Market Hack

KAZMAX氏のDMMサロンがいきなり年間定期売上で10.4億円規模に サブスクリプション・モデルの重要さを物語る実例となる

仮想通貨のトレーダーKAZMAX(吉澤和真)氏が先日DMMサロンを開設しました。このサロンに対し2日で2897人(8月5日早朝現在)の希望者が殺到、一瞬にして日本最大のサロンが誕生しました。

同サロンは月額3万円の会費ですので毎月:

30000 × 2897 = 8691万円


の売上高が立つことになります。それを一年間続けたと仮定して:

8691万円 × 12 = 10.4億円


という計算になります。

決済を担当するDMMが2割を取り、サロン・オーナーが8割を取る仕組みになっています。

この10.4億円は年間定期売上(ARR: Annual Recurring Revenue)と規定することが出来ると思います。

ただしそれは「いま入会した会員が1年間、退会せずに続けたとして……」という仮定の上で計算した「予想値」です。

実際には会員(=これをサブスクライバーと言います)の中からは退会者が出てくると思われます。

退会が起こることをChurn(チャーン)と言います。それをパーセントで示したのが顧客離反率です。

たとえば100人のうち2人が退会すれば顧客離反率(Churn rate)は2%というわけです。

いま2897人の会員がどれだけ価値があるか? ということを考える場合、顧客離反率が低ければ低いほどその会員には価値があるし、逆に顧客離反率が高ければその顧客群から見込まれる将来のキャッシュフローはどんどん目減りするので高い価値を賦与できません。

たとえばスポティファイ(ティッカーシンボル:SPOT)の2017年第4四半期の顧客離反率は5.1%でした。

一方、ミールキットのブルー・エプロン(ティッカーシンボル:APRN)の2018年第2四半期の顧客離反率は軽く20%を超えています。

株式市場で投資家がスポティファイとブルー・エプロンに与えている時価総額には「月とスッポン」くらいの差があるのはこのためです。

いま仮にKAZMAX氏のサロン・ビジネスのARRを計算を単純化するために10億円としましょう。そして顧客離反率が10%だとします。

ARRn - Churn + ACV =ARR(n + 1)


という数式が成り立ちます。ここでnとは「本年度」、n + 1は来年です。ACVとはAnnual Contract Valueの略で今後1年間に新規に獲得するサブスクライバー+購読料の値上げ(但し、もし値上げする場合)ということになります。

そしてKAZMAX氏のサロン・ビジネスの損益計算書は:

ARR 10億円
Churn (1億円)
Net ARR 9億円

DMM手数料 (1.8億円)
COGS(Cost of Goods Sold=材料費) (0円)
間接費 (0円)
研究開発費 (0円)
営業・マーケティング費用 (0円)
税前利益 7.2億円

ACV 3億円(仮にサブスクライバーがあと30%増えたと仮定して)
期末でのARR 12億円 (NetARR + ACV)

ということになります。

ここで大事なのは次の年を「期末でのARR 12億円」からスタートできる点にあります。つまり顧客離反率を低く抑え、新規顧客獲得(ACV)がそれなりに好調であれば、このサブスクリプション・ビジネスはどんどん雪だるま式に大きくなってゆくことが出来るということです。

たとえばネットフリックス(ティッカーシンボル:NFLX)が年間130億ドルという莫大な資金を投下して大作TVドラマ・シリーズを沢山撮っている理由は:

1) ACVを増やす
2) 顧客離反を抑える


という2つの目的があるのです。

また上の損益計算書の中で営業・マーケティング費用が0円となっているのはKAZMAX氏はツイッターで既にフォロワーが居るので、わざわざ宣伝広告を打つ必要が無いからです。

田端信太郎氏が「ブランド人になれ!」と喝破する理由は、この「営業・マーケティング費用0円!」という状態を作れるようにしないといけないからです。


スタバでラテを買った支払いをビットコインで この夢がバクト(Bakkt)で実現に近づく?

今日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ティッカーシンボル:ICE)がバクト(Bakkt)という決済市場の創設を発表しました。

バクトは商店主が「ビットコイン使えます!」という看板をお店の前に出すことを助ける、ある種の決済市場だと思えば良いでしょう。

たとえばスタバでラテを買った場合、もしスタバがビットコインでその支払いを受けるとすると:

1) 価格変動リスク
2) マイニングの結果、トランザクションが否定されるリスク

を負います。

これを克服するにはレジで受け取ったビットコインを迅速にドルに換金する仕組みが必要なのです。その仕組みがバクトだと思ってください。

バクトは仮想通貨取引所と同じような感じで売買を成立させるけど、受渡はT+1となっています。Tとは「トレード日」を指し、+1は「翌日」を指します。つまりビットコインを売った翌日が決済日だということ。

これはビットコインの取引が数十分後にマイニングによって確認されるのとちょっと違ったノリです。でも「受け渡し日」がカッチリと設定されているということは実業界や投資家にとっては安心です。

また取引の当事者同士の間で契約の不履行、すなわちデフォルトなどがあった場合、バクトがトランザクションを保証できると思います。これは親会社、インターコンチネンタル・エクスチェンジが長年、先物市場などで実行してきたことです。だからICEが保証人になるのなら安心だろうと事業会社や投資家は思うでしょう。

さて、バクトが既に始まっているCBOEやCMEによるビットコイン先物取引と根本的に違う点は、バクトの受渡しは「フィジカル(現物)」だということ。つまりビットコインそのもので決済をつけるわけです。これと対照的にCBOEやCMEのビットコイン先物は「キャッシュ・セトルメント」つまりドルでの清算です。

なぜ「フィジカル」が重要になるか? といえば、スタバが「ビットコインでの支払い、OKです!」というサービスを開始すれば、実際にビットコインでラテを買う顧客が出てくるので1日の営業を終わるとスターバックスにはビットコインが溜まるわけで、その「現物」を処分できる場所が必要になるのです。その処分場所がバクトというわけです。

すでにバクトはスターバックスをローンチ・パートナーとしてラインナップしています。今後、それ以外の企業もバクトに参加するかもしれません。

これが上手く行けば「ビットコインで支払いを済ませる」という我々の夢が実現に一歩近づくわけです。

これまでの仮想通貨取引所は「投機筋の買い」に対して「投機筋が売り向かう」ことで売買が成立してきました。つまり市場参加者は皆、スペキュレーターだったということ。

これに対しバクトでの「売り方」は、ちょうど輸出業者が海外にモノを売って獲得した外貨を国内通貨に「円転」するように「実需筋」の売りが登場するというわけです。これはたいへん好ましいことだと思います。

ただバクトへの商店主の参加が振るわず、板が薄ければ流動性に対する懸念からスペキュレーターは参加しないと思うのでバクトでの取引そのものが閑古鳥が鳴くという状態になることもシナリオとしては大いに考えられると思います。



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クラフトハインツがキャンベルスープ買収を検討

ニューヨーク・ポストが伝えるところによるとクラフトハインツ(ティッカーシンボル:KHC)がキャンベルスープ(ティッカーシンボル:CPB)の買収を検討しているそうです。

その記事によるとクラフトハインツは徹底的に買い叩くことを意図しており、あまりプレミアムを払うつもりは無い模様。

現在、キャンベルスープの時価総額は125億ドル、エンタープライズ・バリュー(=時価総額+純負債)は222億ドルです。

キャンベルスープは「物言う投資家」サードポイントのダニエル・ローブから玉集めに遭っています。

ただクラフトハインツの株価自体も今年は-25%近く調整しており、あまり高い買い物をすると株主がへそを曲げるリスクもあります。

cpb



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アップルの時価総額が1兆ドルを超えた

アップル(ティッカーシンボル:AAPL)の時価総額が1兆ドルを超えました。

アップルは1980年12月12日に新規株式公開(IPO)されました。だから1兆ドルになるのに38年かかったわけです。

IPOの際に売出した株数は460万株で値決め価格は22ドルでした。その時点での時価総額は11.88億ドルでした。1980年9月末〆の年間売上高は1.18億ドル、純利益は1170万ドルでした。つまりPSR(時価総額対売上高比率)で約10倍で売り出されたわけです。

AAPL_IPO_12dec1980

引受幹事は:

モルガン・スタンレー 72.5万株
ハンブレクト&クイスト 72.5万株

ベーチェ・ハルセイ・スチワート 7.2万株
ベアスターンズ 7.2万株
ブライス・イーストマン・ペインウェバー 7.2万株
ディロンリード 7.2万株
ドナルドソン・ラフキン・ジェンレット 7.2万株
ドレクセル・バーナム・ランベール 7.2万株
ファースト・ボストン 7.2万株
ゴールドマン・サックス 7.2万株
EFハットン7.2万株
キダー・ピボディ 7.2万株
ラザード・フレール 7.2万株
リーマン・ブラザーズ・キューン・ローブ 7.2万株
メリルリンチ 7.2万株
LFロスチャイルド 7.2万株
ソロモン・ブラザーズ 7.2万株
シェアソン・ローブ・ローズ 7.2万株
スミスバーニー・ハリス・アップハム 7.2万株
ウォーバーグ・パリバ・ベッカー 7.2万株
ウォーサイム 7.2万株
ディーン・ウィッター・レイノルズ 7.2万株

などとなっています。

IPO売出目論見書を見ていて興味深いのはスティーブ・ジョブズの肩書が「副会長兼ヴァイス・プレジデント」であり、会長でもCEOでも無かったという点です。同様にスティーブ・ウォズニアックの肩書もヴァイス・プレジデントでした。

それではCEOは誰だったかというとナショナル・セミコンダクター出身のマイケル・スコットでした。

アップルは初期の成功の後、経営危機に陥り、スティーブ・ジョブズは自らが雇った元ペプシコのジョン・スカリーによって解任されてしまいます。その後、ギル・アメリオによって経営されていましたが、このときは「あと数カ月で倒産する」というところまで追い込まれました。

その当時の状況は下の記事に書きました。


『どん底時代のスティーブ・ジョブズの思い出』

その後、スティーブ・ジョブズはアップルがBe Inc.NeXTを買収したことをきっかけに古巣のアップルに戻り、ぐんぐん盛り返してゆくわけですが、時価総額1兆ドルを達成するにあたりiPhoneの成功が大きく貢献したことは言うまでもありません。

最近のアップルは「アプリ・ストア」に代表されるサービス売上高に力を入れています。先日発表された第3四半期(6月期)決算でもサービス収入は95.5億ドルと存在感を増しています。



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プルーラルサイト 第2四半期決算発表 EPS、売上高、ガイダンスすべてOK

プルーラルサイト(ティッカーシンボル:PS)の第2四半期決算はEPSが予想-28¢に対し-21¢、売上高が予想5083万ドルに対し5360万ドル、売上高成長率は前年同期比+37.8%でした。

請求額は6530万ドル、前年比+42%でした。うち法人請求額は5460万ドル、前年比+52%でした。

第3四半期のEPSは予想-16¢に対し新ガイダンス-14から-13¢が提示されました。売上高は予想5462万ドルに対し新ガイダンス5700~5800万ドルが提示されています。

2018年のEPSは予想-76¢に対し、新ガイダンス-68から-65¢が、売上高は予想2.16億ドルに対し新ガイダンス2.22~2.25億ドルが提示されています。

ps


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