以前、インド政府が諮問機関を通じて外資の小売業への参入の許可を検討していることをお伝えしました。

今日、インド政府は閣議を開き、外資大規模スーパーのインドへの出店許可を討議しました。ロイターによると閣僚のひとりは「この法案が延期される可能性はあっても、却下されることはないだろう」と語っているそうです。

現在の草案では所謂、マルチ・ブランド小売店(ウォルマートやテスコがこれに相当)については外資出資比率の上限を51%とした上で過半数支配のJVを許可する方針です。

次にシングル・ブランド小売店はこれまで外資出資比率の上限が51%とされてきましたが、今後は100%までOKしようという方針が盛り込まれているそうです。

小売業の規制緩和は欧米の投資家にとってはインドの経済改革の進捗度を測る重要なポイントですので今後の展開を見守りたいと思います。