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楽天証券主催リアルタイムネット勉強会「米国決算シーズン直前! 決算への期待と今後の投資戦略について考える!」開催のお知らせ

米国決算シーズン直前!

楽天証券主催リアルタイムネット勉強会「米国決算シーズン直前! 決算への期待と今後の投資戦略について考える!」は以下の要領で開催されます:

開催日:2018年4月11日(水)
時間:夜8時から9時半
参加費用:無料
講師:広瀬隆雄
参加資格:楽天証券に口座をお持ちのお客様に限定させて頂きます
口座開設:こちらのリンクからどうぞ
事前参加申込期間:4月8日(日)23:59に締め切らせていただきます
申込方法:こちらのリンクからどうぞ


テクノロジー・セクターは巨大になりすぎた?

このところテクノロジー株に嫌なニュースが多いです。

たとえばトランプ大統領は毎日のようにアマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)を糾弾するツイートをしています。フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)はケンブリッジ・アナリティカがフェイスブック・ユーザーのデータを勝手に流用した問題で揺れています。テスラ(ティカーシンボル:TSLA)は「モデル3」の生産が遅々として進まず、資金繰りが懸念されはじめています。今日は「アップルがインテルのチップを使うのをやめるのでは?」という思惑が走りインテル(ティッカーシンボル:INTC)の株が急落しました。

これまでテクノロジー・セクターは米国株式市場のけん引役を務めてきた関係で、これらのリーダー企業に悪いニュースが出るとマーケット全体に影響を与えます。

「ひょっとしてテクノロジー・セクターは巨大になりすぎた?」

これは投資家誰もが心配していることです。そこで歴史を紐解くと、過去にテクノロジー・セクターがS&P500指数に占める割合が最大となったのはドットコム・ブームのピークの2000年で、35%でした。現在は24.87%です。つまりテクノロジーの占める割合は、ずいぶん大きくなってしまったけど、過去最大ではないということです。過去17年の平均値は17.1%です。

1

興味深いのは金融セクターが過去最大になったのはリーマンショックの直前の2006年で23%だったということです。過去17年の平均値は14.6%です。

逆に今歴史的に見て比率が極端に低くなっているセクターは消費安定(7.66%)と通信(1.92%)です。

TOUCIER(トウシェル)


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米国株式市場の下げは、例年より酷いか?

厳しい相場が続いています。

しかし長い米国株式市場の歴史に照らして見ると、現在のようなギクシャクした相場は決して珍しい現象ではありません。

下は過去38年間のS&P500指数の最大ドローダウン(その年の高値からの下げ幅)と年間リターンをチャート化したものです。

スライド1

それによると平均してS&P500は-13.8%のドローダウンを喫することがわかります。2018年の高値からのドローダウンは-11.8%です。また年間リターンの平均は+9.6%でした。今年は年初来-3.5%のパフォーマンスとなっています。

つまり何が言いたいか? といえば:

1) 今年の下げは過去の平均とたいして変わらない
2) 最大ドローダウンが二桁になっても、今年がダウンイヤーになるとは限らない


ということがこのチャートから言えると思うのです。

一方、去年、すなわち2017年の最大ドローダウンは-3%で、これは過去38年で最も小さかったです。(1995年とタイ記録)

つまり去年の相場が、凪のように静かすぎたので、今年は2月から相場が大荒れになっているように我々は感じてしまうということです。

要するに、あんまり悲観する必要は無いということ。

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【重要】「ビットコインETFを許可すべし!」CBOEのクリス・コンキャノンがSECへ書簡

CBOEのクリス・コンキャノンが米国証券取引委員会(SEC)のダリア・ブラスに対し「そろそろビットコインETFを許可してはどうか?」という書簡を送りました。

この書簡は1月にダリア・ブラスが投信業界首脳たちに向けて書いた公開書簡への返信という形式を取っています。

まず1月のダリア・ブラスのレターでは:

1) ETFのNAVを計算する際必要となる信頼できる公的取引所での引け値が取得できない
2) ETFの流動性が保証できない
3) 1940年投資会社法では投信商品を設定する際にはカストディー(信託機関)を設定することになっているが、信頼に足るカストディーがない
4) ETFは現物とETF間での鞘取り(Arbitrage)がサクサクできないといけないが、それが出来る保証がない
5) 出来値への作為的な関与のリスク


を挙げ、まだETFがデビューできる環境には無いと断定しました。

これを機に、ビットコインETF熱がすっかり冷め、それがこんにちのビットコイン価格の低迷の大きな原因をつくりました。

これに対し、本日公表されたクリス・コンキャノンのレターでは:

1) ETFのNAVはCBOEとCMEという連邦政府公認のデリバティブ取引所でちゃんと値段が取得できるので計算できる。
2) 流動性に関しては、確かにCBOEとCMEの出来高は今のところ少ないけれど、これは今後増えるだろうし、ジェミナイ、コインベース、クラケンも十分な流動性がある。
3) カストディーに関してはジェミナイ・トラストを使えばよい。
4) 鞘取りは現在すでに可能である。
5) 出来値関与についてはCBOEが市場操作に目を光らせているし、ETFの目論見書の中で価格操縦リスクに関し周知徹底すれば問題ない。


と主張しました。

これを機に「ビットコインETFを!」という市場参加者の声が再び高まり、ビットコイン価格が上昇する可能性があります。

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中国仮想通貨取引所Huobi(フオビ:火幣)の米現地法人がFinCEN(金融犯罪執行機関連絡室)に登録

中国仮想通貨取引所Huobi(フオビ:火幣)の米現地法人がFinCEN(金融犯罪執行機関連絡室)に登録しました。

サンフランシスコにオフィスを構えるHuobiの米現地法人はHBUS Inc.で、3月21日付でFinCENに登録が行われた模様です。

HBUS Inc. MSB Registration by CoinDesk on Scribd



同社は米国で仮想通貨→仮想通貨のトレーディング・サービスを5月に開始する予定です。

FinCENに登録するということは、口座開設時にKYC(Know Your Customer)、ならびにAML(Anti-Money Laundering)に基づく顧客の個人情報の聞き取り、提出に合意することを意味します。

もっと平たい表現に直せば、顧客がHBUSに口座を開設するとき、あなたの住所や本人を確定し(=日本のマイナンバーに相当するSSNを訊かれるなど)、疑わしい取引があれば個人情報や取引データをFinCENに提出するということです。

仮想通貨取引をやっている人たちの99%は、テロリストマネーに関係ない善良な市民であり、銀行に普通に預金する場合でもFinCENへの報告の可能性はあるわけだから、それとなんら変わりない取扱いです。

ただしHBUSが扱う仮想通貨のうち一部のマイナーなものが、将来、米国証券取引委員会(SEC)から「これは有価証券だから違法だ」と注意されるリスクはあります。

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