これまでアメリカの金融市場は連邦債務上限引き上げ問題について（どうせ土壇場で解決するに決まっているさ）と楽観してきました。

しかし今日はS&P500指数が－２．０３％下落するなど（ひょっとして、駄目かも知れない）というアルマゲドン・シナリオを初めて意識した相場展開になりました。

それにつけても米国の連邦債務上限引き上げ問題は難解な議論ですね。そこでこれを家計のやりくりを巡る夫婦喧嘩に喩えて説明を試みます。

先ず米国の国家予算は今回の問題が起こるずっと前に既に議会を通過し成立しています。これは「iPadも買いたいし、洋服も買いたいわね」という楽しい支出の予定を夫婦であらかじめ立ててしまい、２人の間ではちゃんと了解が取れている状況だと思えば良いでしょう。

しかし月々の家賃の支払いなどを考えると２人の現在の貯金と月給を合わせても足が出てしまう計算になります。

「まあいいだろ、クレジットカードで買い物をして、ボーナスの時に返済しよう」

アメリカの現状は、言わば上のような状態なのです。

ところがクレジットカード会社から電話がありました。


「あなたのクレジットカードは利用上限に来ています」

そこで奥さんは旦那に相談します。

「もうひとつクレジットカード作ろうかしら？」

（これが今回の米国政府の債務上限引き上げの議論に相当します。）

亭主はそれに不服です。

「やめとけよ。カード地獄になるぜ」

でも奥さんは「もう一枚カード作らなければ支払い遅延でペナルティーを取られるわよ。そんなの損でしょ？」

結局、この夫婦はカードの支払い期限が来ても何もせず、それどころか何カ月かクレジットカードの支払いをスキップしてしまいました。

ある日、奥さんはクレジットカード会社からの通知を見て仰天します。

遅延フィー：　○○ドル
カード金利：　これまでの１０％から１４％へ引き上げます


さて、８月２日までに米国が債務上限の引き上げに成功しなかった場合、これはデフォルトを意味します。

デフォルトという事になった場合、世界の金融市場がどのくらい荒れるのかについてはいろいろな意見があります。「全然OKでしょ」という意見もあるし「いや、相当荒れる」という意見もあります。

僕にはどういう展開になるか見当すらつきません。

でも少なくとも米国株や米国財務省証券の取引されている水準からだけ判断すれば投資家が最悪の事態に備えて完全防御態勢を敷いているような印象はありません。