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バフェットがソフトバンクのスプリントに100億ドルの投資? サンバレーのカンファレンスを舞台に大物たちが話し合い

ウォールストリート・ジャーナルが伝えるところによるとアイダホ州サンバレーで開催されているアレン&カンパニーのメディア・カンファレンスに参加していた孫正義が、同じく同カンファレンスに来ていたウォーレン・バフェットと話し合いを持ったそうです。

このためバフェットがスプリント(ティッカーシンボル:S)に100億ドル前後投資するという可能性が取り沙汰されています。

しかし話し合いは煮詰まってないようです。

これとは別に孫正義はリバティー・ブロードバンドのジョン・マローンとも面談したそうです。

スプリントは米国の大手携帯電話4社の中で、最も儲かっていません。

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【略号の読み方】
DPS 一株当たり配当
EPS 一株当たり利益
CFPS 一株当たり営業キャッシュフロー
SPS 一株当たり売上高

このお荷物を処分すべく、ソフトバンクはT-モバイル、チャーター・コミュニケーションズ、コムキャストなどとも接触しました。

しかし携帯電話のビジネスは最近、値引き競争が激化する様相を呈しており、スプリントはお世辞にも「魅力的な投資先」とは言えません。


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JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、ふがいないアメリカの政治に、ぶち切れ

今日、JPモルガン・チェース(ティカーシンボル:JPM)が第2四半期決算を発表しましたが、その決算カンファレンスコールの質疑応答の時間に、ジェイミー・ダイモンCEOがトランプ政権に対してぶち切れ、5分弱に及ぶ大演説を行いました。以下抄訳:

リーマンショックが引き起こした大不況から、かれこれ8年の月日が経った。その間、バカで何も決められない政治にもかかわらずアメリカ経済は1.5~2%で成長してきた。それは幸いなことにアメリカの実業界がパワフルで強固だからだ。
普通のアメリカ人が朝起きて考えるコトは、どうやって子供を喰わせるか? どうすればマイホームを手に入れることが出来るか? というようなことだ。アメリカの企業が考えている事だって、これとちっとも変らない。オレの言いたい事は、もっと政府がかしこい決断をし、議会の機能不全を克服できれば、アメリカはもっと成長出来ていたはずだということだ。

オレは壊れたレコードのように同じことを繰り返し唱えているが、政治がしっかりしないと、橋も架けられないし、空港も整備できないし、都市部スラムの児童はドロップアウトする。

最近、フランス、アルゼンチン、イスラエル、アイルランドを回ってきた。また米国でインドと中国の首脳とも面談した。これらの国々のリーダーは実利優先の産業政策が経済成長にとってプラスになり、それは、失業率の低下や賃金の上昇を通じて庶民の暮らし向きの向上に寄与するという当たり前のことを、ちゃんと理解している。

ところがアメリカ人は、この当たり前のことすら、わからなくなっている。

法人税の軽減は、その点、重要だ。税制改革が出来ていないので、アメリカの資本や企業の留保は、どんどん海外へ流出している。2兆ドルもの資金が、海外に留め置かれていることで、諸外国が得をしている。

政治がダメだから、庶民が損している。1.5~2%のGDP成長にアメリカが甘んじなければいけなかったのは、すべて政治のせいだ。

オレはニュー・ノーマルがずっと続くという考えには与しない。それは、事実ではない。もしトランプ政権が税制改革と大型インフラ投資と規制緩和を実現すれば、もっと成長できる。

アメリカはこの地球上で最も官僚的で、迷走し、訴訟社会化した国に成り下がっている。

オレはアメリカ人であることが恥ずかしい。世界の国々を回る折、聞こえてくるアメリカ発のニュースはクソなものばかりだから。

我々は、ある時点で本気を出し、やるべきことをきちっと実行に移すべきだ。

マスコミは「ジェイミー・ダイモンは大企業の利益を代表して、そう言っている」と書立てるだろうが、オレの真意はそうではない。実業が伸びれば職も増えるし賃金も増える。

このカンファレンスコールに参加しているアナリスト諸君も、顧客と接するたびに、いまオレが話したのと同じ警鐘を鳴らして欲しい。


JPモルガン・チェース 第2四半期決算 EPS、売上高ともにOK 純金利収入ガイダンスは下がった

JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)の第2四半期決算はEPSが予想$1.59に対し$1.82、売上高が予想243.8億ドルに対し255億ドル、売上高成長率は前年比+4.6%でした。

有形自己資本利益率(ROTCE)は14%(去年の2Qは13%)、ティア1普通株式株主資本比率12.5%(去年の2Qは11.9%)でした。

平均コア融資は前年比+8%、前期比+2%でした。

純金利収入は前年比+8%の125億ドルでした。純金利収入増加の主因は金利上昇と融資成長でした。

非金利収入は前年比+2%の139億ドルでした。投資銀行部門の増収、自動車リースの増収などが寄与しました。その反面、クレジットカードの新規口座オリジネーションコスト、住宅ローン部門の減収、市場部門の減収が足を引っ張りました。

貸倒引当金は12億ドルで、前年同期の14億ドルから減りました。

一株当たりタンジブル・ブックバリューは+6%の$53.29でした。

2017年の純金利収入ガイダンスは前年比+40億ドルを見込んでいます。これはこれまでのガイダンス+45億ドルより低いです。コア融資成長は+8%を見込んでいます。

<部門別ハイライト>

【コンシュマー&コミュニティ・バンキング】
コンシュマー&コミュニティ・バンキング売上高は52.3億ドルで、前年同期比6.17億ドルの増収でした。住宅ローン売上高は14.3億ドルで、前年同期比-4.95億ドルの減収でした。クレジットカード売上高は47.5億ドルで、前年同期比-1.61億ドルの減収でした。

クレジット・コストは13.9億ドルで前年同期比1.93億ドル増えました。
損金計上は11.4億ドルで、前年同期比1.18億ドル増えました。
預金成長率は前年比+10%、融資成長率は前年比+3%でした。
コンシュマー&コミュニティ・バンキング部門全体の純利益は22.2億ドルで、前年同期比-4.3億ドル、同部門のROEは17%でした。

【コーポレート&インベストメントバンク】
インベストメント・バンキング売上高は16.95億ドルで、前年同期比+2億ドルでした。
トレジャリー・サービス売上高は10.6億ドルで、前年同期比+1.6億ドルでした。
債券部売上高は32.2億ドルで、前年同期比-7.4億ドル(-19%)でした。ボラティリティーの低下によるフロー・ビジネスの減少、クレジット・スプレッドの圧縮などが減収の理由です。
株式部売上高は15.9億ドルで、前年同期比-1400万ドル(-1%)でした。


jpm

VALUが世界に先駆け日本で生まれたことを僕が喜ぶ理由

僕はVALUを応援しています。VALUとは個人を、あたかも株式のように上場し、取引するマーケットプレースです。また単に市場にとどまらず、それは新しいつながりを促す場でもあります。

僕がVALUを支持する理由とVALUに対して抱いている期待を、カンタンに説明します。

日本は資源に恵まれていません。

すると日本が世界で戦ってゆこうとすると、人的資本を有効に活用しなければいけません。

ところが日本は人的資本を活用しきれていない。

その一因は年功序列制度にあると思います。

みんな横並びなら、一所懸命働こうが、同期より際立った成績を残そうが、所得は変わりません。

所得が変わらないのなら、(ちょっと手を抜くか)と考えるのが人情ですし、そこまで行かなくても(どうすればもっと売り上げることができるかな?)という「経営者の発想」をする気も失せてしまいます

だから日本の生産性が世界的に見ても低いのは、偶然ではありません。いい加減、その不都合な事実を、みんな直視した方がいいです。

これは日本人の資質や教育に問題があるのではなく、インセンティブが無いからです。

すると、磨かれていないダイヤモンドの原石のような若者の才能は、生かされないままに放置されます。

これは人的資本の浪費です。

ところが日本の経営者には、自分たちが人的資本を浪費しているという自覚は皆無です。

日本は一刻も早く人的資本の浪費を止めないと、国を挙げて貧困化するでしょう。

人的資本の浪費に対する特効薬は、インセンティブ改革です。

インセンティブを大改革する最短の道は、市場原理の導入です。

VALUは、個人の価値を、参加者が自由に付け合うマーケットプレースなので、個人の価値が、たちどころに顕在化します。

これは人的資本の最適化(optimization)に他なりません。

もちろん、そういったカタチで「評価される人」、「評価されない人」が出現することに脅威を感じる人、あるいは反感を抱く人も当然、たくさん居るでしょう。

とりわけ、すでに「勝ち組」として、ブランド企業でぬくぬくと過ごしている人たちにしてみれば、これほど面白くない展開はありません。そういう人たちはVALUを頭ごなしに否定すると思います。

一般に命令経済では社会システムへの批判や羨望は支配者に向けられます。その例は、ソ連です。

次に自由経済では社会システムへの批判や羨望は市場に向けられます

ドットコム・バブルの崩壊やリーマンショックのように、なにか事件が起こると、すぐに市場が悪者にされるのです。

日本では、不満は「出来ない上司」や「バブル世代」や「やたらと電話したがる時間泥棒の昭和世代」に向けられることが多いです。でも日本では市場に批判が向けられることは少ないです。

これは日本が、ある種、ソ連的な「硬化症」に罹っているしるしでしょう。

このような硬直化は、「勝ち組」の人たちには好都合ですけど、その他大勢にしてみれば、社会的移動性、もっと平易な言い方に直すと「上に行く道」、ないしは「もっと収入をふやす途」が閉ざされていることを意味します

一般に社会的移動性が少ない国は、没落する傾向があります。

ところでVALUは株ではないので「実体の無いものに、おカネを投資している」という批判があります。

本当にそうでしょうか?

匿名アカなどによる不正上場者を除けば、VALUの上場者は実在する生身のにんげんです。その人たちに対し、買い手が、自分自身の判断や価値基準に基づき「応援したい」というのは、誰に強制されてそうするのでもなく、まったく自発的な「満足の獲得」行為に他なりません

それは他人がとやかく言う筋合いの事ではないのです。

もちろん、株でないものを「株です」と偽ったり、投資や資産形成じゃないものを「資産形成です」と虚偽の売り方がされれば、それはルール違反です。でもVALUは、その点、ハッキリ「これは株ではありません」と断っています。株じゃないと断っているものを、株式投資に当てはめるのと同じ尺度で批判するのはオツムの弱い人たちがやることです。

VALUのように、埋もれている人的資本の潜在性を解き放つサービスが可能にすることは、1)価格シグナルを発すること、2)それが経済学で言うところの供給レスポンスを引き起こし、クリエーターの一層の頑張りを誘発すること、3)所得の再分配を促すこと、の三つです。

それらを通じて日本人の創造性が開花するのであれば、VALUはゼロサムのマネーゲームではなく、アダム・スミスやミルトン・フリードマンが言うところの、プラスサムの世界だと結論付けることができるのです。


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ノバルティス B細胞急性リンパ芽球性白血病治療薬CTL019をFDA諮問委員会が全員一致で承認勧告

今日、ノバルティス(ティッカーシンボル:NVS)の新薬CTL019が米国食品医薬品局(FDA)の諮問委員会から全員一致で承認勧告を受けました。正式な承認は10月になると思います。

CTL019はB志望急性リンパ芽球性白血病治療薬です。

今回の承認はCAR-Tと呼ばれる、新しい癌治療法を用いた新薬の、最初の事例であり、この後、続々と有望な新薬がFDAの諮問委員会にかけられます。

その展開によっては、CAR-Tブームが到来することが予想されます。

NVS

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【関連する記事】
キメラ抗原受容体(CAR)を用いた遺伝子改変T細胞療法(CAR-T)について

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