Market Hack

設備投資がヘン ネットワーク機器関連メーカーが相次いで利益警告

米国のネット・通信関連企業の設備投資に異変が起きています。

10月11日・12日にジュニパー・ネットワークス(ティッカーシンボル:JNPR)とアプライド・オプトエレクトロニクス(ティッカーシンボル:AAOI)が相次いで利益警告しました。

ジュニパーの場合、これまで第3四半期の売上高は12.9~13.5億ドルになるというガイダンスを提示していたのですが、それを12.5~12.6億ドルへ下方修正しました。EPSはコンセンサス予想58¢に対し、54~56¢になると説明されました。

ジュニパーは、どの顧客からの注文が減ったか? に関しコメントしていませんが、アナリストたちは「たぶんAT&Tやベライゾンではないか?」と言っています。また第2四半期にスイッチのビジネスがとりわけ強かったのは、トレンドではなく、まぐれだったのでは? という見方も出ています。

10月12日の引け後にはアプライド・オプトエレクトロニクスが利益警告しました。同社はデータセンター向け光部品のメーカーです。

第3四半期に関し、これまで1.07~1.15億ドルのガイダンスを提示していたのを、今回、8800万ドル~8900万ドルへ引き下げました。またEPSはコンセンサス予想$1.31に対し、$1.04~$1.09になるだろうとしています。

アプライド・オプトエレクトロニクスは8月に発表された第2四半期決算でも落胆すべき数字を発表しています。

同社の筆頭顧客が急に部品を買わなくなったのが利益警告の原因です。その顧客が誰であるかは公表されていませんが、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックのうちのどれかだと思います。

これらの企業は、出来合いの光部品を購入するのではなく、コストを削減するために、自らカスタム・デザインの光部品を設計し、それを安い業者に発注することを進めています。

アプライド・オプトエレクトロニクスの場合、問題の最大顧客とは、その顧客に隣接する卸業者の倉庫にあらかじめ光部品を大量に搬入し、あとはその顧客が必要に応じて好きなだけ部品を持って行き、使った分だけが売上高に立つというアレンジをしています。このため、この顧客が期中にどれだけ光部品を購入するか? が、最後の最後までわからない、言い換えればビジビリティ―が極めて低いことを意味します。この顧客は40ギガから100ギガへのアップグレード期にあり、その関係で、これまでのように40ギガの部品を活発に買わなくなったのではないか? という見方もあります。

会社側が強調していたのは「これはわが社のマーケットシェアが落ちているのではない」ということです。すなわち、どこかのライバル企業に商機を奪われているのではなくて、このデータセンター企業が発注活動そのものをスローダウンしていると同社では見ているわけです。



ビットコインをはじめとする仮想通貨に「ダウ30」や「ラッセル2000」を想起させる指数が考案された ウォール街のトップアナリスト、トム・リーにより

ビットコインをはじめとする様々な仮想通貨をフォローしやすいように、それぞれの仮想通貨の時価総額に合せて「大型株指数」や「小型株指数」に相当する仮想通貨指数が考案されました。

それらは:

FS Crypto 10
FS Crypto 40
FS Crypto 250
FS Crypto 300
FS Crypto Aggregate


です。FS Crypto 10はビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ダッシュなど、最大級の10銘柄で構成されています。

FS Crypto 40は11位から50位までの40銘柄をフォローするための指数で、NEM、Liskなどを含みます。

FS Crypto 250は51位から300位までの250銘柄です。

これらの階層別指数のほかに、FS Crypto 300は1位から300までの300銘柄を、FS Crypt Aggregateは上位630の仮想通貨をフォローします。

指数の入れ替えは四半期毎で、独自のアルゴリズムにより銘柄を決定します。

この指数を発表したのは元JPモルガン・チェースのストラテジスト、トム・リーです。現在、トム・リーは自分の会社、ファンドストラットを経営しています。

トム・リーのようなストラテジストは、マーケットで起きていることを整理して、理解することを専門としています。従って、今回発表された一連の仮想通貨指数は、いまマーケットで起きていることを、より説明、解説しやすくするための便宜と考えるべきでしょう。

すでに仮想通貨に関してはいろいろな指数化の試みがあります。したがって今回の指数の発表が初めてではありません。

【ビットコインの基礎シリーズ】 第1回 ビットコインが生まれた背景について

10月31日にビットコインは9歳を迎えます。

そこで簡単にビットコイン誕生前後の歴史を振り返ってみたいと思います。

サトシ・ナカモトなる人物が、ビットコインの概念に取り組んでいたのは2008年の秋でした。

当時はサブプライム・バブルが崩壊し、春にベア・スターンズがJPモルガン・チェースに救済買収された後、9月にはリーマン・ブラザーズの経営が、にっちもさっちも行かなくなって、とうとうリーマンが潰れてしまいます。金融機関は疑心暗鬼に陥り、お互いに資金を融通することをやめ、金融システム全体が、フリーズしたような状況になりました。

世界の庶民にとって、金融機関とはうさんくさい存在であり、投資銀行に勤める「欲豚」どもが、世界を無茶苦茶にしたという、恨みと、軽蔑の混じったまなざしで、金融界で起こっている阿鼻叫喚を見ていたのです。

その混乱のどん底に近い2008年10月31日、サトシ・ナカモトはビットコインのホワイトペーパーを公表します。

ビットコインは、金融機関が好き勝手にやり、世界をメチャクチャにしてしまったこと、さらには政府が7千億ドルもの資金をTARPというプログラムを通じて、それらの金融機関の救済に使ったこと……そういう権力の横暴に対するアンチ・テーゼとして、分散化され、独立した個々のプレーヤーが、総和としてガバナンスを保つ代替的な金融システムとして考案されたのです。

11月9日にはビットコインがオープン・ソース・ソフトウェア・デベロップメントのウェブサイト、SourceForge.netに登録されました。これはボランティア的な貢献を得ることでビットコインの完成度を高めることが加速する意図があったと思います。

最初のビットコインのやりとりはサトシ・ナカモトとハル・フィネーの間で行われました。その時のビットコインの価格は約0.000764ドルでした。(今日現在のビットコイン価格=$5,470で計算すると715万倍になった計算になります)

2008年12月にウィキリークスがビットコインでの支払いを受け付けると発表したとき、サトシ・ナカモトは「それをやるとビットコインがいきなりメジャーになる。でもビットコインは未だ幼児に過ぎないので、ソフトウェアは時間をかけて熟成させてゆかなければいけない。だから今、ウィキリークスがビットコインでの支払を受け付けるのは止めてくれ!」と訴えます。

その直後、サトシ・ナカモトは姿をくらましました。

なお、欧米ではBitcoinと頭文字を大文字にした場合、ビットコインを可能にするソフトウェアを指し、bitcoinと小文字にした場合、ビットコインと言う名前の仮想通貨を指します。

ビットコインの特徴は:

1. 分散型であること(distributed)
2. 暗号を使っていること(Cryptographic)
3. 改ざんできないこと(Immutable)
4. つねに検証を伴うこと(Proof-of-Work)


になります。

ビットコインのブロックチェーンには、世界のどこからでも、だれでもアクセスすることが可能です。これは金融機関が顧客データをがっちり守って、外部者に見せないのとは対極の立場と言えます。

ビットコインで取引があるたびに、その取引は暗号学的にチェックされます。そこではビットコインの送り手が、ちゃんとそのビットコインの正当なオーナーであるかどうかがチェックされるのです。そして取引は、それが純正だと認められると、後でまとめて「封印」されます。これがブロックチェーン(ウインナ・ソーセージのように数珠つなぎになった連鎖)の由来です。そのプロセスは数学に基づき、自動販売機の如く感情を持たず、主観の入り込む余地はありません

また一度ブロックチェーンとして琥珀に閉じ込められた化石のように封印されてしまえば、その記録は消去できません

このような作業をすることを検証と言い、マイニング作業という風に形容されることもあります。検証作業は、誰でも出来ますが、競争が激しいので、どんどんパワフルなコンピュータを投入しなければいけなくなっています。検証のご褒美として、ビットコインが貰えるわけです。


QUOINEX

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シティグループ第3四半期決算発表 EPS、売上高ともOK

シティグループ(ティッカーシンボル:C)の第3四半期決算はEPSが予想$1.30に対し$1.42、売上高が予想178.7億ドルに対し181.7億ドル、売上高成長率は前年同期比+2.3%でした。

今期のクレジット・リザーブの積み増しは1.94億ドルでした。

純貸倒損金は17.7億ドル、前年同期比+17%でした。ただし、これはコストコ・カードのポートフォリオを買収したことが影響しています。

純利益は41億ドルでした。増収と費用の低下が貸倒損金の増加を補いました。

営業費用は-2%の102億ドルでした。

ブックバリューは+6%の$78.81、タンジブル・ブックバリューは+6%の$68.55でした。

投資銀行売上高は+14%の12億ドルでした。幅広い分野におけるマーケットシェア増が寄与しました。とりわけ株式引受けが+99%の2.9億ドルと好調でした。債券引受は+1%の7.04億ドルでした。

債券トレーディングは-16%の29億ドル、株式トレーディングは+16%の7.57億ドルでした。

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JPモルガン・チェースの第3四半期決算 EPS、売上高はOK、ガイダンスは不変

JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)第3四半期決算はEPSが予想$1.66に対し$1.76、売上高が予想249.1億ドルに対し253.3億ドル、売上高成長率は前年同期比+2.6%でした。

有形自己資本利益率(ROTCE)は13%でした。ちなみに第2四半期は14%、去年の第3四半期は13%でした。

平均コア融資残高は前年比+7%、前期比+2%でした。

クレジットカード売上ボリュームならびにマーチャント・プロセシング・ボリュームは、それぞれ+13%でした。

一株当たりブックバリューは+5%の$66.95でした。タンジブル・ブックバリューは+5%の$54.03でした。

純金利マージンは+8bpの2.37%でした。

マーケッツ&インベスター・サービス部門売上高は-16%の55億ドルでした。うちマーケッツ部門は-21%でした。ボラティリティの低下、クレジット・スプレッドのタイト化などにより債券部は-27%、デリバティブ部門の低迷で株式部は-4%でした。

今後の見通しには変更はありませんでした。

jpm

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