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先日、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）が地方選挙で議席数を大きく落としました。

その説明としてマスコミは「ドイツ政府が周辺国の尻拭いをしなければいけなくなった事に対してドイツ国民がＮＯを突き付けた」という説明しています。

しかしウォールストリート・ジャーナルのブログは「その説明はおかしい」と指摘しています。

なぜなら野党勢力であるドイツ社会民主党（SPD）と同盟９０/緑の党はいずれもドイツによるギリシャ救済を熱烈に支持しているからです。

いや、そればかりではありません。彼らはユーロ圏共同債の発行に対しても賛成の立場を取っているのです。

ユーロ圏共同債に反対しているのはキリスト教民主同盟（CDU）、自由民主党（FDP）、キリスト教社会同盟（CSU）から成る連立与党の方です。


このアベコベの状況に対してウォールストリート・ジャーナルは：

庶民はギリシャにお金を渡すことに賛成かと訊かれたら反対だと回答する。しかしいざ投票となると兎に角、今の連立与党に対する不満の方が先に来て、実際には野党の方がギリシャ救済に積極的であるという事実を忘れてしまうのだ。ユーロ問題は複雑で抽象的かつ技術的過ぎるので庶民の理解を超えている。

と説明しています。

むしろドイツの庶民が本当に求めているものは経済成長であり、より具体的には税引き後の実質手取り賃金の上昇だというわけです。

若しウォールストリート・ジャーナルの理屈が正しいなら、連立与党がやるべき事はただ一つです。それは為替を思いっきりユーロ安に持って行き、ドイツの輸出マシーンをトップギアに入れることだけです。