Facebookが同社社員による持ち株のセカンダリー・マーケット(未公開株市場)における売買を3日間禁止します。

Facebook社員に対する未公開株法務アドバイスを担当する弁護士事務所、フェンウィック&ウエストは1月27日までフェイスブック社員による自社株処分の書類手続きを受け付けないとしています。

これはフェイスブックが今週金曜日までにIPO申請書類を米国証券取引委員会に提出するからではないかと市場関係者は見ています。

一説には今回Facebookは100億ドル程度の売出しを検討しており、時価総額1,000億ドルを目指していると言われます。

Facebookは既に既存株主数が500人を超えており、米国の証券法では一定の猶予期間を経た後、強制的に株式公開に踏み切る必要があります。その意味でFacebookのIPOはもう「待ったなし」のところまできているわけです。



現在のフェイスブックのユーザー数は8億人を超えています。

ユーザー数の伸びという点では既にフェイスブックは曲がり角に来ています。これに関しては信頼に足るデータが乏しいのですが独立系のオプティマルという調査会社の調べではFacebookのユーザー追加のペースは毎秒5人程度に落ちているそうです。
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(なお僕はこのデータの信頼度は低いと考えています。)

既に米国をはじめとする先進国ではフェイスブックの浸透度が高いので、今後新規ユーザーはブラジルやインドが中心となると思われます。

フェイスブックにとってはユーザーを増やす事も重要ですが、それ以上に広告収入を伸ばす事が重要になっています。

その目的で中小企業の広告主に対し、フェイスブック上で広告を出すとクレジット(=ポイント)を提供するというキャンペーンを欧州市場などで実施しているそうです。