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下院共和党ヘルスケア・プランは今日の何時に投票がおこなわれるのか?

下院共和党ヘルスケア・プラン(AHCA)は今日、下院で投票に付されます。

ドナルド・トランプ大統領は必要票数確保のため、最も財政保守派であるグループ、House Freedom Caucusと午前11時半に会合を持ちます。

このミーティングの後で、投票に移るわけです。

その際、土壇場で法案の手直しが入る可能性があり、その作業によっては投票が午後、もしくは夜まで持ち越される可能性があります。

ポール・ライアン下院議長は午前11時半に記者会見を予定しています。しかしこの会見中、まだトランプ大統領は最後の説得をして回っていると思うので、記者会見でマーケットを動かすような材料が出る可能性は低いです。

Freedom Caucusの元締めマーク・メドウズ議員(共和党・ノースカロライナ州選出)は昨日までは「NO」という態度でしたが、昨夜「楽観的になりつつある」とコメントしています。

NBCによると現時点で28名の下院共和党議員がAHCAに「NO」の態度を取っており、このうち少なくとも7名を「YES」に鞍替えさせる必要があります。

ホワイトハウスは同法案を成立させるための妥協として「医療保険会社に対し、幅広い疾病分野をカバーすることを義務付ける」という表現を削除することを検討しています。

オバマケアでは「幅広い疾病分野」として具体的に長々とした記述がありました。

これに対して財政保守派議員からは「すべての国民が幅広い疾病分野のカバーを必要としていない」として、もっとスリム化された、ベーシックなカバレッジだけで良いのでは?ということを主張してきました。

この主張に対する反論としては、本人が想定もしていない病気に突然罹った場合、それはどうする? という問題が挙げられています。

もし「幅広い疾病分野をカバーする必要がある」という表現が最終的に投票に付される法案に残り、しかも法案が成立した場合は、医療保険・病院株にとって悪材料になると言われています。具体的にはヒューマナ(ティッカーシンボル:HUM)、エトナ(AET)、アンセム(ANTM)、テネット(THC)、シグナ(CI)などになります。

NY急落の原因は? 雰囲気で株を買っている連中が慌てる

21日のザラバにこれを書いています。今日、ニューヨーク株式市場が久しぶりに大きく下げました。

寄付き前は楽観的なムードであり、とりわけナスダックは新値を更新しながらのオープニングだったので、「下院共和党ヘルスケア・プランの審議が難航している」などの、前夜までに知られていたニュースが急落の引き金となったという説明は、信用できません。

強いて言えば上院銀行委員会の幹部、シェロッド・キャンベル・ブラウン上院議員(民主党オハイオ州)が「ドッド・フランク法の完全撤廃は起きない」とコメントしたことがバンク・オブ・アメリカ(BAC)の投資家に嫌気されました。下はSPDR銀行株ETF(ティッカーシンボル:KBE)。

KBE

むしろファンダメンタルズと、株式投資家の楽観ムードの間での齟齬が、理屈をこねくり回して正当化できないほど乖離してしまったのが、下げの原因のように思われます。

一例として、最近、米銀の融資には急ブレーキがかかっています。

景気は良いのだから融資にブレーキがかかるのは変ですが、事実として増えてないのだから、しょうがありません。

ひとつの理由として考えられることは、リーマンショック以降、銀行の融資の審査基準がとても厳格化されており、たとえば住宅ローンひとつ例にとっても以前とは比べ物にならないほどうるさいこと言われます。

また下院共和党が税制改革法案の中に国境税調整を盛り込んでいるわけですが、これは輸入品に一律20%の関税をかけるという乱暴な法律であり、小売業者はもしこれが成立すると運転資金に大きな影響が出ることを懸念しています。だからキャッシュをなるべく温存し、ムダなリスクは取らないと委縮してしまっているわけです。

銀行の貸出が思ったほど伸びない一方で、ウォール街が期待をかけているイールド・カーブのスティープ化が起きているか? といえば、これはぜんぜん起きていません。むしろ10年債利回りは低下傾向にあります。

先の第4四半期決算発表では、ウエルズファーゴ一行を除き、メガバンクで純金利マージンが拡大したところはありませんでした。そのときは経営陣から「これから拡大するから、心配するな」と言われました。

しかしイールド・カーブは全然急こう配になっていないので、銀行株は1)融資ボリュームだけでなく、2)利ザヤの面でも落胆させられるリスクが出ているのです。(強いて言えば債券トレーディングは、まずまずかもしれません)

銀行の基本的な収益性が改善を見ない中で、唯一の希望は規制緩和ということになるわけですが、そこへ持ってきて今日、上院銀行委員会の幹部から規制緩和で余りバラ色のシナリオを想定しない方が良いと釘を刺されてしまったので、投資家としては立つ瀬が無くなったというわけです。

結論としては、ファンダメンタルズを度外視し、雰囲気で株を買っている連中が慌てた…これに尽きますね。

空港カレーは、デキるビジネスマンが壊れてしまう前兆 不健康だから、すぐに止めなさい!

最近、空港カレーなるものがブームらしい。たとえば、こういう記事がある。

「多忙な人ほど空港カレーをSNSにアップするのはなぜなのか?」

上の記事を読むと、中味は何のことはない、たんなるJALの宣伝だ。

この記事は「空港カレーの病理」というものが、まるっきりわかっていない。

空港カレーを流行らせたのは、LINEの田端信太郎氏だろう。彼は「純ドメ留学経験ナシの日本人が、入場料1000ドルの海外カンファレンスで英語でプレゼンできるようになるまで」という記事を書いている人物であり、「デキるビジネスマン」の代表だ。

その田端氏が、やれロンドンだ、ニューヨークだ、プラハだ、ダブリンだ…と海外出張するたびに、搭乗前に食べた空港カレーの写真をUPするわけだ。

その写真を目撃するたびに、(オレも、こういう時代があったな)と懐かしくなる一方で、(こいつ、壊れる寸前だぞ!)という危惧をいだかざるを得ない。

なにを隠そう僕も田端氏と同じ純ドメの田舎育ちだったので、英語なんてぜんぜんダメだったし、社会人になるまで飛行機というものに乗ったことすら無かった。

だから最初は海外出張が楽しかったし、海外に出れば出るほど、もっと、もっとという気持ちが働いて、前のめりに仕事をした。

パスポートに押されるハンコの数が増えると、査証のページが無くなってしまう。それで増補ということでページを増やしてもらう。

しかし増補で増やしたページも全てハンコで埋まってしまうと、今度は合冊といって、パスポートの後ろにもう一枚、パスポートを貼り合わせ、リボンを回すことをやる。

そんな感じで、自分が何回飛行機に乗ったのかを数えることが出来なくなるほど出張を繰り返したある日、空港カレーという、良くない習慣が身についてしまったことに気付くわけだ。

だいたい飛行機のメシなどビジネスクラスでもファーストクラスでも、美味しくない。

海外出張では、忙しいし、時差ボケもあり、睡眠が不足する。

すると機内でのサービスなんてどうでも良くなり、ただただ泥のように眠れることだけが贅沢になる。

機内に着席したら、頭から毛布かぶって、成田からSFOまでの全行程を、寝る。

余りに起きないので、「この乗客は死んだのではないか?」と起こそうとする機内乗務員も出てくる。

「あ、このお客さんは、いつもこうだから、起こしてはダメ!」という風に、顔なじみのスチュワーデスが制止している会話が、意識の遠くで聞こえる程度だ。

機内では、すべてのサービスをスルーして、ただ寝るだけなので、宇宙船での惑星間移動の際のコールドスリープみたいな、絶食状況が続くわけで、不思議と搭乗前には、体が何か炭水化物を欲するようになる。

知らず知らずのうちに空港カレーを注文してしまうのは、そのためだ。

だからハッキリ言って、味なんか、どうでもいい。

最初は空港カレーだけで済むわけだが、これが重度患者になると空港カレー+たぬきうどんになる。

空港カレーが黄信号なら、空港カレー+たぬきうどんは赤信号だ。

その後は、「ぷつん」と張りつめていた糸が切れるように、一切、飛行機に乗れなくなる。

壊れてしまうまでガムシャラに仕事することは、僕は勧めない。

トランプ政権が中東発米国行きの中東エアライン内でのPC、タブレット使用を禁止 躍進中の中東エアラインに対するいやがらせ?

トランプ政権が中東・北アフリカ発米国行きの便のうち、中東の航空会社が運航している便においてノートパソコンやタブレットの使用を禁止すると発表しました。

影響を受けるのは:

エジプト
ヨルダン
クウェート
モロッコ
カタール
サウジアラビア
トルコ
UAE


発のフライトで、しかも中東資本の航空会社、具体的には:

エジプト・エア
エミレーツ
エティハド
クウェート航空
カタール航空
ロイヤル・エア・マロク
ロイヤル・ジョルダニアン航空
サウジアラビア航空
トルコ航空


などの運行する便に限られます。

表向きの理由は「シリアのテロリストが狙っているから」ということになっています。でもそれならなぜアメリカの航空会社はOKなのでしょうか?

本当の理由は、エミレーツ、エティハド、カタールなどの航空会社が最近、米国にも進出してきて、アメリカの航空会社からシェアを奪っているので、それにたいするいやがらせだという見方があります。

フランス大統領選挙テレビ討論会 ル・ペン、マクロン両候補がリード

3月20日(月)にフランスで大統領選挙テレビ討論会が行われました。

極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン候補は、「頑として移民反対!」の立場を明快に打ち出し、彼女のコアの支持層から好感(=放送後のアンケート支持率26%)をもって迎えられました。

本命とみなされるエマニュエル・マクロン氏は、基本無所属の立場で立候補していますが、自らの政党、「前進!」を設立しています。今回のテレビ討論会では安定したパフォーマンスを見せ、ル・ペン候補同様、最も視聴者から好感(=同25%)をもって迎えられました。

金融市場は、マクロン氏が危なげないパフォーマンスを見せたことを好感(=仏CAC40指数は+0.83%)しています。今回のテレビ討論会は1000万人、つまりフランス人の6人にひとりが視聴しました。

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