木曜日に米国の上院で熟練労働者に対するビザの発行手数料値上げが可決されました。

これは米国で働く従業員の過半数がH1-B1ないしL-1ビザで入国している外国人で占められている企業に対してその社員一人当たり数千ドルの特別課徴金を取るというものです。


インドのITアウトソーシング業界を代表するNASSCOMはこの立法で年間2~2.5億ドルの人件費の増加を見る可能性があるとしています。

この法案を上院で議論している最中にチャック・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は次のように述べました:

「緊急国境警備基金はアメリカのハイテク産業の高給な職を奪っている俗に解体屋(chop shop)と呼ばれるインフォシスに代表される外国企業に対してビザのフィーを増額することで賄われる」

Chop shopとは盗難車をバラバラにして、使えるパーツを転売する闇業者のことを指します。

インフォシスの株価はこのニュースを受けて木曜日と金曜日の2日間売られています。
INFY

(出典:ストックチャーツ)

なおこの法律が成立するためには下院で可決される必要があります。