Market Hack

ブラックマンデーから30年

1987年10月19日(月)、ダウ工業株価平均指数が1日で508ポイント(-22.61%)暴落しました。いわゆる「ブランクマンデー」です。

あれからちょうど30年、そこで今日はブラックマンデーを振り返ってみたいと思います。

まず背景ですが、この暴落に先立ち、債券市場はすでに半年に渡る、ひどい下げ相場を演じていたことを忘れてはならないと思います。

下は米国10年債チャートです。

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赤の矢印が上昇しているのは、これが利回りのチャートだからであり、債券価格は連日のように下落していました。投資銀行キダー・ピボディーとソロモン・ブラザーズは、ミュニシパル・ボンドのトレーダーのそれぞれ35%と12%を解雇すると相次いで発表しました。そのくらい、債券相場は悪かったのです。

普通、債券利回りと株式市場は競争関係にあります。その意味するところは、債券利回りが上のチャートのように上昇している局面では、株は下がってないとおかしいということです。

ところが株式市場は債券のベア・マーケットを無視し続け、8月後半まで上昇しました。

当時のマクロ経済の注目点はアメリカの双子の赤字でした。アメリカはドル安に誘導することで国際競争力を取り戻そうとしました。

これはドイツをはじめ、アメリカの貿易相手国との間で不協和音が出やすい状況だと形容できると思います。

10月14日にダウ工業株価平均指数が-3.8%を記録し、(あれ、今日はずいぶん下げたな)とウォール街関係者が心配しました。

その翌日も-2.4%の下げで、(何だか変だぞ!)というムードが濃くなりました。

アラビア湾のクウェート沖では、連日のようにイランのミサイルがタンカーを攻撃、地政学リスクならびにそれによる原油価格の急騰が意識されました。

10月16日(金)、イギリス南部が歴史的な暴風雨に見舞われ、停電が各地で起こり、シティの金融関係者が出勤できなくなりました

ロンドンはそのまま週末を迎えてしまったので、トレーダーのポジション調整が十分でないまま月曜日を迎えました。

10月19日(月)のロンドンは金曜日に織り込めなかった下げの部分を急いでキャッチアップするため、急落で始まりました。

ロンドンの急落を見たニューヨーク市場は、大量の売り注文からスタートしたというわけです。

大型株なのに売り買い注文のインバランスで注文がなかなか成立しない、マーケット・メーカーが損に耐えきれず流動性の提供者としての役目を果たせなくなる、ティッカー・テープが一時間以上も遅れたため、個々の株の正確な現在値がわからなくなる……

そういう混乱の中で個別株で言えばデジタル・イクイップメントが一日で-43ポイント、メルクが-33ポイント、ダウケミカルが-32ポイント、プロクター&ギャンブルが-23ポイントと言うような極端な下げを演じたのです。

下は、その日の夜のニュース番組です。



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「新しい働き方」について 投資を労働に優先し、テクノロジーを利用しまくり、自分の会社を持て!

希望の党が「企業の内部留保に課税しよう!」という政策を提言しました。

これは馬鹿げた提言だけど、政治家としては狡猾な「ウケ狙い」だと思います。

なぜなら日本にもポピュリズム的なムードは蔓延しているし、企業の内部留保に課税したところで大部分の有権者の腹は痛まないからです。

日本の株式は、おもに外人投資家や企業同士の株式の持ち合いで保有されており、個人が占める割合は17%程度に過ぎません。米国の場合、この比率は約5割です。

だから希望の党の「企業をこらしめろ!」的なトークは、無知な有権者の耳にこころよいというわけです。

しかし株式や不動産などの資産を持っていないことを礼賛するような社会は、どこかアタマのネジがはずれている社会のように思います。

実際、カール・マルクスの理念を採りいれて、社会主義に移行した国は、マルクスが当初想定したような資本主義が高度に発達した国ではなく、早い段階で社会がガタガタに崩れた帝政ロシアや中国のような情けない国でした。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』の中で投資のリターン賃金労働のリターンより高く、しかもその傾向は強まっていることを指摘しています。

これは資本家、つまり「資本主義の豚(Capitalist Pigs)」がどんどん裕福になる一方で、自分の人生という時間を切り売りする労働者がどんどん取り残されることを意味します。

ピケティはその解決法として裕福層に対する課税を提言していますが、ここで彼の主張は彼自身が同書で示した歴史的事実から目をそむけ、「お花畑」の理想論へと入っているわけです。

なぜなら、歴史的には格差解消に唯一、効き目があったのは世界大戦だけだから。

従って、本気で格差解消を主張するなら、「ここらでイッパツ、デカい戦争をおっぱじめようぜ!」ということが、当然、主張されなければおかしいのです。それが科学の立場というものです。

もちろん、僕は戦争はイヤです。

すると(ヤレヤレ、どうやら格差は無くなりそうにないな)と村上春樹風にタメイキをついて、現実に立脚した身の処し方を考えるのが、いちばん良いように思うのです。

いまはモノが満ち足りた社会なので、人々の関心事は、モノを所有することから体験へと移っています。

そこでは利便性エンターティメント性が重視され、それらを実現する介在者としてのテクノロジーの役目もどんどん重要度を増しています。

これらのことを踏まえた上で、僕が考える「新しい働き方」とは、次のような要件を満たす生き方だと思います。


1. 投資を労働に優先すること
2. テクノロジーを駆使すること
3. 自分の会社を持つこと


まずサラリーマンとして、雇われの身で、自分の時間を切り売りしている限り、じり貧から抜け出せません。

つぎに蒸気機関が肉体労働者や家畜の仕事を奪ったように、ITはホワイトカラーの仕事を奪うと思うので、「テクノロジーを使う側」に回らないと、賃金下落圧力などの、イノベーションにつきもののデフレ効果の犠牲者になってしまいます。

自分の会社を持つことは、将来の資本戦略の自由度を増し、富の蓄積の速度を加速し、さらに税金効率を改善するメリットをもたらします。

逆にやってはいけないことは:

1. むやみに従業員を雇う
2. 事務所を借りるなど、「器」にこだわる
3. 通勤する
4. IT機器などへのムダな投資
5. ドメイン・エクスパティーズにこだわる


だと思います。いまはアマゾンのAWSのようなサービスがあるので、自前で「抱え込む」経営をするのは馬鹿げているし、いくら投資したところでスケール・メリットは出ません

またシェアリング・エコノミーが常態化しているので「借りて済ます」ことへのスティグマは無くなっています。皆が「借りて済ましている」のに、自分だけ所有していたのでは、コスト競争力が出ません。

そのうえビジネス・チャンスの賞味期間はどんどん短くなっており、変幻しています。ひとつのビジネス・チャンスに最適化するカタチでビジネスの器を用意しても、瞬く間にその器は不要になるかも知れないのです。つまり世の中が「オン・デマンド・エコノミー」の方向へ流れているのなら、自分のビジネスもオン・デマンド・ビジネスになるべきなのです。

同様に、ドメイン・エクスパティーズ(専門領域を深く極めること)の価値も、生鮮食料品のようにどんどん賞味期間が短くなっています。資格とか、技能とか、そういう形式的なことばかりにこだわっていても、自分のノウハウや専門性そのものが陳腐化するリスクが大きいです。

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【ビットコインの基礎シリーズ】 第3回 FANGとビットコインはどちらが優れた投資対象か?

米国株の投資家なら、近年、FANG、すなわちFacebook、Amazon、Netflix、Googleが株式市場のけん引役となってきたことをご存知だと思います。

フェイスブックがIPOされたのは2012年5月18日ですが、それ以降2016年末までに同社株は年率換算(Compounded Annual Returns)27.1%で上昇しました。

同じ期間、アマゾンは年率換算31.0%、ネットフリックスは72.7%、グーグル(現在はアルファベットに社名変更しています)は23.0%のリターンでした。これに対し、ビットコインは212%でした。

もちろん、ビットコインの方がボラティリティー(価格のブレのこと)が高いので、「リターンの質」を考えるとき、その点を考慮する必要があります。

シャープ・レシオはウイリアムF.シャープによって考案された「リスク修正後リターン」の尺度です。

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これによるとビットコインのシャープ・レシオは1.62で、FANGを上回っています。

さらに言えばビットコインは株式市場とのコリレーション(=価格が連動して動くこと)が低いので、「毛色の違うリターン」を得やすく、モダン・ポートフォリオ・セオリーの考え方からすると、分散投資の対象として極めて魅力的だと言えます。

【ビットコインの基礎シリーズ】 第1回 ビットコインが生まれた背景について

【ビットコインの基礎シリーズ】 第2回 人々が「この仮想通貨には価値がある!」と考える決め手について

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【ビットコインの基礎シリーズ】 第2回 人々が「この仮想通貨には価値がある!」と考える決め手について

前回はビットコインが生まれた背景について書きました。

今日は、ある仮想通貨が、人々から(これは価値がある!)と思われる決め手になるファクターについて書きます。

日頃、我々は「仮想通貨」という言葉を気軽に使っていますが、ここでちゃんと通貨とは何か? を定義しておきたいと思います。

一般に通貨には3つの特徴があります:

交換の手段(means of exchange)
価値の貯蔵(store of value)
勘定の単位(unit of account)


この3つを満足していなければ、それは通貨ではありません。

仮想通貨の場合、「交換の手段」と「勘定の単位」としての利用価値は自明ですが、「価値の貯蔵」に関しては、とりわけ注意を払う必要があります。

なぜなら「価値の貯蔵」を確実に行うためには、供給が制限されることがどうしても必要だからです。

いまコップの中にカルピスの原液があるとします。それに適量な水を加えると、ちょうど美味しい濃さになります。

でも、やたらと量を増やそうとして、適量を超えて水をどんどん加えれば、カルピスはシャバシャバに薄められてしまい、水っぽ過ぎて、美味しくなくなります。

この「ちょうど美味しい適量」をビットコインでは「算術的に計量された供給の制限(Mathematically Metered Supply)」により実現しています。

ビットコインだけでなく、大半の仮想通貨が、供給に関するなんらかの約束事を定めています。それがいい加減な仮想通貨は、「シャバシャバに薄められたカルピス」になるリスクを孕んでおり、そんな仮想通貨には投資すべきではありません。

なお、算術的に計量された供給の制限のことを「発行モデル(Issuance model)」と言う場合もあります。

よく新しい仮想通貨が出てくる場合、「ホワイトペーパーを読んで研究しなさい!」と言われますが、その際、ホワイトペーパーのどの部分を読む? ということが問題になります。

僕の考えでは、「発行モデル」がどうデザインされているか? をまず調べることが、最も重要だと考えます。


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たとえばビットコインの場合、あらかじめビットコインの総発行量は2100万ビットコインと決まっています。これをサプライ・スケジュール(Supply Schedule)と言う場合もあります。

ビットコインが初めて登場したとき、2009年1月3日は50個、2009年1月5日は、もう50個、2009年1月7日には、さらに50個……というペースで新しいビットコインが供給されるようにデザインされていました。

それが2009年1月9日には750個、2009年1月11日には7,600個、2009年1月13日には17,800個と増えて行ったのです。

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ビットコインが誕生してから最初の4年間は10分おきに50個のビットコインが検証作業完了したご褒美としてマイナーに渡されました。

しかし永遠に同じレートでビットコインがポコポコ出来てきたら、供給過剰でビットコインの希少価値がなくなってしまい、「価値の貯蔵」目的でビットコインを買うメリットが無くなってしまいます。

そこでビットコインでは21万ブロックごとに新規のビットコインの発行数が半減するというスケジュールを予めプログラムしておきました。この「半減する」ことをblock reward halving、略してハルヴィング(halving)と言います。

例えば2012年11月28日に、それまでのご褒美が50個だったのが、25個へ半減させられました。

さらに2016年7月9日には、それまでのご褒美が25だったのが、12.5個へ半減させられたのです。

このようにご褒美のビットコイン数がどんどん少なくなるのに、なぜマイナーはマイニング作業を続けるか? といえば、それはビットコイン価格が上昇することで、ご褒美の個数が減ることを補うことができるからです。

2009年からこんにちまでの全てのサプライ・スケジュールを示したのが、下のチャートです。

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現在、1,661万ビットコインが「発行済み」となっており、20402140年までに予定されている2,100万ビットコインの全てが発行されることになります。

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【ビットコインの基礎シリーズ】 第1回 ビットコインが生まれた背景について

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ウェルズファーゴ 第3四半期決算 EPSはOK、売上高は×

ウェルズファーゴ(ティッカーシンボル:WFC)第3四半期決算はEPSが予想$1.03に対し$1.04、売上高が予想223億ドルに対し219億ドル、売上高成長率は前年同期比-2%でした。

この$1.04という数字は訴訟をめぐるGAAPアカウンティングからの20¢分を含んでいるため、それを除いたEPSは84¢、つまり予想に未達でした。

純金利収入は前年同期比+4%の125億ドルで、2017年第2四半期から比べると不変でした。投資ポートフォリオからの利子収入が、繰り上げ返済の増加で減ったこと、平均融資残高が減少したことなどが影響しました。

住宅ローンのオリジネーションは590億ドルでした。これは第2四半期の560億ドルより増加しました。

非金利収入は前年同期比-9%の95億ドルでした。

平均融資残高は9523億ドルで、これは去年同期に比べ-51億ドル(-1%)でした。

純金利マージンは2.87%でした。これは2017年第2四半期から比べると3bp減少しました。

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