Market Hack

テスラ上場廃止提案ツイートは財務的リスカに等しい! 桐一葉落ちて天下の秋を知れ!

昨日テスラ(ティッカーシンボル:TSLA)のイーロン・マスクCEOが「一株当たり420ドルで(市場から株式を全部買い上げ)非公開化することを考えている。もう資金の手当てもメドがついている」と突然ツイートし、金融関係者は目が点になりました。

このツイートの直後は、マスクの真意を測りかね(え、これって、冗談?)というムードの方が強かったです。

アメリカの大統領ですらカジュアルに怒りに任せたツイートを平気で連発するご時世、「ツイートの重み」自体がとても軽くなっており、何を言っても許される時代です。

(あ、中には山本一郎みたいにツイッター社から垢バンされる可哀想な人も居ますが。それにつけても虐められるのは小市民ばかり。嗚呼、この世に神は居ないのか!)

あ、それはさておきマスクCEOが「もう上場廃止する!」と吼えている背景にはモデル3の生産が思ったように伸びず、ウォール街のアナリストからコケにされているということがあります。

(るさい! 落ち着いて生産ができないじゃないか!)

というわけです。いっそのこと株式を非公開化すれば、株主からの突き上げもなくなるというわけ。

それでサウジのソブリン・ウエルス・ファンドか何か知らないけど、何処かのバカタレからお金を出してもらい、それにレバをかけるカタチで銀行のシンジケート団から融資してもらい、MBO(マネージメント・バイアウト)へ……というわけ。

しかしMBOというのは業績が安定しておりコンスタントにキャッシュフローが見込めるようなビジネスで行うのが定石であり、テスラみたいなネガティブ・キャッシュフローの会社でそれを行うと、たちどころに借金の返済に窮するリスクも無視できません。つまり「財務的なリスカ」に等しい自傷行為です。

そういうことまでわかっているので、金融のプロたちは表情を曇らせています。はしゃいでいるのは経験の浅いシロウト投資家ばかり。もちろん、昨日、テスラ株は騰がりました。それは同社株をショートしていた連中が焼かれているからであり、それとこのMBOが成就するというのは、また次元の違う問題です。

たぶん今頃メガバンの法人融資担当は、トキメイテいる筈。(よっしゃ! おもろいやんけ!)って具合に。

なぜならJPモルガンを始めとした、M&A融資を得意とするメガバンクが、最終的にはこの手のトランザクションの成否を握っているわけで、昨日のテスラの379ドルという引け値はマスクの言う「420ドル」とは大きく乖離しています。つまりマーケットは「未だこのディールはDone dealではない」と言っている。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、マスクに対して意地悪することもできるわけです。

これは喩えて言えばある物件を気に入った人が「いよいよオレサマもマイホーム買うぞ!」と昂ぶるのに似ています。ちゃんと親戚から頭金を貸してもらう算段もつけた。あとは銀行からローンを引っ張ってくるだけだ……みたいな。

でも、そもそも本人にローンの返済能力が無いと銀行から判断され、ローンがおりなければ、いくらい親戚からお金を工面した(=この場合はサウジ・ソブリン・ウエルス・ファンド)ところでダメなものはダメなわけです。

銀行としては運用難の折、利幅の大きいこの手の融資に参加したいのはやまやまです。しかし、リスクも大きい。マスクに貸し込んで彼がローンを返せなければ、倒産のリスクも。その場合、銀行経営自体も傾くリスクがある……

だから銀行団とマスクとの間の死闘は、始まったばかりと考えるべきでしょう。ひょっとするとジェイミー・ダイモンはいまごろイーロン・マスクからの電話にわざと出ず、「放置プレイ」に処しているかも。

ルイ太陽王(=ジェイミー・ダイモンのこと)が融資に動かないのであれば、他の雑魚銀行だって怖くて動けません!

実際、過去最大のMBOはテキサス州のTXUという会社で、これは確か300億ドルくらいのバイアウトでしたが、数年後にTXUは倒産しています。今回、テスラはそれを遥かに上回る600~700億ドルのMBOになるわけで、しかもキャッシュフローが細いときた。これは喩えて言えばクリスマス・パーティーで全裸になり両手に持ったトレーで前の方を隠して裸踊りするバカタレが登場したのと同じです。

つまりパーティーは最高潮であり、これからだんだん醜悪な方向へと崩れてゆく兆しがもう見えているということ。

それを隅っこの方でにがにがしい表情で見守っているのが、ジェローム・パウエルFRB議長です。ウエイターたちに「そろそろパンチボウルを下げろ」と指示すべきか、悩んでいる様子。もともとパウエル自身、投資銀行ディロン・リード出身だからこの手のM&Aのエキスパートなわけで、どこかでパーティーを切り上げないと泥酔客に会場をメチャクチャに壊されるキケンもあることはよく心得ています。

1989年11月に今回のテスラのMBOの話と酷似する出来事がありました。ユナイテッド航空が「300ドルでバイアウトする!」と宣言したのです。ところがその時は銀行団が首を縦に振らず、294ドルまで急騰したUAL株は、一転、146ドルまで暴落。一瞬にしてジャンクボンド市場が崩壊しました。

このときドナルド・トランプはボストンとニューヨークの間を飛ぶ「トランプ・シャトル」を手がけており借金まみれでした。「UALショック」で信用サイクルが暗転したので、トランプ・シャトルも資金繰り困難に陥り、結局、トラちゃまはスッテンテンになったのです。

そういう歴史をマスコミはぜんぜんわかっていない。

「金融メディアのロールスロイス」を自称するMarket Hackとしては、読者諸君に「桐一葉落ちて天下の秋を知れ!」と釘を刺す使命をひしひしと感じざるを得ません(笑)





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ビットコインETFの次の試練は今週末までに来る ヴァンエック・ソリッドエックス・ビットコイン・トラストに米国証券取引委員会が意見を表明する予定

今週末までに米国証券取引委員会(SEC)ヴァンエック・ソリッドエックス・ビットコイン・トラストというビットコインETFの上場申請に対して回答をする予定です。

承認されるかもしれないし、されないかもしれないし、単に最終決定が延期されるだけかも知れません。

つまり今の段階では何が起こるか読みにくいということ。

【追記】この記事を書いた後でSECが「9月30日まで最終的な決断を延期する」と発表しました。

ヴァンエックは老舗の中堅運用会社です。これまでにSECにビットコインETFを申請した企業の中では、ことETFに関する限り、一番経験豊富で実績のある運用会社と言えます。

ただブラックロック、ステートストリート、バンガードなどの大手はこれまで一切ビットコインETFは手がけてないので、「雑魚の中で一番実績ある会社」という位置づけになります。

ヴァンエックのビットコインETFの良い点は「現物」、つまりビットコインそのものをETFで保有する仕組みだということ。これに対して他企業の申請したものの中にはビットコイン先物に依拠した設計になっているものもあります。

普通、SECはビットコインETFのような全く新しい商品を許可する場合、最初はプレーン・ヴァニラ、すなわち「白いご飯」みたいなベーシックな意匠のETFを好みます。その点、ヴァンエックのビットコインETFは先物も使わないしレバレッジも使わないのでSECの趣味に適合しています。

もうひとつヴァンエックのビットコインETFが「巧く立ち回っている」点は、このETFの一株当たりの単価が20万ドル以上に設定されている点です。比較のために典型的な値嵩株を列挙すれば:

アルファベット $1261 (14万円)
アマゾン $1866 (20.7万円)
アップル $207 (2.3万円)
ヴァンエック・ビットコインETF $200,000 (2226万円)
バークシャー・ハサウェイA株 $316,500 (3523万円)


という感じです。

アメリカの株式市場での最低取引単位は1株です。すると最低でも2200万円の持ち合わせがない人は、ヴァンエック・ビットコインETFを買うことは出来ないのです。

なぜこんな嫌がらせみたいなコトをヴァンエックはやるのか?

その理由は、べらぼうに株価設定を高くすることで「これは機関投資家向けの金融商品です!」と胸を張って言えるからです。

アメリカでは一般投資家に対する概念として適格投資家(Accredited Investor)という概念があり、適格投資家ならリスキーな商品でも売ってよろしいというひとつの価値観があるわけです。

SECによる適格投資家の定義は:

年収$200,000(2226万円)以上、ないしは持ち家を除く金融資産で百万ドル(1.11億円)以上を有する


というものです。するとヴァンエックの論法としては「ETFの初値を$200,000にすることで自動的に弱小投資家を弾き出す」ことになるので、リスキーなETFでも認めて欲しい!というメッセージをSECに送っているということになります。

なぜこのような持って回った小細工が必要かといえばETFには「引受け」という手順がありません。つまり証券会社が新規株式公開(IPO)の際、投資家を選び、いわゆるブックビルディングと呼ばれる「需要の積み上げ」をするステップが完全に素通りされているわけです。

証券会社が仲立ちして交通整理をしないということは上述の「適格投資家」を選り出すことも普通ならできないということです。

だから苦肉の策として思いっきり高い初値設定で個人投資家を排除するというわけです。

これがSECに気に入られるか? と言えば、僕としては「?」としか言いようがないですね。(そこじゃない!)という気もします。

なぜならSECがこれまで主張してきたことはダリア・ブラスSEC投信部長全米投資会社協会(ICI)ならびに全米資産運用協会(Asset Management Group)という二つの業界団体に1月に送りつけた書簡の中で明らかにされているからです。それは:

値洗い(Valuation)
投信およびETFは、純資産(NAV)を計算するため、毎日、それが保有する銘柄の価格を確かめないといけない。それが確定できないと、投信の場合、デイリーのパフォーマンスの計算が不正確になるし、ETFの場合、APと呼ばれる業者が、現物とETFとの間の乖離を鞘取りすることができなくなる。しかし仮想通貨の取引はフラグメント化されており、どの値段を使うべきか?が確定しにくい。フォークが起きた際、それを投信やETFのバリューにどう反映するか?が未知数。エアドロップのようなイベントが起きた場合、投信やETFの保有者の誰が、どれだけそれを受け取るのか?のポリシーが不明快。先物の清算価格の決定の際、現物市場の故意の関与による操作をどう防ぐ?ということなどが不明。

流動性(Liquidity)
投信やETFの特徴は、受益者がいつでも換金できる点にある。流動性に関する新ルール(rule 22e-4)では、ファンドが流動性確保のためリスク管理プログラムを実施することが義務付けられている。そこではファンドが組み込む投資対象のうち流動性に欠けるものは15%以上組み込んではいけないことが規定されている。

カストディー
1940年投資会社法ではファンドは顧客資産をカストディアンに預けることで護ることが規定されている。仮想通貨に投資するファンドは、どうやってカストディアンを設定するのか? 現在、仮想通貨をキープできる信託会社は存在しない。また仮に仮想通貨のカストディアン・サービスが開始された場合でも、そこに保管された仮想通貨の所有者として投信会社がプライベート・キーを通じて所有権をちゃんと主張でき、記録できることは未知である。またカストディーに対するハッキングが起きた時の対応は未知である。

ETFの鞘取り
ETFはそれがなぞることになっている原資産との間の価格乖離を業者による鞘取りで埋める仕組みになっている。しかし仮想通貨取引はフラグメント化されており、鞘取りを行う指定参加者(AP)が十分に鞘取りを行えないリスクがある。

どの法律をあてはまる?
以上の説明は1940年投資会社法の見地からされてきたが、業者によっては1933年証券法に基づくETF上場申請を行おうとしている者も居る。どの法律に準拠して商品設計すべきかハッキリしていない。

それらがハッキリするまで、どの法律に基づいた申請でも承認しない。

また、過去に「有効」が宣言された申請に関し、証券法rule 485(a)の規定を利用し、仮想通貨に投資する商品の組成をしやすくするループホールを利用することは認めない。


という諸点だからです。これらはヴァンエック・ビットコインETFのアピール・ポイントとズレている気がします。

仮にヴァンエック・ビットコインETFが今回SECから承認されたとしても、上に説明したようにこれは機関投資家向けのマニアックなETFにならざるを得ないし、出来高も当然、薄くなると思います。だから昨今の情けないビットコイン相場に活を入れる起爆剤になれるかというと「うーん」と言うしかないですね。


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このマーケットに投資していたら、ひどい目に遭っていた

世界の株式市場の年初来のパフォーマンスをチェックしておきます。

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これは現地通貨ベースです。

主要市場の中で最もパフォーマンスが良かったのはインドでした。インドは税制改革により徴税ベースが拡大しつつあり国の財政に健全化のメドが立っています。これは長期的にみたルピーの価値にとっても良い材料だと思います。またインドは米国との貿易は少ないので貿易戦争の影響を受けにくいです。

逆に最もパフォーマンスが悪かったのは中国の上海総合指数です。人民元も安値誘導されているため株価と為替のダブルでダメージを受けています。中国政府はシャドーバンキングの抑制に努めてきましたが、それが「金詰り」の現象を引き起こしていました。ちょうどそこへトランプ大統領の米中貿易戦争の材料が重なり嫌気されました。中国政府はシャドーバンキングの抑制を後回しにすると発表しています。そして金融を緩和するとともに人民元を安値誘導することでアメリカに対し徹底抗戦してゆく構えです。


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フェイスブックが小規模店主へのサービス強化を発表、株価が+4.45%上昇 窓埋めにチャレンジ!

フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)が今日、レストランなどに代表される小規模店主へのサービスの強化を発表、株価はこれを好感し+4.45%上昇しました。

まずフェイスブックはスモール・ビジネスがフェイスブック上に開設するページ(Pages)のデザインを改良し、モバイルに最適化し、ユーザーが地元のお店を発見しやすくします

そこではレストランの予約、美容院の予約などが簡単になります。またイベントや特売情報なども出しやすくします。

さらにストーリーズ(Stories)によりお店の紹介をしやすくします。

さらに地元のユーザーからのレコメンデーションを前面にもってくることで、本当にその地域に密着したユーザーの声をしっかりと反映させる工夫をします。

フェイスブックはイベント(Events)にも力を入れ、地元でのイベントの紹介などを強化します。

これらの改善はいま同社にとり切実に必要とされている地道な努力であり、投資家はこれを歓迎しています。

このニュースを受けてフェイスブック株はこの前の決算発表の後で開けた大きな窓を取りにゆく展開となっています。

fb


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空席になっている米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーにアリソン・リー(民主党)が推挙される観測が浮上

現在空席になっている米国証券取引委員会(SEC)コミッショナーに民主党のアリソン・リー元SEC執行弁護士が推挙される観測が浮上しています。

SECコミッショナーは大統領が指名し上院が承認する手続きを経たのち正式に就任します。

SECコミッショナーは定員が5名ですが現在は4名しか居ません。この欠員になっている席にアリソン・リーが座ることになるわけです。

彼女は現在SECコミッショナーのひとりであるカーラ・スタイン(民主党)のかつての部下でSECのデンバー支局に勤務していました。そのカーラ・スタインはすでに5年の任期を終了しており、いまは1年間の延長措置によりコミッショナーを続けています。

SECコミッショナーはひとつの政党から3名までしか指名できません。これは党派が偏ることを避けるための規定です。すでに現在、共和党から3名のコミッショナーが出ているので、トランプ大統領は好むと好まざるにかかわらず民主党の候補者を選ばざるをえないのです。



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