ウォールストリート・ジャーナルは自動車産業に関する新しい経済政策が世界の自動車メーカーからの反発を買っていると報じています。

中国は次の10年の自動車業界の産業政策に関する「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画」を現在策定中です。

この10ヶ年計画はプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車を念頭に置いた産業政策です。


中国政府はこれらの分野で最先端の技術を取得するため、外国の自動車メーカーが中国でハイブリッド車や電気自動車のための先端リチウム・イオン電池や高性能電気モーターを生産販売するためには中国国内にジョイント・ベンチャー(JV)を作る必要があり、しかもそのJVの持ち株比率で外国企業は49%以上を支配してはいけないというのが今回のドラフトで問題にされている個所です。

これだと中国側がJVの経営権を握る(51%)わけで、実質的に「先端技術に関するノウハウを、ぜんぶ中国に渡せ!」と要求しているのと同然です。

ウォールストリート・ジャーナルによるとトヨタは中国政府の姿勢が明快になるまで新型プリウスの中国での販売を見合わせると決めたようです。

過半数株式支配の問題はこの秋に実施されるゼネラル・モータースのIPOにも暗雲をもたらします。なぜならゼネラル・モータースは現在、中国企業を含めた世界のすべての自動車メーカーで最も多い生産台数を中国で誇っており、同市場は戦略的に極めて重要だからです。そこでハイブリッド車や電気自動車事業が出来なくなると大いに事業計画に支障をきたします。

現在、米国では中国との貿易摩擦の問題が再びクローズアップされつつあり、特にGMはIPOを控えて微妙な時期に来ているのでワシントンは今回の問題についてはかなり反発すると考えられます。