Market Hack

FOCUS LIST

Market Hack FOCUS LISTは、現在、次の通りです。(リストに変更はありません)

FOCUS LIST

レイセオン(ティッカーシンボル:RTN)はパトリオット・ミサイルなどを作っています。

RTN

ツー・シックス(ティッカーシンボル:IIVI)はiPhone Xの顔認識レーザー部品を供給していると言われています。

IIVI

ハンチントン・インガルス(ティッカーシンボル:HII)は空母、潜水艦のメーカーです。

HII

スクエア(ティッカーシンボル:SQ)は中小企業向けペイメント・ソリューションを提供しています。ビットコイン・アプリのβ(ベータ)ティスティング中。

SQ

ペイパル(ティッカーシンボル:PYPL)はVenmoの親会社です。

PYPL


アバークロンビー&フィッチ 第3四半期決算 EPS、売上高、ガイダンスすべてOK

アバークロンビー&フィッチ(ティッカーシンボル:ANF)の第3四半期(10月期)決算はEPSが予想21¢に対し30¢、売上高が予想8.18億ドルに対し8.59億ドル、売上高成長率は前年同期比+4.6%でした。

既存店売上比較は予想+0.5%に対し+4.0%でした。

為替レートは売上高を1%押し上げる効果を持ちました。

地域別では米国売上高が+4%、海外が+5%でした。ネット通販は+24%でした。

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グロス・マージンは61.3%でした。これは80ベーシスポイントの下落となっています。

第4四半期の既存店売上比較は予想+0.5%に対し、新ガイダンス+4%<が提示されました。

アバークロンビー&フィッチはホリスターとアバークロンビー&フィッチという二つの若者向けブランドを展開しています。

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とりわけアバークロンビー・ブランドはムキムキにいちゃんを前面に打ち出したマーケティングが消費者から総スカンを喰い、大苦戦していました。しかし最近は既存店売上比較トレンドは改善しつつあります。

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ホリスター・ブランドは、若者向けブランドの中では最も良いパフォーマンスを示しています。

ちなみに下は去年までの同社の業績です。ハッキリ言って、ひどいです。

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ビットコインのチャート 再度過去最高値に挑戦

ビットコイン価格が11月8日につけた過去最高値7879ドルへあと一息の7682ドルに来ています。

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5日ほど前に、ビットコインキャッシュに作為的な相場が演出され、マイナーにとってビットコインキャッシュを掘った方が有利な状態になったため、ビットコインのハッシュレートは一時、急落しましたが、現在(赤丸)は元に戻っています。

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一方、下克上を仕掛けたビットコインキャッシュですが、一時2446ドルの高値があったものの、現在は1016ドルと半値以下に下がっており、テクニカル的に大きなダメージを受けました。


【重要】すべてのICO投資家は、この事件の今後の進展に注目せよ! Tezos(テゾス)ICO、今度はフロリダ州で集団訴訟が起こされた

Tezos(テゾス)の創業者、キャスリーン・ブライトマン、アーサー・ブライトマン夫妻を相手取ってフロリダの投資家、デビッド・シルバーがフロリダ連邦地方裁判所に集団訴訟を申請しました。

既に11月4日にカリフォルニア州でも同様の集団訴訟が提訴されているので、今回は2件目です。

テゾスは今年の7月にICO(イニシャル・コイン・オファーリング=IPOのようなもの)し、2.32億ドルを調達しました。

これは今年最大のディールで、最も期待されたICOでした。

その調達手法はスイスのチューリッヒの南、ズーク郡の法律を活用した「シュティッフトウング・モデル」と呼ばれる方法であり、そこでは投資家から送金されたおカネを「寄付」とみなすことで「これは証券の発行ではない」と言い逃れする法的根拠を確保しています。

しかし、「寄付」ならばそのおカネを返金する義務は無いし、万が一、トークンを発行出来なかった場合、それに対して補償する義務も発生しません。

あいにくテゾスのブライトマン夫妻と、今回、投資家が送金するおカネの「受け皿」として用意された基金の間では、いまブライトマン夫妻の「取り分」を巡って、基金の責任者、ヨハン・カーヴァースと争っています。

ヨハン・カーヴァース側は「ブライトマン夫妻が投資家のカネを横領した」と主張しています。

ブライトマン夫妻側は基金に足し「ヨハン・カーヴァースを解任せよ!」と要求しています。そしてそれが受け容れられない場合、ブライトマン夫妻はテゾスのプロジェクトから降りると宣言しています。開発中のテゾスのトークン、テズィーにまつわる全ての知的所有権はブライトマン夫妻が保有しています。

フロリダ連邦地方裁判所に提出された今回の訴状では「被告は政府の規制、民間からの監視の目をすり抜けるため、スイスの寄付という隠れ蓑を使ったが、その本当の狙いは証券を発行し投資家から資金を集める事であることは疑いも無く、今回の行為は未登録証券の発行に相当する。これは米国の証券法違反だ」としています。

さらに「投資家から資金を集めた際、虚偽の表記、事実の隠ぺい、法に反する行為などがすでに行われたので、ICOに応募した投資家がテズィー・トークンを貰うことで投資リターンを得ることは事実上、絶望になっている」と断定しています。

今回の訴訟は、証券取引法の解釈を巡る重要な判例を作る可能性があり、それ如何によっては「いま行われているICOが、全て違法!」という判断になる可能性も高いです。すると、すべてのICOトークンが暴落するリスクもあります。

「中国の電力会社がビットコインのマイナーに低廉な電力の提供を止めた!」という噂について

今日、「中国の国有電力会社が四川省でビットコインのマイナーに対し、これまで市場実勢価格を下回る低廉な値段で電力を提供してきたのをストップした」という噂が駆け回りました。

四川省は地理的、気候的条件から水力発電が盛んです。このためビットコインのマイナーも少なからず四川省に立地しています。

しかし「ビットコイン・マイニングは違法行為なので、それに電力を提供することも違法行為だ」という四川省の役所の内部文書がネットに出回りました。

後になって「あの文章はあくまでもドラフトであり、その記述には間違いも含まれている」という関係者の見解が金融誌、『財新』に紹介されました。

いまのところ、これは四川省だけの問題であり、全国的な禁止ではありません。

その反面、「地元の住民の生活のための電気の供給を後回しにして、マイナーに優先的に電力を供給するのは、けしからん」という批判の声も出ているそうで、この問題は今後も蒸し返しそうです。

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