フランス大統領選の第１回投票が現地日曜日（２２日）朝８時から開始されました。投票所が閉まるのは現地夜８時で、第１回投票の結果は日本時間の２３日朝には判明すると思われます。

ウォールストリート・ジャーナルによれば現地の昼頃の時点での投票率は２８．２９％で有権者の出足はまずまずのようです。

現在の野党である社会党（ＰＳ）のフランソワ・オランド前第１書記が世論調査ではリードしており、先週金曜日に実施されたＢＶＡの調査では３０％の支持を得ているそうです。

一方、現職のニコラ・サルコジ大統領（国民運動連合＝ＵＮＰ）は同じ調査で２６．５％の支持率だそうです。

大方の予想では第１回投票では誰も単独で５０％の票数を獲得することは出来ないと見られています。

その場合、上位２名による決選投票となります。決選投票は５月６日です。

若し社会党のオランド候補が勝った場合、市場がそれに対してどう反応するかが注目されます。

社会党はサルコジ大統領の国民運動連合より財政規律維持にコミットしていないと考えられています。

フランスの長期金利（青）はこれまでどちらかと言えばドイツの長期金利（赤）と連動してきました。
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しかし最近になって両国の金利差は拡大しはじめており、フランスの長期金利はむしろ問題国であるスペインやイタリアの金利と似た動きになりはじめています。


フランスの場合、まだ絶対的な金利水準は低いので危機的状況ではありません。

しかし下のグラフのようにフランス経済の規模は大きいので、若しフランスがアツくなりはじめると厄介なことになります。
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