ニューヨーク・タイムズは今年３月からネット上のコンテンツに対し一部課金を開始しました。それ以降、現在までに４０万人近い読者がＮＹタイムズのネット上のコンテンツに対してお金を払って記事を読んだのだそうです。その内訳は：

１．ＮＹタイムズ・ドットコム・オンライン・サブスクライバー　２２．４万人
２．キンドルまたはヌックでのＮＹタイムズ・リーダー　５．７万人
３．フォード『リンカーン』とのタイアップ・キャンペーンからのサブスクライバー　１０万人
４．既存の新聞有料購買者のうちオンライン・サブスクリプション（無料）に登録した読者　７５．６万人

（データ出典：雑誌『ニューヨーク』）

上記のチャンネルのうち新たな課金機会となったのは１．から３．ですが、それらのチャンネルからの売り上げは年間８０００万ドルという計算になります。

同社の社内目標は来年の３月までに３０万人の有料読者獲得を目指していたそうですから、その目標は既に達成したことになります。


一方、全てのコンテンツを無料で提供していた去年と比べて、今年３月に一部課金を開始した以降でのデイリー・リーチを見ると全トラフィックの１．２％となっており、一部課金開始後も全くビジターの減少は見られませんでした。

ＮＹタイムズの年間売上高は２３．７億ドルなのでオンライン課金からの売上が同社全体の利益に力強く貢献するのは暫く先の話です。

ＮＹタイムズの課金戦略が一定の成功を収めた理由としてロイターのブロガー、フェリックス・ソロモンは次のように解説しています：

ＮＹタイムズのペイウォールは穴だらけだ。しかしそれは欠陥ではなくＮＹタイムズを何時でも、どのデバイスでも楽しめるようにするひとつのフィーチャー（呼び物）なのだ。

またブロガー、フレッド・ウィルソンは次のように指摘しています。

新聞社は新聞を発行するに際して既に一定の固定費を費やしており、それは新聞を出す以上今後も減らせない。しかしその基盤さえあれば既存のコンテンツをデジタル・コンテンツとしてネット上で配信するコストは僅かだ。既存の新聞有料購買者からはしっかり購読料を取る必要があるが、ネットでの読者は「払いたい人には払ってもらう」という姿勢で良いのだ。