ウォールストリート・ジャーナルを出しているダウジョーンズ社は『バロンズ』という投資週間紙も出しています。『バロンズ』は1年に2回、春と秋に全米125の機関投資家に調査票を送り、アンケートへの回答を求めます。その中には運用資産で軽く10億ドルを超える大手運用会社もあれば独立系の中小の機関投資家もあります。今回の調査票は3月中に配布されました。

以下はその結果のほんの一部の抜粋です。

「自分は強気だ」と回答した投資家は今回55%で半年前に実施された前回調査での52%より少し増えています。因みに1年前の調査では59%が強気でした。
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次に向こう1年でどのセクターが最もパフォーマンスが良いか?という質問に関してはハイテクを挙げる人が多かったです。しかも弱気はゼロ。投資家がハイテクに関して強気に傾き過ぎていることを示しています。
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次にそれぞれの原資産に対する強気・弱気観を訊いたところ次のような回答でした。
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米国債に対する相場観が極端に弱気に偏っている点が目を引きます。

次に「2012年のアメリカ経済は何%で成長するか?」という質問に関しては下のような結果になっています。
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米国経済に関して「次に何が起こるか?」という質問に関してはデフレという回答は少なかったです。
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向こう半年の間に米国連邦準備制度(FRB)が追加的量的緩和政策(QE3)を実施するか?という質問に関しては:
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また上で「支持する」と答えた回答者の中でそれが米国経済を浮揚するのに効果があると考える回答者は39%にとどまりました。

次にFRBの金融政策を支持するか?という質問に対しては次のような結果でした。
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欧州財政危機問題に関しては現状維持という回答者が多かったです。
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また全体の77%がEUは存続すると考えています。