今日米国の格付け機関、スタンダード&プアーズ(S&P)がユーロ圏の国々を支援することを目的で設立した特別目的事業体(SPV)、欧州金融安定化基金(EFSF)の長期格付けをこれまでのトリプルAからダブルAプラスに引き下げました。

これに先立って先週、S&Pはフランスをはじめとする欧州9カ国の格付けを引き下げており、そもそもEFSFへの資金の出し手のうちドイツを除く各国の格付けが下がった事で「EFSFのダウングレードは不可避」と多くの金融関係者が予想していました。

さて、そのフランスですが今日の国債入札では特に資金調達コストの上昇は見られず、投資家は先週のS&Pによるダウングレードをスルーしている姿勢が明らかになっています。

いずれにせよ問題国における財政の引締めは欧州財政危機問題解決に必要な数々の施策のうちのひとつに過ぎません。


もうひとつの重要な柱は成長戦略です。

なぜなら経済が悪化すれば税収の減少を招き、それは政府の支払い能力への信頼を削ぐからです。

従って財政の引締めと成長戦略はセットになっていないといけないのです。

その点、マリオ・ドラギ新総裁になってからの欧州中央銀行は以前よりちゃんと成長戦略に取り組んでいる印象を与えます。