今日NY時間の午後1時半頃、英国のフィナンシャル・タイムズが「スタンダード&プアーズはドイツを含む6カ国の長期ソブリン格付けを引き下げる含みで見直しに入るのではないか?」という記事を書きました。

それによるとドイツ、フランス、オーストリア、オランダ、フィンランド、ルクセンブルグの各国が「将来の引き下げの含みを持たせた監視(ネガティブ・クレジット・ウォッチ)」の状況に置かれる可能性があるというものです。

もう少しわかりやすい表現に直せば、向こう90日間の監視期間中に50%の確率でこれらの国の格付けが引き下げられる可能性が出たということです。

AAAの国の中で比較的内容の悪いフランスがネガティブ・クレジット・ウォッチになるのはわかるとしてドイツまでもが監視の対象に入るという話で市場参加者は意表を突かれました。

なおスタンダード&プアーズは「市場の噂にはコメントしない」としてFTの報道の信ぴょう性に関しては明言を避けています。


因みに各国のファンダメンタルズの違いを簡単にまとめておくと、先ず下のグラフは各国の財政赤字です。
1

次は政府負債がGDPに占める割合です。
2

次は若者の失業率です。
3

次は経常収支です。
4


【追記】
なお引け後(日本時間朝6:45AM頃)スタンダード&プアーズはギリシャとキプロスを除くユーロ使用国15カ国すべてを「ネガティブ・クレジット・ウォッチ(将来、引き下げする可能性もあるという含みで監視すること)」にすると発表しました。