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シリコンバレー脱出を夢見るソフトウェア・エンジニアたち

シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアたちの間で、サンフランシスコ・ベイエリアから脱出する願望が高まっています。

下はクウォーツ(Quartz)のアシュレー・ロドリゲスが、インディード・ドットコムのデータを元に作成したチャートですが、これはサンフランシスコ・ベイエリア内に住むIT関係者が、米国の他の地域での職探しをしている比率を示しています。



シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアは良い給料をもらっています。でも家賃は高いですし、その他の出費も多いです。

最近は在宅勤務やリモート・オフィスからの勤務がだんだん定着してきていますので、なにも渋滞の中、長時間かけてシリコンバレーのオフィスに出社する必要はなくなりつつあります。

テキサス州オースチンやコロラド州デンバーなどはサンフランシスコ・ベイエリアより生活費が安いので、同じお給料を貰っていても、実際の生活のクウォリティは50%以上の昇給があったのと同じくらい良い暮らしが出来るのです。

下はクウォーツのマイケル・J・コーレンがハイアード・ドットコムのデータを元に作成した、家賃、不動産価格、生鮮食料品、交通費etc.のコスト修正後の実質給与(左)と実際の給与(右)を比較したチャートです。



フェイスブックのソフトウェア・エンジニアは平社員でも平均して1420万円くらい貰っているようですけど、その程度では生活するだけでカツカツだと思います。

ようするにシリコンバレーの暮らしといえば華やかなイメージがあるけれど、決して楽園ではないということです。

まあニューヨークやロンドンのような、エキサイティングな街なら我慢も出来ますが、サンフランシスコは街がしょぼいし、浮浪者が行き倒れていますし、ダウンタウンはどこも工事で交通は渋滞していますし、ストレスばかり溜まって、お金がどんどん消えていく、「追い剥ぎ」みたいな街です。www

ドイツ銀行が80億ユーロの増資の条件を発表

ドイツ銀行(ティッカーシンボル:DB)は既に「増資を実施する」とほのめかしていましたが、昨日、その具体的な条件を提示しました。

それによると今回、6.875億株の新株を発行します。既存株主には1株につき0.5株の新株引受権が与えられます。この権利を持つ者は、新株を€11.65(=約$12.53)で購入することが出来ます。これに応じることができる期間は3月21日から4月6日です。

この新株の発行は30の証券会社から成るシンジケート団により引き受け(fully underwritten)られています。その意味するところは、売残りが出たら、シ団が買い取るということです。

新株引受権はドイツ市場では3月21日から4月4日まで、NYSEでは3月21日から3月31日まで上場され、売り買いすることが出来ます。(日本の投資家の場合、証券会社が自動的にこの新株引受権を売却するので、口座に応分のキャッシュが入ることになります。その代り、ドイツ銀行株の株価は理論値が下がる分だけ下落すると予想されます)

この資本増強によりドイツ銀行のCET1レシオは13%を軽く上回ることになります。つまりバランスシートに対する懸念は払しょくされるわけです。

DB

ウーバーのNo.2が突如辞任 就任後半年で

リコードのスクープによると、ウーバーのNo.2、ジェフ・ジョーンズ社長が辞任しました。彼は半年前にターゲットからウーバーの社長に抜擢されたばかりです。

このところウーバーは色々なスキャンダルにまみれており、(自分の手に負えない)とジョーンズは考えたようです。

ターゲット時代、ジョーンズは有能なチーフ・マーケティング・オフィサーだという評判でした。

彼が抜擢されたことで、ウーバーの胡散臭いイメージが刷新されるのではないか? と期待した投資家には落胆すべき展開です。

ジェフ・ジョーンズに社長のポストを空けるため、元CEOで社長のポストに居たライアン・グレイブスはデリバリー部門の責任者に降格されています。

自動車をめぐり中国と米国の貿易摩擦がエスカレートする

来月、米中のトップが「冬のホワイトハウス」、マー・ア・ラーゴで会談します。

アクシオスによると、この会談に向けて、ホワイトハウスは自動車輸出問題に関する提言を準備中だそうです。

アメリカ側は「中国の自動車産業に関する規制はアンフェアだ」と考えています。

なぜなら米国の自動車会社がアメリカで作ったクルマを中国に輸出しようとすると25%の関税をかけられるからです。

これを回避するためにアメリカ企業は中国国内にジョイント・ベンチャーを設立し、中国国内でアメリカ車を組み立てています。

ところが中国国内でアメリカ企業が設立したJVは中国企業が50%以上を所有しなければいけないというルールがあります。

これに対し、アメリカは外国で作られたクルマに対し、2.5%の関税しか課していません。また外国企業が米国内に工場を建てた場合、それは100%外国企業の所有でもOKです。

ドナルド・トランプ大統領のアドバイザーたち、すなわちスティーブ・バノン、スティーブン・ミラー、ピーター・ナヴァロの各氏は、この不平等な状況は是正されるべきだと考えています。

ところで議会に目を転じると下院共和党税制改革法案に国境税調整という項目が含まれています。これは輸入品に対して一律20%の関税を課すという規定です。

この国境税調整とホワイトハウスの意向は、いずれ摺り合わせする必要があります。

どちらにしても貿易摩擦のテンションは上がると考えるのが自然だと思います。


G20財務相・中銀総裁会議はアメリカの保護主義への傾斜を暗示

ドイツのバーデンバーデンで開催されていたG20財務相・中銀総裁会議は、米国がこれから保護主義へと舵を切ることを暗示させました。

米国は「アメリカ優先主義」を前面に打ち出し、これまでの慣習となっている「保護主義を排する」という確認の文言を共同声明から削除しました。さらに「(貿易の門戸を)開放する」という言葉も、今回の共同声明から削除されました。

今回のG20はスティーブン・ムニューチン財務長官にとって初の国際会議でした。しかしムニューチン長官はトランプ大統領の意向を忠実に伝える「子供の使い」以上のことは何もしませんでした。

保護主義が顕著になった例としては1932年のオタワ会議が有名です。

Ottawa

(出展:デイリー・スター)

英連邦がその広大な領域を外国に対して閉ざし、外国製品に高い関税をかけたことで、フランス、ドイツ、アメリカも輸入品に関税を課す、為替を操作する、などの方法で報復したのです。

英国やフランスが早くから植民地経営をしていたのに対し、ドイツや日本は出遅れていました。だからおのずと「持たざるもの」の立場に追いやられ、貿易戦争を不利に戦わなければいけなくなりました。

このためドイツは東欧に勢力を伸ばし、日本は満州から大東亜共栄圏の構築へ……という道を歩み始めたことは良く知られています。

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