いよいよヨーロッパのリーダー達がギリシャ財政危機問題に端を発したユーロ危機に腕まくりして取り組む姿勢を明快に出し始めています。

昨日、ドイツのメルケル首相はドイツの民間銀行の資本再構築(recapitalization)を実行する用意があると宣言しました。資本再構築とはギリシャ国債などで実現損が発生した際、銀行の自己資本の一部が吹き飛ぶので、その場合でも銀行経営がおかしくならないようにするため今から自己資本を充填しておくことを指します。

メルケル首相はドイツの民間銀行だけでなくユーロ圏全体の民間銀行が同様の資本充填により万が一に備えての守りを固める必要性を説きました。

このイニシアチブは17日と18日に開催される欧州連合首脳会談のアジェンダにもなっています。

銀行資本の増強は株式の投資家からすれば「諸刃の剣」です。なぜなら資本の注入はエクイティ・ダイリューション(株主資本の希釈化)を招くからです。そういう言い方が難しすぎれば発行済み株式数が増えてしまうので一株当り利益(EPS)が下がってしまうと言いかえればわかりやすいかもしれません。

ただ現状では投資家の懸念はハッキリ言ってEPSが減ることではありません。銀行経営の屋台骨自体が大丈夫なのか?ということこそが懸念の対象なのです。だからどんなショックが襲っても銀行が潰れない、あるいは潰さないという確約を投資家は一番欲していると思うのです。

ドイツには現在既に銀行救済基金は存在しますがこれはドイツの銀行監督当局の判断によってしか発動できないし、あくまでも国内的な安全弁です。



いま欧州のリーダーが恐れているのは欧州のどこかの国で(たとえばデクシアのように)ひとつの銀行が取り付け騒ぎになった場合、それが瞬時にして伝染(コンテージョン)を引き起こすことです。これを防止するためには汎ヨーロッパ的な解決策を今から考えておくことが肝心です。

さて、上のような議論はとても抽象的で金融関係者でなければなかなか実感が湧かない議論かも知れません。そこで普通の読者にもわかるように平易な言い方に直せば「いざという時に備えて、国民の血税を投入して銀行を救う段取りを今から決めておこう」ということに他ならないのです。

これは納税者の立場からすると自分達の富を丸々太った銀行家達に移転することを意味します。

「それは納得できない!」

そう感じる読者も多いでしょう。

正直言って僕もそのような意見に賛成せざるを得ません。

いまの欧州の銀行はぶよぶよに太っている肥大化した組織が多いし、リスク管理はいい加減だし、価値を生んでいません。

そういう銀行はどんどんリストラを進めてスリム化すべし。