけを選出します。

さて、上の条件を満たさなかった場合、登録有権者数の12.5%を超える得票を得た候補者全員が第2回投票へ進みます。

第2回投票は6月18日です。日本時間19日明け方に大勢が判明します。

現在のフランスの大統領はエマニュエル・マクロンです。彼はマリーヌ・ル・ペン候補と第2回投票で大統領の座を争い、勝ちました。

このマクロンもル・ペンも、いわゆる大政党の出身ではありません。現在フランス国民議会は社会党が51%、295議席を占めており、それに共和党が34%、196議席で続きます。マリーヌ・ル・ペンの国民戦線は僅か2議席のみです。マクロンは自らの政党、「前進!」を組織しました。したがって現状ではゼロ議席です。

しかし「前進!」は大量のしろうと候補者を今回の選挙に送り込んでいます。投票意向調査会社の予想では、「前進!」が65%、375議席を獲得し、圧勝するのではないか? と言われています。

仮にそうならなかった場合でも、歴史的にフランスの大統領は議会に自分の支持基盤が無い場合でも国政を運営することが出来ました。

むしろ重要なのは「前進!」のpro-EU、pro-businessの姿勢が、これほどまでに支持を得ている点だと思います。

マクロンは、かつて投資銀行ロスチャイルドに勤めていました。だからこれほど資本主義、ないしはマーケット・エコノミーを信奉する政治家は他に居ないわけで、そのマクロン、ならびに「前進!」をフランス国民が支持していることは近年のポピュリズムの台頭に対する国民の厭きを象徴していると思います。

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フランス国民議会選挙、先に実施された英国議会選挙、そして先週金曜日の米国ハイテク株の急落などに関し、6月16日(金)に実施する楽天証券主催のセミナーで喋ります。詳しくは下のリンクからどうぞ:

楽天証券主催リアルタイムネット勉強会「6月FOMCの結果は? 米国株を中心とした投資戦略をアップデート」開催のお知らせ

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ハイテク株が急落 エヌヴィディアは寄りピンからザラバ-15%の暴落を演じた なぜ?

今日、大型ハイテク株が急落しました。

市場参加者はその原因を探し回りましたが、特にトリガー(引き金)になるような材料はありませんでした

昨夜ゴールドマン・サックスが「米国の景気に陰りが見られインフレ圧力が皆無なので全ての投資家の資金がフェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、アルファベットなどごく一握りの銘柄に集中している。その絶え間ない買い圧力に下支えされ、これらの銘柄のボラティリティーは安定していることで知られている消費安定株よりさらに低くなっている」と指摘したばかりです。

しかし長期金利は今週前半に底値を付けた後、出来高を伴って上昇し始めました。実際、債券ETFは大きな出来高を伴いつつ下落しており機関投資家が長期債を利喰いしはじめた印象があります。

これはウォーターゲート事件のスキャンダルが大きな拡大を見せた1973年に「買える銘柄が少ない」という理由から「ニフティ・フィフティ」と呼ばれる一握りの成長株が独歩高した後、墜落した状況と酷似しているという指摘もあります。

実際、上に書いた一握りのハイテク株は今年の米国株の上昇の48%を稼ぎ出しており、これらの銘柄と「その他大勢」との落差が、サステイナブルでないほど拡大したという見方も市場関係者から出されています。

金融やエネルギーは出遅れており、それらのセクターに大挙して資金が流入するローテーションも見られました。

個別では、エヌヴィディア(ティッカーシンボル:NVDA)は目標株価を引き上げる証券会社が相次ぎ寄りピンで始まりましたが、今日の高値から計算して、ザラバ-15%も暴落する局面がありました。

ただ、これを書いている時点(NY時間午後3時半)で、上記のどの銘柄も50日移動平均線を割り込んでいません。だから今日の動きはたんなる相場のアヤの範囲内であり、来週からまたいけいけどんどんになる可能性も残されていると思います。

来週以降の動きに注目したいと思います。

AAPL

AMZN

FB

GOOGL

NVDA

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コミー前FBI長官議会証言 トランプ大統領は有罪?

コミー前FBI長官が今日、議会証言しました。そこでコミー氏は「大統領から指図を受けたように感じた」と述べました。

公聴会の焦点は、FBIがマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)を捜査していることに対し、トランプが「フリンは良い奴だ。手加減しろ」と要求したこと、ならびにトランプがコミー前FBI長官に対し「俺に忠誠を尽くせ!」と要求したことでした。

このようなカタチで、大統領がFBI長官に個人的にプレッシャーをかけるのは、FBIの独立性を脅かす行為であり、大統領の行為としては「きわめて不適切」です。

しかしそれが司法妨害(Obstruction of Justice)に相当するか? と言えば、それはNOだと思います。

米連邦法規集第18篇1503条によれば、証人に対する脅迫、陪審員を買収しようとするなどの行為を行った場合、それは司法妨害に相当します。

しかし今回のトランプ大統領の発言は、脅迫ではありません。

また「正当な法の行使(due administration of justice)」に干渉する行為も司法妨害になります。しかし普通、これは裁判の最中に適用される条項であり、ホワイトハウスで大統領がFBI長官と会話を交わす場合には当てはまりません。

そのような理由から、今日の証言に限って言えば、大統領が司法妨害を働いた証拠は無いです。

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カタールが中東諸国から国交断絶される ドーハのスーパーには食料品を求める消費者が殺到

カタールがサウジアラビア、アラブ首長国連合(UAE)、バーレーン、エジプト、リビア、イエメンの各国から国交断絶されました。

これらの国々との空路、海路、陸路の行き来は遮断されました。

カタールの首都、ドーハでは「まごまごしていると、食料品が無くなるぞ!」という考えから、消費者が買い出しに奔走する様子が見られました。

カタールは湾岸協力会議(GCC)のメンバーです。カタール以外のメンバーは:

サウジアラビア
アラブ首長国連合(UAE)
クウェート
バーレーン
オマーン


です。

かつてGCCはイスラエルやイランに対し、一丸となって対抗するという姿勢を打ち出していました。

近年、メンバー内での結束は緩んでいました。それにしても今回のように国交断絶まで内部対立がエスカレートした事は過去に無かったです。

日本の天然ガスの15%はカタールから輸入されています。だからカタールは日本にとって重要な貿易パートナーです。

いまのところカタールから出荷される液化天然ガス(LNG)のオペレーションやホルムズ海峡には特段、異変は見られていません。

なおカタールの原油産出量は微々たるものなので、今回の国交断絶が原油市場に与えるインパクトはいまのところ無いに等しいです。

いまからそう遠くない昔、カタールは主に漁業と真珠に依存していました。人口も極めて少なかったです。1971年に英国の保護領でなくなったとき、「アラブ首長国連合にお前も入れ!」というプレッシャーがかかりましたが、それを拒否し、アメリカの庇護を受け、独立しました。

カタールは2003年に、それまでサウジアラビアに置かれていたアメリカ空軍の基地をカタールへ誘致することに成功します。そしてオフショアの天然ガスの開発に乗り出し、ラスラファン工業地帯に巨大な天然ガス液化プラントを建設、それをLNG船で輸出し始めます。

カタールは、他のGCC諸国のように国内にスンニ派とシーア派が混在するというような微妙な問題は存在しません。そのためズケズケと発言できるし、先輩格のサウジアラビアやUAEに対し、反抗的な態度を示すことが多かったです。

一例としてカタールはアルジャジーラというメディアを持っているのですが、「アラブの春」の際、アルジャジーラが民主化運動に同情的な報道をしたので、サウジアラビアその他の保守反動国の機嫌を損ねました。

またカタールは、ハマース運動、ならびにムスリム同胞団を支援しています。サウジアラビアは「アラブの春」が起きた時、これらのグループを締め出したので、お隣のカタールが未だこれらのグループを支援していることを苦々しく思ってきました。

トランプ大統領はサウジアラビアと大変ウマが合います。今回、トランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、武器購入の大型商談がまとまったほか、イランに対して強硬な姿勢を堅持することが確認されました。

アメリカとの信頼関係が確認されたので、サウジアラビアは今回、強硬な態度に出ることが出来たとも言えます。

今回の事件の発端は、5月23日にカタールのニュース・エージェンシーがアミール(首長)の談話として「イランは地域的に見て、また回教上、重要な国であり、無視することはできない。だからイランを敵視するのは愚かしい事だ。また、ハマースはパレスチナ人を代表する組織だ」と語ったと報道しました。

このテロップがテレビに流れた後、カタール外務相のツイッターで「バーレーン、エジプト、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連合に駐在する外交官は国外へ出るように命じた」というツイートが流れました。

これらの一連のことは、後にカタール政府は「あれはハッカーがやったことだ」として否定しています。

同じ日、アメリカのワシントンDCにあるFDD(Foundation for Defense of Democracies)という団体が「カタールとムスリム同胞団のグローバルな提携関係について:トランプ政権は新しいポリシーを模索」と題したカンファレンスが開催されました。FDDは反ムスリム同胞団、反イランで知られる基金です。

そのカンファレンスでは「ムスリム同胞団はヘイト・グループであり、それを支援するカタールも追放すべきだ」という事が論じられました。さらに「アメリカ空軍基地を、もう一度サウジアラビアへ戻すことは不可能ではない」という事が議論されました。

そしてサウジアラビアをはじめとする各国は、カタールとの対立をエスカレートするカタチで今回、国交断絶に踏み切ったというわけです。

イスラエルは、GCC諸国の仲間割れをニンマリしながら眺めていると思います。

この国交断絶が、いつまで続くかは、いまのところ判然としません。



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