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アメリカがシリアのシャイラト空軍基地を攻撃 シリア化学兵器使用をうけて

シリアが自国民に化学兵器を使用したことをうけて、アメリカがシリアのシャイラト空軍基地を60発のトマホーク・ミサイルで攻撃しました。

これまでに判明していることは子供4人を含む9人の民間人が巻き添えになったということです。

ロシア政府はシリア内で活動しているアメリカ軍とのコミュニケーションをストップし、協力関係を断つことを検討していると発表しました。また「米ロがシリアで衝突するリスクが高まった」としています。さらにシリアの防空体制を強化するため、ロシアはさらにシリアを支援する準備があるとしています。

ロシア側の発表では、「米国が撃ったトマホークのうち23発しかシャイラト空軍基地に届かなかった。攻撃は効果がなかった」としています。

アメリカの共和党の議員の大半は、昨夜の攻撃を支持しています。ジョン・マッケイン、リンゼイ・グラハム、マルコ・ルビオなどは即座にこれを支持する態度を表明しました。

一方、民主党議員も、その多くが今回の攻撃を支持しています。とりわけチャック・シューマー、ナンシー・ペロシ議員が賛成を表明しました。

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アメリカがシリア制裁を検討 化学兵器使用を見て

トランプ政権は4月4日にアサド政権が空からの攻撃で化学兵器を使用したことを受けて制裁の検討に入りました。

レックス・ティラソン国務大臣は報道関係者に対するブリーフィングで「(化学兵器で自分の国民を殺すような人間には)統治者としての資格が無い。アメリカはアサドを排除するための国際協力をリードする準備がある」と語りました。

アサドの空爆により死亡した民間人の検死を行ったトルコ保健省は「犠牲者の肺には過度の液体が確認され、内部出血で死んでいる事から、サリンが使用されたに違いない」と発表しています。

米国による制裁には武力行使の可能性も含まれています。米国の選択肢は多く、最終的にどのような手段が講じられるかはわかりません。

現時点では軍事介入を行う事は正式決定されていません。しかしその可能性は高まっています。既に米海軍のニミッツ級空母USS George H.W. Bushはペルシャ湾に入っており、直ちに作戦行動に入れます。

問題点としては親アサドのロシアが最新鋭の防空システムをシリア国内に建設済みだということです。またロシア空軍はシリア政府軍と緊密な協力関係にあります。

アメリカが避けなければいけないことはシリアを叩く際にロシア軍にも被害が及ぶことです。

もし間違ってアメリカがロシア軍に危害を及ぼせば、米ロ関係だけでなくISIS掃討作戦にも悪影響が出てしまいます。

するとアメリカは無難な、限定的な方法で制裁を加える以外には無いと見ることも出来ます。

一例としてアサド政権のコマンド&コントロール・システムを破壊するというような方法が考えられます。

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スティーブン・バノンはナゼ国家安全保障会議から外された?

昨日スティーブン・バノン首席戦略官国家安全保障会議(NSC)から外されました。

バノン排除に動いたのはマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)です。

もともと国家安全保障問題担当補佐官はマイケル・フリン氏でしたが、ロシア問題で彼がクビになった後、トランプ大統領が急きょ起用したのがマクマスター氏です。

この仕事を受けるにあたって、マクマスター氏はトランプ大統領に対し「誰が国家安全保障会議に出席できるかは、オレが決めたい」と条件を提示していました。トランプ大統領はその要求を呑み、三顧の礼をもってマクマスター氏を招き入れました。

案の定、マクマスター氏は国家安全保障に関してしろうとのスティーブン・バノン首席戦略官がNSCに加わることを快くおもわず、彼の排除に動いたというわけです。

むかしカール・ローブがブッシュ大統領のストラテジストとして隠然たる影響力をほしいままにしましたが、そのカール・ローブでさえ、NSCに出席することは許されませんでした。

その事実を考えるとバノン氏がNSCから外されるのは、むしろ当然かもしれません。

しかし今回、バノン氏が「降格」されるにあたりトランプ大統領が全然バノン氏を擁護しなかった一因は、下院共和党ヘルスケア・プランでフリーダム・コーカスの一派と面談したとき、傲慢な態度でミーティングをぶちこわしにしたことを、いまでもトランプ大統領が恨んでいるからだと思います。

それに加えて、マスコミはバノン氏を「影の大統領」と持ち上げています。トランプ大統領はエゴの強い男なので、当然、下の者が自分よりスポットライトを浴びることを快く思っていません。

英語の格言に「Never Outshine the Master.」というのがありますが、バノン氏は、明らかに調子に乗り過ぎたわけです。


いまホワイトハウス内では二つの派閥が形成されようとしています。

ひとつのグループ(バノン派:Bannonites)は:

スティーブン・バノン首席戦略官
ジェフ・セッションズ司法長官
スティーブン・ミラー大統領補佐官
ケリーアン・コンウェイ大統領顧問
スティーブン・ムニュチン財務長官
ウィルバー・ロス商務長官


もうひとつのグループ(親族派)は:

イヴァンカ・トランプ補佐官(長女)
ジェアード・クシュナー上級顧問(娘婿)
ゲイリー・コーン経済担当大統領補佐官
ディナ・パウエル国家安全保障副補佐官


です。

下院共和党ヘルスケア・プランの頓挫は、トランプ政権の遂行能力に疑問を投げかけましたが、その責任のなすりつけ合いが、これら二つの派閥間の対立を煽っているのです。

投資家がこのエピソードから学ぶべき事は、「ビジネスマン大統領」として鳴り物入りで登場したトランプ大統領も、ひとたびワシントンDCの政治機構の中に入り込んでしまえば、そのしきたりや制約の中でしか動けないということだと思います。

もっとわかりやすい言い方をすれば、ラクショーで税制改革が成立する!というような甘い考えは、早く捨てた方がいいということ。

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リッチモンド連銀のジェフ・ラッカーがFOMCの情報を市場関係者にリーク 辞任へ

リッチモンド連銀のジェフ・ラッカーが連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の内容を、それが公にされる前に、メドレー・グローバル・アドバイザーズに流していたことがバレ、辞任します。



トランプ政権、批判の多い下院の国境税調整の代りに付加価値税(VAT)ないしはカーボン・タックスを検討中

ワシントン・ポストによると、トランプ政権は税制改革の「トランプ案」を策定するにあたって、評判の悪い下院の国境税調整の代りに付加価値税(VAT)ないしはカーボン・タックスの導入を検討しているそうです。

付加価値税はアメリカ以外の各国で広く採用されています。カーボン・タックスはクルマの排気ガスや石炭を燃やした時の地球温暖化ガスの発生に対して課税するやり方です。

なお現時点ではこれらが「トランプ案」に盛り込まれるかどうかは決まっていません。

トランプ政権は「税金は少ない方が良い」という考え方です。しかし下院共和党財政保守派は「社会福祉給付の改革なしに所得税減税をやるのは無責任」とし、トランプ政権が考えている「増税なき所得税減税」に反対の立場をほのめかしています。

一方、下院が提示している税制改革法案、「Better Way」に盛り込まれている国境税調整は、たいへん評判が悪いです。

したがって税制改革をやろうと思えば、何か新機軸を打ち出す必要があるわけです。

もしカーボン・タックスが導入されるとテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)にとってプラスになると思われます。

TSLA

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