欧州連合(EU)がリスボン条約を改正することを決めました。

リスボン条約とは簡単に言えば欧州憲法のことです。

しかし正式にはそう呼ばれないし、そう呼ぶことは許されません。

その背景を説明します。

2001年に元フランスの大統領だったジルカール・デスタンが欧州憲法制定のための協議会の委員長に選ばれ、彼の下で憲法案が作られました。

そして先ず欧州憲法草案に最も深く関与した中心国であるフランスとオランダで国民投票に付されたのですが、これが両方の国でアッサリと否決されてしまいました。

普通ならこれで欧州憲法制定の努力は頓挫というところですが、ブリュッセルは「これらの国の国民は、まちがっている!」という考えから何とか国民投票を迂回して欧州憲法に近いものを策定しようと企み、死んだはずの欧州憲法を墓場から蘇らせました。

これがリスボン条約なのです。

この迂回作業のおかげでリスボン条約は本文の分量が7万6千語もある膨大な法律文書となりました。(因みに合衆国憲法は僅か7200語だと言われています。)

リスボン条約は慎重に国民投票の必要性を取り除くようにデザインされたのですが、それでもアイルランドの憲法には国家の権限の所在に対する規定が明記されていた関係でリスボン条約を認めるかどうか国民投票にかけざるを得なくなりました。

案の定、アイルランド国民はリスボン条約を否決しました。

それでもEUはリスボン条約に固執し、アイルランドは国民投票でEUにタテをついた行為をとがめられ、有形無形のプレッシャーを受けたのです。


EUのアイロニーはEUの個々の国は民主主義であるにもかかわらず、それらを統合する上部組織としての欧州連合はリスボン条約(=それはつまり「ゾンビ版」欧州憲法に他ならないわけですが)というブリュッセルのテクノクラート達が策定した、投票箱に依らない掟によって縛られているという点です。

ブリュッセルは過去に起きた幾多の欧州内のレファレンダム(国民投票)における国民からのNOの意思表示は全て「不都合な真実」として無視し、「行政のプロ」を自負するブリュッセルのテクノクラートによる支配を押し進めているわけです。

それはそもそも民意に基づいていないし、憲法として成立しなかったものを無理矢理憲法もどきの条約というカタチで採用しているという意味で違憲であり、大政翼賛的であると言えます。

前置きが長くなりました。

今回のリスボン条約改正ではこれまでの「欧州金融安定取極(EFSF)」を臨時措置ではなく恒久的な制度にすることが合意されたのです。

欧州金融安定取極(EFSF)は5月にユーロが崩壊の危機に瀕した際、7500億ユーロにのぼる欧州金融安定化メカニズム(European Stability Mechanism)と呼ばれる救済基金の中核をなすものとして設定されました。当初のEFSFは4400億ユーロの規模でした。

しかしEFSFは2013年半ばに期限が切れるので、今回、それに代わる恒久的な取り決めが必要になったのです。

今回のリスボン条約の改正にも当初、激しい反対の声がありました。

しかしドイツやフランスの説得でなんとか恒久化の合意に至ったのです。

さて、今回の改正がEU各国で再び国民投票を必要とするのかどうか、その改正の中身を吟味してみる必要があると思います。

もし国民投票が必要になるのであれば、また「国民投票で否決→ブリュッセルがそれを無視」という非民主的なプロセスが繰り返される危険性もあります。

この国民投票のプロセスはマクロ・ヘッジファンド・マネージャーにとっては「かきいれどき」です。

赤ん坊の手をひねるのよりカンタンにボロ儲けできます。

なぜなら国民投票での否決を見越してショートし、今度はブリュッセルの非立憲的な「骨抜き条約」による事態の修復を通じてロングで儲ければ良いからです。

このようなトレード戦略の好例が「イングランド銀行を破産させた男」、ジョージ・ソロスのポンド売りです。