7月22日にインド政府の諮問機関が外国資本の小売参入認可のガイドラインを発表しました。

それによると認可の対象になるのはインドに参入するにあたって少なくとも1億ドル以上の先行投資を行う具体的な計画を持つ企業だけです。当面、人口100万人以上の大都市においてのみ営業を認可します。

また外資の小売業者はインドの国内の小売業者に株式を取得するなどの方法で直接投資することは禁じられます。従って外資の小売業者がインド市場に参入するためには現地のインドの企業とジョイント・ベンチャーを組む必要があります。外国企業のJV比率上限は51%です。


また外国資本がインドで大規模店舗を展開する際には投資額の半分程度を冷蔵庫やインフラストラクチャなど、店舗の運営を支える設備に投資することが好ましいとされています。

今回発表された大規模小売店舗参入許可試案は閣議によって承認される必要があります。

インド経済は海外からの直接投資やポートフォリオ投資に依存する体質となっていますがその割に市場の開放、自由化は遅れており、その中でも小売セクターは最も閉鎖的な分野であると言われています。

今回、ようやく市場開放のイニシアチブが動き始めたということはその意味で外国の投資家にとっては歓迎すべきニュースです。