カリフォルニア州のソーラー・パネル・メーカー、ソリンドラが先週倒産したというニュースが出ました。

今日、そのソリンドラにFBIの捜査官が踏み込みました。

ソリンドラは米国政府から5.27億ドルの公的融資を受けており、このお金の大半は失われてしまったと考えるべきだと思います。

FBIは強制捜査の理由を明らかにしていません。

しかし同社が米国政府から融資を受けるにあたって事業計画が楽観的過ぎたのではないか?という疑惑が持たれています。

強制捜査はそれを立証しようとする試みなのかも知れません。

しかしオバマ政権がグリーン・イニシアチブのキャンペーンを張り、「雇用の創出にもなる」と宣伝していたのはつい最近の事であり、会社だけに非があったとは考えにくいです。


倒産したら手のひらを返したように糾弾されて、まるで犯人扱いされるという事に同業のソーラー・パネル企業の経営者たちは戦慄を覚えています。

ソーラー・パネルのビジネスは中国のメーカーが潤沢な補助金を受けてどんどん量産体制を拡充しています。まともにコストで勝負したら米国のメーカーは絶対に歯が立たないのは明白です。

それにもかかわらず「雇用が創出できるから」とか「やっぱりMade in Americaがいい」とかの不純な動機から経済の原理を無視したプロジェクトをスタートさせてしまったところにそもそもの過ちがあるのではないでしょうか?

グリーン・エネルギーが欲しければ安い中国のパネルを買ってくれば良いわけです。それを自国で生産しないとエネルギーの安全保障が保てないと勘違いしたオバマ政権は納税者に対して説明責任を負っていると思います。