フランスではいよいよ今夜年金改革の票決があります。

この年金改革法案には退職年齢をこれまでの６０歳から６２歳に引き上げることなどが盛り込まれています。

サルコジ大統領のＵＰＭが上院、下院とも過半数を占めていることから今回の法案が可決されるのはほぼ間違いないと言えます。

（ほんの僅かの確率ですが、なにかの手違いでこの法案が若し可決しなかった場合、ユーロは急落するでしょう。）


アンケートでは国民の７割以上がこの法案に反対しています。

フランスの国民は無駄な抵抗とわかっていてもこの法案に大反対しています。

全国でのストライキは数百万人を動員しているといわれているし、精油所の操業が止められているので全国のガソリンスタンドの１割程度が品切れから臨時休業を強いられているそうです。

仮にフランスが退職年齢を６２歳に引き上げたところで、この退職年齢はＥＵ主要国の中では最も若い部類に入り、その意味ではフランスの退職者が優遇されていることには変わりはありません。

むしろ金融市場の視点からすれば今回の改革でも手ぬるいぐらいだと思います。

それというのもフランスはＰＩＩGS諸国の次に国家財政の内容が不健全な国だからです。

とりわけ問題視されているのは所謂、フィスカル・インバランス（財政不均衡）がフランスの場合、大きい事です。

いずれにせよ票決の結果を見守りたいと思います。