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ウォルト・ディズニー 第3四半期(6月期)決算発表 EPSはOK、売上高は× ネットフリックスに対しコンテンツの提供をやめる ESPNを自らストリーミングへ

ウォルト・ディズニー(ティッカーシンボル:DIS)の第3四半期(6月期)決算はEPSが予想$1.55に対し$1.58、売上高が予想144.4億ドルに対し142.4億ドル、売上高成長率は前年比-0.3%でした。

ディズニーはネットフリックスに対しコンテンツを提供することをやめます。また傘下のスポーツ・チャンネル、ESPNのストリーミングを開始します。さらにBAMTechの持ち株比率を、これまでの33%から75%へ引き上げます。BAMTechはダイレクト・ツー・コンシュマーのストリーミング・サービスです。

第3四半期のメディア売上高は-1%、営業利益は-22%でした。

ケーブル・ネットワーク売上高は-3%、営業利益は-23%でした。同部門の業績が落ちた理由はESPNの番組制作コストの高騰と広告収入の減少が原因です。

テーマパーク部門売上高は+12%、営業利的は+18%でした。

映画部門売上高は-16%、営業利益は-17%でした。

DIS

評価経済社会からマーケットプレースへ 日本の低生産性を是正するためには人的資本の無駄遣いを即刻やめる必要がある

2017年は、VALUの登場により、評価経済社会が具体的な価格機構を獲得する、重要な境目の年になると思います。

ここ数年、評価経済社会ということが言われてきました。評価経済社会とは、ひとことで言うと、「おカネより評価の方が重要になる社会」という意味だと思います。

みんなSNSを使っているので、なんとなくその意味するところはわかるのだけど、「おカネより評価の方が大事だぞ!」といわれても、それはあいまいであり、捉えどころがありません。早い話、評価を計測する方法は、フェイスブックの「いいね」の数くらいしか無かったのです。

言い換えれば、評価経済社会という掛け声と、我々の生活の現実にはdisconnect、つまり断絶があったのです。

しかしVALUが登場したことで、評価経済社会は価格機構を獲得しました。

価格機構とは、英語で言えばpricing mechanismであり、モノや評判の値打ちを実際に決定する仕組みを指します。実際には市場(マーケットプレース)がその役目を果たします。VALUはマーケットプレースのひとつです。

例えばマンガを描くということに打ちこんでいるクリエーターの人が居たとします。でも色々な事情で、それが生業として成立しなければ、どんなに素晴らしい作品を作っても、世間的には(ニートと大して変わらない)という目でしか見られません。

これは本人の努力や作品のちからが、金銭的な報酬に「翻訳」されにくいからです。

あるいはサラリーマンの人が残業代も出ないのに遅くまで会社に残って仕事をしているとします。なんとなく残業代を請求しにくい雰囲気の会社なら、社員が出来ることは、せいぜい匿名SNSで「あの会社はブラックだ!」と告発することくらいです。

ブラック企業が毎日マスコミで話題にされる国は、世界でも日本くらいのものです。それが何を意味するか? といえば、人的資本のムダは、日本のあらゆるところにはびこっているということです。

日本の生産性が、先進国中最低なのは、人的資本の浪費に対する経営者の鈍感さが原因です。

しかし日本の雇用慣習や賃金体系は、今後もなかなか変わらないと思います。

VALUは、そういう放置され、無視されてきた個人の真の値打ちを、顕在化させるマーケットプレースです。

マーケットプレースには:

1) 価格情報を発する
2) インセンティブ(誘因)を提供する
3) 所得分配を決定する


という三つの重要な機能があります。言い直せば:

1) 自分の真価が「見える化」され
2) それがヤル気を起こさせ
3) しかも金銭的に見返りが得られる


ということです。

これさえあれば、クリエーターは自分の好きなコトに生活の不安なく打ちこむことが出来ますし、若者が(自分はどんな職業に就くか?)とか(どんなチャレンジをしようか?)と人生の選択を考える際、勇気を得ることも出来ます。

現代の人的資本の価値は、杓子定規な基準では測りきれません。特にクリエーターとかアーチストとかボランティアと言われるような人たちの価値は、余りに軽んじられてきました。

そういう計測が困難な価値は市場での競りにより価格を発見するのが最善の方法です。

本来、欧米では地下資源や物的資本への投資リターンより、人的資本への投資リターンの方が、遥かに高いというのが常識でした。ところが日本だけは世界の常識が通用しないのです。

この、買い叩かれて安値放置され続けてきた日本の人的資本の真の価値を、呪縛から解き放ち、正当な評価を与えることで、そうした人的資本に正しいインセンティブを与え、みんなが自信を持って自分のやりたい人生を選択することが、ひいては社会の活性化をもたらし、消費を刺激し、結果として豊かな社会につながると僕は確信しています。

既成勢力は、変化を頑なに拒む側にまわるより、突き崩す側に回った方が面白いし、儲かる!

「既成勢力は、変化を頑なに拒む側にまわるより、突き崩す側に回った方が面白いし、儲かる!」


これは、僕が投資銀行時代に上司から叩き込まれた、仕事を進める上での鉄則です。

きょう、イケダハヤトがブログでZAi FXの井口編集長をdisる事件がありました。



ながく相場をやっている立場からすれば、いまハヤトがドヤ顔して井口さんに仕返し出来るのは、たまたまビットコイン相場が良いからであって、明日は誰にもわからないと思います。

(僕としてはビットコイン相場は、未だ上があると思っています)

その意味で、ハヤトのdisりは空虚です。

しかし……

いまイケダハヤトと井口さんとの間で勃発した確執は、これから日本の金融界を巻き込む「来るべきバトル」の予兆ではないでしょうか?

イケダハヤトのビジネス・モデルはアフィリに依存しています。

一方、ZAi FXもたぶん広告収入にかなり依存しているはずです。

するとかたやブロガー、もう一方はダイヤモンド社と言うエスタブリッシュされたメディアの展開するFXサイトと言う「格式」の差こそあれ、しょせん同じ穴のムジナ。

違いと言えば、イケダハヤトはクラウドファンディングやビットコインなどの新興フィンテック企業のアフィリへの依存度が高く、ZAiはFXなどのエスタブリッシュされた広告主をBread and butterとしている点でしょう。

この2つの広告主のグループは、ひょっとすると将来、「激突」するかもしれません。

事実、今般、仮想通貨が日本で承認された背景を考えると、FX取引が認可された当時の思惑や時代背景に相通じるものがあります。

FX取引の解禁で、次々に新しいFX業者が設立されました。

参入するにあたり、必要となる自己資本は比較的少なくて済み、顧客獲得経路は、おもにウェブ経由でした。これはフィンテック企業も同じです。

だからビットコイン業者やVALUなどの新しいビジネスをみるにつけ、僕は既視感を覚えるのです。

今後、仮想通貨やVALUのビジネスがブームになれば、ほんらいFXやネット証券に流れる筈だった潜在顧客が、そちらへ靡いてしまうシナリオもあるのでは?

FXの隆盛は、「羊飼い」さんや、大橋ひろこさんのようなコンテンツ・コントリビューター、アナウンサーなどの付帯産業を生みました。つまりFXをめぐって、アフィリエート広告まで含めた、ひとつのエコ・システムが形成されたのです。

同様のエコ・システムが、今度は仮想通貨の周りにも形成されると考えるのが、自然ではないでしょうか?

FX業者やネット証券は、長いこと総合証券というエスタブリッシュメントに対抗する新興勢力という役回りを演じてきました。

ところがフィンテックの登場で、今度は彼らが既成勢力として守勢に回るかも知れないのです。

現実問題として、ビットコインやVALUでは、いま儲かっている人が多いです。

結局、投資家は、よりエキサイティングな方、儲かる方へ流れるもの。

僕としては、その厳然たる現実を直視せざるを得ません。

ネットフリックスが「キック・アス」、「キングスマン」の原作者マーク・ミラーの会社、ミラーワールドを買収

ネットフリックス(ティッカーシンボル:NFLX)がコミックブックのミラーワールドを買収しました。金額は明らかにされませんでした。

今回の買収は、ウォルト・ディズニー(ティッカーシンボル:DIS)によるマーベル買収を彷彿とさせる、重要な買収です。

なぜならミラーワールドの主宰者、マーク・ミラーはファンの間で熱烈に支持されている「キック・アス」や「キングスマン」などの、オリジナリティーに富んだ作品を次々にモノにした、カリスマ・クリエイターだからです。



実際、マーク・ミラーは以前、マーベルで働いていたこともあり、マーベルの創設者で伝説的なコミック作家、スタン・リーとしばしば比較されます。

ネットフリックスとアマゾンは、ビデオ・ストリーミングの覇権を巡り、莫大なコンテンツ投資を行っており、消耗戦の様相を呈しています。

ネットフリックスがミラーワールドを買収する狙いは、良質なストーリー・テリング、エキサイティングなヒーローやヒロインの知的所有権をおさえることで、アマゾン・プライム・ビデオを引き離す点にあります。

COMSAの未来は「メディチ家」、それとも「ロスチャイルド」? 

前回、ICOが人気化した背景の一つとして、IPO市場に元気が無くなっていることを指摘しました

誤解して欲しくないのですけど、僕はICOを手放しに礼賛しているわけではありません。

それどころかICOの大半は詐欺だと思っています。

ICOは証券として登録されていないため、経営内容の開示などのルールが適用されません。それを悪用するICOの発行が相次いでいます。

その点、先日テックビューロが発表したICOソリューション、「COMSA」は、世界でも初の、ICOのベスト・プラクティスをパッケージ化したサービスだと思いました。

そこではICOにまつわる法務面でのキー・ポイントを、しっかりおさえて、現状で、最も手堅い法解釈の下、ICOを正しくストラクチャする指導を受けることが出来ます。

ICOの発行、預託、トレードに際しては、ビットコイン、イーサリアム、NEMなどのパブリック・ブロックチェーンとペグすることができるし、さらにはZaif取引所を経由することで米ドル、日本円などの法定通貨との交換も出来ます。つまりICO発行者にとっていちいち頭痛のタネになる、様々なハードルをCOMSAのプラットフォームを利用することで一気に超えることが出来るのです。

つまりCOMSAはICO発行者にとり、法務アドバイザーであり、インベストメント・バンカーであるわけです。

COMSA、そしてそれを提供するテックビューロのビジネス・モデルは、ある意味、古典的だと言えます。

たとえば北イタリアでは紀元前1200年頃、いろいろな都市国家が割拠していました。このためピサの町では7つの通貨単位が使用されており、商取引は困難を極めたのです。これは現在、仮想通貨が乱立している様子と似ています。

ところがローマ数字(I, II, III, IV, V, VI, VII, VIII, IX, X)は計算に適していませんでした。

その頃、中東の回教国ではアラビア数字というものが使用されており、それを聞きつけたピサの数学者、フィボナッチは世界最先端のノウハウを取得するためアラビアへ旅行する決意を固めるわけです。

Fibonacci
(出典:ウィキペディア)

こうして、我々が今日使用しているアラビア数字が欧州へもたらされたのです。つまりフィボナッチは当時のベスト・プラクティスのエデュケーター(教育者)であり、エヴァンジェリストでもあったのです。

メディチ家は1390年頃まではマフィアであり、一族のメンバーの5人が、絞首刑になりました。

近代銀行業の開祖と言われるジョバンニ・メディチは、外国為替手数料を発明し、やくざ稼業から足を洗います。

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(出典:ウィキペディア)

金利をチャージするとキリスト教のユーザリー(利息)禁止に抵触するので、「外枠コミッション」を採用したのです。

ジョバンニの息子、コズモ・デ・メディチは父親のビジネスを大きくスケールアップすることで、リスクに対する耐性を整えました。

メディチ家は、ライバル・ファミリーとの血の抗争を、フィランソロフィーという「文化の抗争」に置き換えることで隠然たる権力を誇示しました。これがルネッサンスを財政的に支援することになったのです。

一方、神聖ローマ帝国では無数のコインや借用書(IOU)が流通しており、商取引の妨げとなっていました。その両替や割引をするには、それぞれの通貨の価値や借用書の信用について詳しく知っている必要がありました。マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1770年代にヘッセン=カッセル方伯ヴィルヘルム9世の宮廷御用両替商として後に銀行業を営む際の資本を蓄積します。

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(出典:ウィキペディア)

つまり「銀行」と聞くと我々は預金や融資を真っ先に思い浮かべますが、外国為替業務、もっといえば異通貨間での決済をスムーズに行うことで駄賃を貰うことは、貸付業務と同じくらい歴史があるのです。

こんにちの仮想通貨の世界は、フィボナッチ、メディチ、ロスチャイルドが活躍した時代同様、魑魅魍魎たるインチキ仮想通貨が跋扈する、カオスな状態です。

カオスな状態ということは、そこにニーズがあり、ビジネス・チャンスがあることに他なりません。

そこでは悪貨、良貨を峻別し、取引をスタンダード化し、トランザクションに「安心」の要素を持ち込む、信頼される宮廷御用両替商のような存在が、とても必要とされているのです。

まだわかりませんが、ひょっとするとCOMSAは、そういう存在になれるかも。



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