英国のスタンダード・チャータード銀行は古くからエマージング・マーケットを中心に活躍してきた老舗銀行ですが、同行がニューヨーク州金融サービス局(DFS)から:

1.正確な取引帳簿をつけることを怠った(Failure to Maintain Accurate Books and Records NYBL#200-c)
2.政府の行政を妨害した(Obstructing Governmental Administration P.L.#195.05)
3.犯罪と不正行為の報告義務を怠った(Failure to Report Crimes and Misconduct 3 N.Y.C.R.R.#300.1)
4.帳簿と取引記録の改ざん(Falsification of Books and Reports N.Y.B.L.#672.1)
5.虚偽の書面を提出(Offering False Instrument for Filing P.L.#175.35)
6.業務記録の改ざん(Falsifying Business Records P.L.#175.10)
7.許可されていないイランとの取引(Unauthorized Iranian Transaction 31 C.F.R. 560.516)


という理由で8月15日にダウンタウンにあるDFSに出頭するよう命令されました


それによると同行は過去10年近くに渡ってイラン政府と合計で2,500億ドルにのぼる不正取引を行ったという疑惑をかけられています。

DFSは場合によっては同行の米国支店の銀行免許を取り消す可能性もあるとしています。

またDFSは同行に対して罰金を科す可能性もあります。

米国の法律ではテロリストや麻薬ディーラーとの取引を取り締まる厳しい法律があり、それらは9・11以降に強化されました。

スタンダート・チャータード銀行は旧英国植民地を中心としたエマージング・マーケットから利益の大半を稼いでいるので、他のグローバル・バンクのように米国での営業活動が制限を受けることによるダメージは大きくありません。

ただ同行のイメージが大きく毀損する危険性はあります。