僕は中国バブル崩壊論者ではありませんけど、中国の不動産市場がチョッとヘンな気がします。
4月の下旬だったと思いますが内蒙古の大事業家が借金苦で自殺を図る事件がありました。
彼の残した借金は「大した金額ではない」と最初思われていたのですが、実は正式な銀行からの借り入れは氷山の一角でしかなく、その10倍を超える借金をインフォーマルなチャンネル(つまり身内、知人、縁故など)で借りていたことが明るみに出ました。
それで貸した金を取りっぱぐれた高利貸しが今、次々に資金繰り困難に陥って、言わば「借金のバタフライ効果」のように波紋が広がっているそうです。
4月の下旬だったと思いますが内蒙古の大事業家が借金苦で自殺を図る事件がありました。
彼の残した借金は「大した金額ではない」と最初思われていたのですが、実は正式な銀行からの借り入れは氷山の一角でしかなく、その10倍を超える借金をインフォーマルなチャンネル(つまり身内、知人、縁故など)で借りていたことが明るみに出ました。
それで貸した金を取りっぱぐれた高利貸しが今、次々に資金繰り困難に陥って、言わば「借金のバタフライ効果」のように波紋が広がっているそうです。
それにしても中国では最近ちょっとオヤッと思うアネクドートをよく耳にします。
その典型的なものとしては度重なる銀行の預金準備比率の引き上げで銀行がカネを貸さなくなったので、売れないマンションを在庫に抱えた不動産会社が借金のロールオーバーをするためにコモディティ取引に手を出しているという噂です。
すなわちコモディティを輸入するという名目で信用状(L/C)を取得し、すぐに反対売買して資金を工面するという手法です。(信用状は30日有効なのでその間、「泳げる」わけです)
これについては「そういう事が横行している」と主張するエコノミストも居れば「そんな事実はない」と否定する証券会社もあります。
いずれにせよ中国では建設したマンションの大半が売れ残っており、しかもそれを賃貸に回してしまうと物件の価値が下がってしまうのでただただ金利コストだけが嵩むという状態になっています。
そこへ今回の「借金のバタフライ効果」が襲ったというわけ。
その典型的なものとしては度重なる銀行の預金準備比率の引き上げで銀行がカネを貸さなくなったので、売れないマンションを在庫に抱えた不動産会社が借金のロールオーバーをするためにコモディティ取引に手を出しているという噂です。
すなわちコモディティを輸入するという名目で信用状(L/C)を取得し、すぐに反対売買して資金を工面するという手法です。(信用状は30日有効なのでその間、「泳げる」わけです)
これについては「そういう事が横行している」と主張するエコノミストも居れば「そんな事実はない」と否定する証券会社もあります。
いずれにせよ中国では建設したマンションの大半が売れ残っており、しかもそれを賃貸に回してしまうと物件の価値が下がってしまうのでただただ金利コストだけが嵩むという状態になっています。
そこへ今回の「借金のバタフライ効果」が襲ったというわけ。