ユーロ安が続いています。

僕の考えでは１２月半ば以降のユーロ安は欧州各国の政治ニュースではなく、経済のファンダメンタルズによって引き起こされていると思います。

まず米国とユーロ圏のGDP成長率予想ですが下のグラフにあるようにユーロ圏の落ち込みの方が激しいです。
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これは欧州中央銀行（ECB）がこれからどんどん金融緩和をしなければいけないことを示唆しています。幸い、欧州のインフレは鎮静化の兆候が見られますので金融緩和余地は拡大したと思います。

リーマンショックの直後にイングランド銀行（BOE）と連邦準備制度理事会（FRB）は大胆な量的緩和政策をしました。これに対して欧州中央銀行（ECB）の量的緩和政策は小規模でした。
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１２月に発表されたECBのLTRO（ロング・ターム・レポ・オペレーション＝３年モノ資金供給オペ）は「裏口」での緩和政策のひとつの在り方を示す、なかなかオシャレなアプローチだったのではないかと思います。

今後、ECBのバランスシートは上のグラフのFRBやBOEのそれと差を詰めるカタチで膨張すると考えるのが自然です。

「そんなことして、大丈夫なの？」

皆さんはそう思われるかもしれません。

でもユーロ圏全体で見ると債務の問題や財政赤字の問題はそれほど酷くありません。

先ず政府負債のGDPに占める割合ですが、EU圏の負債比率は米国や日本のそれより低いです。
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財政赤字を見てもEU圏の赤字は米国や日本より少ないです。
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僕がECBは今後わざとユーロ安を演出すると考えるひとつの理由はドイツも日本などと同様、なかなか経済成長が捻出しにくくなっているからです。

２０００年代に入ってからのドイツの経済成長率はかなり下がってしまいました。
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幸い、ドイツにはしっかりとした輸出産業の基盤があります。だからユーロを安く導く事で輸出主導型の経済成長を目指す事が可能なのです。

このような選択はギリシャやスペインにはありません。なぜなら共通通貨ユーロが導入されて以来、それらの国の競争力は著しく減退したからです。

その一方でドイツが競争力を失わなかった理由は、１．東西ドイツの統合により低賃金の東ドイツが加わったこと、２．労使間で賃金を余り上げないという了解がとりつけられたこと、の２つが関係しています。
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つまりユーロ安さえ演出すればドイツはガンガンに輸出をオーバードライブに持って行くことが出来る立場にあるのです。