地政学コンサルタント、ストラトフォア社のアナリスト、レバ・バハーラがヨルダンにおける首相更迭と内閣改造に関しコメントしています。

以下は抄訳:

ヨルダン政府の野党勢力への接し方はエジプトとはかなり違う。
ヨルダン政府は野党の政治運動に対して寛容だ。
ヨルダンのムスリム同胞団の現地組織であるムスリム行動前線(イスラミック・アクション・フロント)は政府から合法な政党として許可されている。
ムスリム行動前線は選挙法改正を働き掛けてきた。
その活動は暴力に依らない平和的なものだ。
重要な点としてヨルダンの野党は政権の交代を要求していない。
かれらは単に選挙法改正などの個々のアジェンダを要求しているだけだ。
ヨルダン政府は既にインフレにたいする食糧の補助金などの政策を発表している。
エジプトのムスリム同胞団は革命のロマンチシズムは遅かれ早かれ色褪せることを承知している。連日の巨大な反政府デモにもかかわらず市民がムバラクの即時退陣を実現できなければ、そのうち食糧不足や安全の確保を市民は求め始める。
ムスリム同胞団は市民が「いままで35年も待ったのだから、9月待てる」という気の緩みを起こすことが無いよう監視している。その一方で宗教政党の存在が世界に与えるイメージに関してムスリム同胞団は注意を払っており、余り回教色が出ないように気を使っている。元IAEA局長のエルバラダイを当面のリーダーとして推すことにムスリム同胞団も同意した理由はそのためだ。