Market Hack

マネックス証券主催「米国株式月次オンラインセミナー」開催のお知らせ

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マネックス証券主催「米国株式月次オンラインセミナー」は次の要領で開催されます:

開催日:2018年3月26日(月)
時間:夜8時半から10時
参加資格:マネックス証券に口座をお持ちのお客様限定とさせていただきます
口座開設:こちらのリンクからどうぞ

当日の参加方法:こちらのリンクからどうぞ


ネットに落ちている本当に参考になる記事について フォロー先やともだちをラジカルに見直す時が来た

我々は日頃から膨大な時間をSNSでムダに費やしています。

ネットを見て過ごす時間が、たんなる暇つぶしに成り下がる理由は、フェイスブックをはじめとしたSNSのアルゴリズムが、滞在時間を最大化させるように工夫されているからです。

ユーザーは、怒り、恐れなどを喚起するアップデートに脊髄反射し、それにクソリプを飛ばすことに熱中します。また炎上している様子を見ようと、やじうまのように現場に急行するわけです。フェイスブックやツイッターは、そのようなコンテンツに最適化されています。

そのようにして「消費される」コンテンツの大半は、あなたの暮らしを豊かにしませんし、本当にお金を稼ぐヒントを提供していませんし、キャリアアップにつながる知見も含んでいません

このところフェイスブック(ティッカーシンボル:FB)株が連日急落を演じています。

その直接の理由はフェイスブックが英国の選挙コンサルタント、ケンブリッジ・アナリティカにFBユーザーのデータを抜き取り放題にさせていたことが発覚したからです。

しかし、その根底に流れているのは、怒りや炎上などの演出にコロッと騙されやすいFBユーザーの弱みをフェイスブックに巧みに突かれ、(我々は、ムダに煽られていた!)という裏切られたキモチです。

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SNSから流れてくる情報の中には、本当に役に立つコンテンツも、実はあります。

その代表的なものは「純ドメ留学経験ナシの日本人が、入場料1000$の海外カンファレンスで英語でプレゼンできるようになるまで。」でしょう。

およそ英会話ほどお手軽にカイシャの中で自分のポジションを有利にするスキルはありません。これは高度成長の昔もそうでしたし、2年後に東京オリンピックを控えた今日でも厳然とした現実でしょう。

すると自分への投資、具体的には英会話スキルのUPこそが最もROI(投資効率)の高い自己投資になるというわけです。

次に参考になるのは「アメリカ/米国不動産投資日記」のGen Shibayamaさんです。彼は2012年頃からテキサス州コーパス・クリスティの不動産に注目されていた先見の明のある投資家です。

話が脱線しますが僕のワイフは同じテキサス州のガルベストン出身ですが、「コーパスは良いわよ」と口癖のように言います。「ちょっとお洒落で、住みやすい」というのが彼女の推奨理由です。

Genさんのブログやツイッターには中古木造一戸建て住宅への投資を4年で減価償却するテクについての記事(「米不動産投資を利用した加速度償却節税」)や世界的にみて、フルレバレッジで不動産ローンを組める日本のサラリーマンの立場をフル活用すべしというようなアドバイスが登場します。

思うに、日本のツイッター・ユーザーはフォローしている数が多過ぎます。

たんなる暇つぶしとしてツイッターやフェイスブックを使うのなら、お猿のセンズリと変わらないし、それをやっている限り下層民から抜け出せないわけで。

フォロー先やともだちを、ラジカルに見直す時が来ていると思います。


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アマゾン第2本社誘致合戦 「来てほしくない」という声も 米国不動産投資家には、またとないチャンス

アマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)は現在、第2本社の候補地の絞り込みに入っています。ワシントンDCの近郊、アトランタ、ダラスなどの都市が候補地として残っています。

アマゾンを誘致したいそれらの都市は、税金の減免などの餌をぶら下げて、競争しています。

その一方で「アマゾンに来てほしくない!」という反対運動も起きています。たとえばアトランタではAtlantaAgainstAmazon.orgというサイトが立ち上がっています。

なぜアマゾンが来ることに反対かというと、所得格差が拡大すること、住宅価格が高騰すること、交通渋滞が激しくなることなどを懸念しているからです。

米国不動産投資家の目線からすると、ビッグビジネスがやってくることは大家さんにとってプラスです。なぜなら雇用が増えれば借家需要が増えるし、物件の値上がりも見込めるからです。

ところでMarket Hack Salonのメンバーの方々に教えてもらったのですが、最近、日本の個人投資家も米国の不動産投資に関心を抱いているそうです。

その理由は米国の木造一戸建て住宅には建物割合が8割という物件があり、1980年代より以前に建った中古住宅なら4年で減価償却することが出来るからです。

すると日本で高い所得を得ている裕福層は、そのような米国の木造一戸建て住宅を購入し「減価償却損」をこしらえることで、節税することができるのだそうです。

僕はずっと日本から離れていたので、このようなテクが存在することは知りませんでした。

ただ、アメリカのマクロ経済の観点から考えると、上記のような投資戦略は理に適っていると思われます。

その第一番目の理由は米国の住宅価格は安定的に上昇してきているからです。

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30年固定住宅ローン金利はこのところの政策金利の引き上げで少し上昇し、4.4%になりましたが、それでも未だ歴史的に低い水準と言えます。だから利上げが住宅市場を殺すとは考えにくいです。

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住宅着工件数は低い水準からゆっくり回復中ですが、まだ自然人口増から必要となる住宅の需要増に追いついていません

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住宅ローンの延滞率は引き続き下落基調であり、消費者のフトコロ事情はそれほど悪くないことが窺い知れます。

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可処分所得に占めるデット・サービス比率は、危険な水準ではありません。

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持ち家比率は、危険なほど高い水準ではありません。むしろこれからミレニアル層が最初のマイホーム購入に動くと思われるため、人口動態的には持ち家比率は上昇してもおかしくありません。

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住宅の供給は、だぶついていません。

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アメリカでは売買が成立する住宅の6軒のうち5軒は中古です。つまり中古住宅市場は巨大であり、流動性が高いのです。だから日本のように「中古住宅はなかなか売れない」とか「売るためには値段を下げなければいけない」ということはありません。



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ベア・スターンズ救済買収から10年

10年前の3月16日、大手証券ベア・スターンズがJPモルガン・チェースに$2で買収されました。それより一か月前は$93で取引されていた株なので、この「タダ同然」の買収価格は世界を「あっ!」と言わせました。

なぜベア・スターンズは紙屑同然の値段で救済されたのか?

その背景には、サブプライム危機がヒタヒタと進行していたことがあります。

当時のムードを記録に残す動画として、ベア・スターンズ救済劇が起こる半年前の2007年8月3日に収録されたこのCNBCの動画を見てください。



画面左側でわめいているのはジム・クレーマー、女性アナウンサーはエリン・バーネットです。

ジムは「銀行は危機的状況だ。FRBはディスカウント・ウインドウを開き、銀行への緊急融資を行うべきだ」と主張しています。

ところで笑えるのはジムが「いまの状況は1990年を想起させる。当時、おれは急落しているシティコープを試しに50万株を5ドルで買い注文出したら売買が成立してしまった。その時の恐怖と似ている」と言っている点です。実際、当時のシティは倒産寸前だと言われていました。僕も当時機関投資家に沢山シティグループの株を買ってもらっていたので生きた心地がしない日々を送っていました。

後日談としてこの日のテレビでのやり取りは連邦公開市場委員会(FOMC)でも話題に上り、ジム・クレーマーはFOMCメンバーから笑い者にされたことが議事録ドラフトに記されていたのですが、最終的に公表されたバージョンからはその箇所が削除されました。

当時NY連銀総裁だったティム・ガイトナーは「ジム・クレーマーのぶち切れは、その後のリーマンショックを預言するものだった」と回顧しています。



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フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカを締め出した ビッグデータに基づいたマーケティング・キャンペーンの是非を巡る大きなバトル

金曜日の夜、フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)が英国のデータ・マイニングならびにデータ解析企業、ケンブリッジ・アナリティカ(非公開)のアカウントを規約違反で消去、フェイスブックから追放しました。

ケンブリッジ・アナリティカはケンブリッジ大学の計量心理学(Phychometrics)研究所のメンバーが立ち上げたビッグデータに基づく心理学的属性(Psychographics)分析のコンサル会社です。

サイコグラフィックスは、個人のパーソナリティーを大きく次の5つの要素に分解します:

冒険心(Openness)=知的好奇心に満ちているか?
念入りさ(Conscientiousness)=計画性、頑固さ、だらしなさ
社交性(Extraversion)=人懐っこさ、目立ちたがり屋
愛想の良さ(Agreeableness)=同情しやすい、協力しやすい、騙されやすい
神経質さ(Neuroticism)=怒り、不安、落ち込みを感じやすい


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(出典:ウィキペディア)

ケンブリッジ・アナリティカは、上に挙げたような個人の性格を切り口に、一人ひとりの有権者に対してターゲット広告を打ったほうが、マスメディアでブランド・イメージを形成しようとしたり、人種、年齢、住んでいる場所、所得などの大雑把な属性でキャンペーンを考案するより遥かに効果的だと主張しています。

問題はケンブリッジ・アナリティカの親会社、SCLはBrexit賛成派のロバート・マーサー(巨大クウォンツ・ヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーのコア・メンバー)、トランプの選挙参謀を務めたスティーブ・バノンなどに所有されており、Brexitやトランプの選挙キャンペーンにケンブリッジ・アナリティカの解析ノウハウが援用されたのではないか?という疑問が投げかけられている点です。

今回、フェイスブックがケンブリッジ・アナリティカのアカウントを消去した直接の理由はケンブリッジがフェイスブックを通じて取得したユーザー情報をフェイスブックに隠して二次利用していた疑惑が生じたためです。

しかしその背後にあるのは「個人データは、一体、誰のものか?」という問題です。


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