日本では最近、英語公用語化問題が話題になっていますがアメリカではアメリカなりに外国語習得のメリットが論じられています。

【アメリカのガラパゴス度】
日本の「ガラパゴス化」が言われますけれど、こと言語能力に関してはアメリカも結構、ガラパゴスです。なぜなら米国人のバイリンガル比率は９％に過ぎないからです。
因みに言語学習ソフトのロゼッタストーン社によると世界の人々のうち６５％は既にバイリンガルなのだそうです。（今日引用している他の統計もロ社のもの）

【世界の消費者とつながるには】
一方、アメリカから見れば世界の消費者、つまり顧客の９５％は外国に住んでいることになります。

ビジネスマンなら「商談は英語で進めよう」と強要できますけど、チョコレートや携帯電話を売って歩くときには現地の言葉が話せなければ売り込みになりません。

だからその意味では「英語だけが必要なのじゃなくて中国語やその他の言語も必要だ」という日本における議論は正しいと思います。

【企業の現実】
１９９０年にはＳ＆Ｐ５００採用企業（つまりアメリカの大企業）の売上高に占める海外比率は３３％でした。これが現在では５０％に増えています。２０２５年には海外比率は６６％に増えると予測されています。

つまりグローバライズしなければいけないのは日本だけじゃなく、アメリカもそうなのです。

これは世界のどこに沢山の人々が住んでいて、それらの土地の住民の所得がどういう上昇を見せているかということを考えれば自明のことです。

つまり中国語もヒンディー語もスペイン語も勉強する必要があるのです。

【英語が「ビジネス公用語」なのは当たり前】
ただ、中国語やヒンディーを勉強する前段階として先ず英語をビジネス公用語とするのは少なくともビジネスの世界では当たり前のことであり、議論にすらなりません。

それはなぜかといえば世界にはいろいろな言葉を喋る人々が住んでおり、彼らはビジネス上のコミュニケーションをする際に言葉の問題の不都合に日々直面しており、お互い英語が母国語でない同士がどうしてもコミュニケーションしないといけない場面で、共通に「なんとかなる」方法としては、いまのところカタコトの英語を使うしかないという現実があるからです。

だから実用性という点に限って言えば先ず英語をマスターし、それから中国語やヒンディーに挑戦するというのが順番であり、ユニクロや楽天がやろうとしていることは当然正しいです。