Market Hack

【お詫びと訂正】下院共和党ヘルスケア・プランについて 「控除」ではなく「クレジット」

一昨日の記事「下院共和党ヘルスケア・プランが公表された」の内容を一部訂正します。
訂正箇所所は下の部分です:

下院共和党ヘルスケア・プランでは、個人の1)年齢と、2)所得に応じて税控除を決定する仕組みが採用されます。


ここで僕は「税控除」と書いてしまったのですが、正しいのはクレジットです。

(なんだ、控除もクレジットも似たようなものじゃないか?)

と思われるかもしれませんが、実際にはかなり違います。

実例で説明します。

いま28歳の若者が新プランを利用し医療保険に加入したとき、政府はすぐに2000ドルのクレジットを用意します。もしその医療保険の保険料が3000ドルだとしたら、本人は保険会社に1000ドルだけ払い、残りの2000ドルは政府が直接保険会社に払い込むのです。

(これにたいして「控除」なら確定申告の際、つまり4月に「戻ってくる」カタチになるので、その間、加入者が保険料を全額負担しなければいけないし、そもそも所得が低い人は税金を払わないので「税金から差し引く」という規定ではインセンティブがなくなってしまいます)

間違った理解で記事を書き、失礼しました。(なおオリジナルの記事も直しておきました)


米国の住宅市場の回復の恩恵を受けるルイジアナ・パシフィック

ルイジアナ・パシフィック(ティッカーシンボル:LPX)はOSBと住宅の外壁向け羽目板(サイディング)のメーカーです。

OSBは日本では「配向性ストランドボード」と呼ばれていますが、木の切り屑を接着して作った合板だと思ってください。反ったり剥がれたりする心配が無いのがその特徴です。

同社の製品の大部分は新築住宅の建設の際、使用されますが一部は改築の際にも使われます。

下は同社の製品がどう使われているかを示す動画です。



(出展:ルイジアナ・パシフィック)

2016年の同社の業績は、堅調な住宅市場に支えられて、リーマンショック前の2005年以来、最高でした。

米国ではリーマンショックで新築住宅の建設が落ち込んだ為、とりわけ都市部における住宅在庫が少ないです。

このため近年はアパートの建設が活況でしたが、2016年に関して言えば需要は一戸建てにシフトしている観があります。

ルイジアナ・パシフィックの第4四半期売上高は前年比+19%の5.5億ドルでした。また2016年通年のEPSは$1.03でした。

第4四半期のOSB売上高は前年比+34%でしたが、そのうちボリューム成長と価格成長が半々でした。

一方、同社の2番目に重要な製品である羽目板の売上高は前年比+20%、うちボリューム成長が+18%、価格が+4%でした。

1

2

3

正社員にパーソナル・ブランディングは必要ない

正社員にパーソナル・ブランディングは必要ありません。

1990年代にインターネット企業が次々に新規株式公開(IPO)していたとき、僕はそれを手伝う仕事をしていました。つまりネット企業の引受けで飯を喰う会社だったわけです。

それにも関わらずネットを使って個人が発信することは社内のルールで禁止されていました。これは当然だと思います。金融機関ですから。

いま、そのへんのルールがどうなっているのか、正直言って僕には皆目わかりません。そういう制約の無い世界に棲んでいるので。

でも一般的に言えば、大企業は社員が好き勝手に発信することを、かならずしも奨励していないのではないでしょうか?

だから会社の採用担当者の目にとまることを目的で、その会社に関してSNSなどでコメントすると、逆効果になるのがオチだと僕は考えています。

僕の師匠である田端信太郎さんは「就活生よ!会社を褒めるな!むしろ正しくディスれ!けなせ!」と喝破しています。それを就職面接でやるのは正しい攻略法かも知れないけど、SNSでやると、とんだ失敗をやらかすと思います。

文化人類学者イラナ・ガーソンは「パーソナル・ブランディングは、どうしょうもなく閉塞的な労働市場で苦しんでいる求職者に、まやかしの夢を与えるキャッチフレーズにすぎない」と喝破しています。

パーソナル・ブランディングにより個人が企業と互角に戦えるようになるというのは、フィクションなのです。

もっとも、パーソナル・ブランディングという幻想が、まるで都市伝説のように発生し、それが大した批判も無く受け入れられている背景には、労働市場がだんだん人格否定的になっているという厳しい現実があるからだという風にも考えられます。

それはつまり人材の流動性が増し、従業員が「ポイ捨て」されるようになったということです。

米国では、ミレニアル世代は、大学を出た後、平均して10年間で4回、仕事を変えます。これは転職の自由があって良いという風にも受け取ることができるけど、逆に言えば極めて不安定だという風にも解釈できます。

「会社員は自分の時間を企業に切り売りしている」という感覚は、別に日本だけではなく、アメリカにも存在します。

しかし「時間を会社に拘束されることへの対価として給与をもらう」というマインドセット(心構え)で就職している人たちにとって、いまの職場は、だんだん生き辛くなっています

アメリカの場合、大企業に勤めている人でも、個々の問題解決の局面で、安定的に成果を出し続けることが出来る人材が重宝されます。

そのような人間は大企業に所属しなくても仕事が出来るので、だんだんフリーランスも多くなるというわけです。

しかしひとたびフリーランスになると「市場の力」が働きやすいので、フリーランスのフィーは常に下落圧力を受けます。つまりコモディティ化です。

コモディティ化を避けるためにはブランディングが必要になります。

パーソナル・ブランディングとは、そのような文脈から生まれてきた概念だと考えるべきでしょう。だから皆さんがフリーランスになるのであれば、パーソナル・ブランディングを真剣に考えることをお勧めします。

その反面、クライアントが存在するビジネスでは、ネットでの過激な発言は、仕事の範囲を狭めるだけです。

大企業の場合、ステークホールダーが多いので、そのぶん、ネットでの風評被害のダメージは大きくなります。

大企業が、そこで働く個人や、そこに出入りする業者や、大企業の顧客や、一般の消費者からのネット上でのフィードバック、ないしはコメントにピリピリするのは、そう考えてくると至極当然なのです。

そういう現実があるにもかかわらず、パーソナル・ブランディングをテコに大企業に潜り込もうとするのは、勘違いも甚だしいのではないでしょうか?

あなたの目的が就社なら、パーソナル・ブランディングなど即刻やめるべきです。

今夜「北野誠のFXやったるで!」にゲスト出演します!

e31261fe

今夜「北野誠のFXやったるで!」にゲスト出演します。10時半からです。

聞き方ですが:

ラジオNIKKEI「北野誠のFXやったるで!」

もしくは

USTREAM「北野誠のFXやったるで!」

からどうぞ。

下院共和党ヘルスケア・プランが公表された

オバマケア(アフォーダブル・ケア・アクト)に代わる下院共和党ヘルスケア・プランが公表されました。

それはオバマケアとはかなり違う内容になっています。

下院共和党ヘルスケア・プランでは、個人の1)年齢と2)所得に応じて税控除クレジットを決定する仕組みが採用されています。

そこではまず個人が医療保険料を支払い、確定申告の際、それが所得から一部控除されるという方法を採ります。

なお、年間所得7万5千ドルを超える個人、ないしは家計収入15万ドルを超える世帯の場合、裕福になるほど税控除クレジットが小さくなるように設計されています。

オバマケアの場合、個人が医療保険に加入を怠れば「罰金」が科せられていましたが、それは廃止になります。

下院共和党ヘルスケア・プランは、早ければ4月に可決したいところですが、その先行きは予断を許しません。

すでに一部の共和党議員からは不満の声が上がっています。また下院共和党ヘルスケア・プランは国庫の負担の試算が無いのと被保険者数の増減に関する予想が無いので、審議がしにくいという指摘もあります。

オバマケアでやっと医療保険に加入できた国民が、下院共和党ヘルスケア・プランに移行することでカバレッジを失うリスクもあります。

共和党議員の中にはそのようなリスクに多くの有権者が晒されている州(たとえばウエスト・バージニア)を代表する議員もおり、支持が取り付けられない可能性もあります。

【関連する記事】
投資家の関心は大統領から議会に移る

MarketHackについて
Market Hackは世界経済ならびにビジネス・シーンに関するニュース・サイトです
月別アーカイブ
免責事項
なお運営上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。投資情報は利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失を生じる場合がございます。投資対象や取引の仕組み及びリスクについてご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。
BLOGOS
カテゴリ別アーカイブ
  • ライブドアブログ