カナダで開かれていたＧ７では結局ギリシャ救済の具体案は出ませんでした。

先週金曜日のニューヨーク市場ではザラ場に「若し週末のＧ７で機先を制したギリシャ救済策が打ち出されたら、踏み上げ相場になる」という観測が出て、それが原因でマーケットが戻したのです。

しかしフタをあけてみたら大した対策は出ませんでした。

「金融システムの安定に費やした公的資金の損失は金融機関にもキッチリ負担してもらう」というわけのわからない方針が発表されるにとどまりました。ギリシャなどＰＩＩＧＳに対する救済もこの「金融システムの安定」に含まれるのだと思います。

でも本来、ギリシャの問題はメガバンクなどとは無関係に存在した問題であり、その帳尻をメガバンクに求めるのは筋違いだと思います。

Ｇ７の発表がこのようにトンチンカンなものだったことに対して週明けの相場では落胆する投資家も出ると思います。

さて、スケジュールの話が出たところで今後の日程を見ると結構、ハラハラするイベントが続きます。

先ず今週からポルトガルでは今年の財政赤字をＧＤＰの８％以内に収めるという予算案が議会で討議にかけられます。

またギリシャでは２月１０日と２４日に大きなゼネストが計画されています。

ギリシャの議会は３週間以内に今回ＥＵに批准された財政緊縮計画を議会で承認してもらう必要があります。

３月に入るとギリシャの政府はアジアと米国に国債の売り込みのためのロードショウに出ます。

４月と５月にはギリシャの債務の５０％相当、言い換えれば２５０億ユーロの借り換えをする必要があります。
このように「地中海クラブ」の問題は息つく暇もなくスケジュールがぎっしり詰まっているのです。

ギリシャやスペインの問題はレバレッジの問題ではなく、無責任な金融機関の問題でもありません。政府の無節操な借り入れの問題ですらないのです。

ギリシャの場合はもともと社会福祉制度がギリシャの国庫の収入に対して手厚すぎるということが問題の一因です。一例として年金生活者は就業時に貰っていた給与の９６％に相当する年金を貰えることになっています。

つまり制度のデザイン自体が現在の実情に合わなくなっているのが問題なのです。

スペインのケースもユニークです。スペインは景気が良い時代にイギリスやドイツからどんどん不動産投機のお金が流入し、宅建業者のブームがありました。ほんの２年前まで「国民の半分が住宅建設関係の仕事に従事している」という分析が真面目に議論されていたのです。

それを見て（なにかヘンだな）と気が付かない方が異常なのです。

国家財政的にはちゃんと財政黒字だったし、借り入れの水準だって日本などから比べるとカワイイものです。

だから「スペインには財政規律が無かった」と批判するのは間違っています。

Ｇ７の代表達が間違った相手（金融機関）に責任をなすりつけている間はＰＩＩＧＳ問題の解決など覚束ないと思います。